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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。
この契約書は、システム開発を外部の会社に依頼する際に使う書式です。 2026年1月から施行される改正下請法(正式名称は「中小事業者の取引条件の改善に関する法律」、通称「取適法」)に完全対応しており、特にシステム開発を請け負う側の会社(受託事業者)にとって有利な内容で構成されています。 IT業界では「納品したのにお金を払ってもらえない」「急に仕様を変えられたのに追加費用を認めてもらえない」といった問題が昔から本当によくありました。 この契約書は、そうした困りごとから受託会社を守れるよう、随所に工夫を凝らしています。 たとえば、検査期間を14営業日に設定し、その期間内に発注者から連絡がなければ自動的に検査合格となる「みなし合格」のルールを入れています。 これにより、いつまでも検収が終わらず入金が遅れるという事態を防げます。 また、仕様変更や追加作業が発生した場合に追加費用を請求できる権利を明確にしているほか、知的財産権が受託会社に残る構成になっているため、同じ技術やノウハウを別の案件でも活用できます。 Word形式で提供しますので、会社名や金額、納入期日といった必要事項を自由に書き換えてお使いいただけます。 SIer、ソフトウェアハウス、Web制作会社、アプリ開発会社など、IT関連の受託開発を手がける事業者であれば、規模を問わず幅広くお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(発注内容の明示) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金) 第8条(支払期日) 第9条(手形払等の禁止) 第10条(遅延利息) 第11条(禁止行為) 第12条(取引記録の作成・保存) 第13条(契約不適合責任) 第14条(知的財産権) 第15条(秘密保持) 第16条(中小受託事業者の表明保証) 第17条(価格協議) 第18条(仕様変更) 第19条(再委託) 第20条(契約解除) 第21条(報復措置の禁止) 第22条(損害賠償) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(存続条項) 第25条(合意管轄) 第26条(準拠法) 第27条(協議)
育児休業の開始・終了に伴う社会保険の手続きに必要な申請書です。被保険者本人または事業主が年金事務所へ提出するもので、見本を参考に、初めての申請でも安心して記入・提出が可能な無料テンプレートです。 ■育児休業等取得者申出書/終了届とは 育児休業の取得開始および終了に伴い、健康保険・厚生年金保険の適用状況を届け出るための書類です。被保険者本人または事業主が年金事務所へ提出し、保険料免除や再開の手続きを行う際に使用されます。 ■利用シーン ・育児休業を開始・終了する従業員の社会保険手続きに ・事業主が年金事務所へ提出する申請書として ・社会保険労務士による提出代行時の書類準備に ・様式改定に対応した最新の申請書を使いたいとき ■利用・作成時のポイント <被保険者情報の正確な記入> 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 <添付書類の確認> 必要に応じて、戸籍・口座証明・医師の証明書などの添付が求められます。 <提出方法の選択> 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 <記入から提出までの流れを確認> 本人記入→管理部でチェック・確認・押印→公的機関へ提出(または社労士による代理提出)の三段階が実務として一般的です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で即ダウンロード可能> 0円で様式改定対応の申請書をすぐに準備できます。 <Excel形式で編集も簡単> 記入例を参考に、必要箇所の入力がスムーズ。「様式改定版の書類準備はこれから」といった管理部門や人事担当者の方にもおすすめ。 <書類不備を防止> 記入欄が整理されており、提出時のミスを減らせます。 ※実務負担軽減・不備防止の観点からも、管理部門によるサポート運用を推奨します ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」雛型です。 本書式は、連帯保証人を設定しております。 改正民法で連帯保証人の保証債務額の上限(極度額)を定めなければ保証契約が無効となりますので、ご注意の上、適宜の金額をご入力の上でご利用いただければと存じます。(極度額の設定条文は内容に含めておりますので、金額をご入力いただくだけで大丈夫です。) 〔条文タイトル〕 第1条(物件の表示) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料及び賃料の支払) 第5条(賃料の改定) 第6条(諸費用) 第7条(修繕費の負担) 第8条(本物件の補修等) 第9条(遅延損害金) 第10条(不可抗力免責) 第11条(立入り) 第12条(館内規則) 第13条(保証金) 第14条(転貸等の禁止) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(明渡し及び原状回復) 第18条(重要事項の変更) 第19条(明渡し遅延) 第20条(連帯保証) 第21条(合意管轄) 第22条(規定外事項)
土地及び建物を売買するための「【改正民法対応版】土地建物売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(契約の解除及び違約金の定め) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(合意管轄) 第12条(協議事項)
日々の営業活動を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、仕様品営業向け)
請負代金未払いのため、支払の催告をしたが、未だ支払いがなされないので、注文者に対し契約の解除と損害賠償請求の予定を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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