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無断増改築を理由に契約解除02（借地）（民法改正対応）
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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、太陽光発電設備の設計業務を専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。 太陽光発電システムの導入を検討している事業者や個人が、設計会社との間で業務内容や費用、納期などを明確に取り決めることを想定して起案しております。 太陽光発電事業を始める際、まず必要となるのが専門的な設計業務です。 設置場所の測量から始まり、発電システムの構成検討、電気系統の計画、各種申請書類の作成まで、幅広い専門知識が求められます。 この契約書を使用することで、依頼者と設計業者の双方が安心して業務を進められる環境を整えることができます。 具体的な使用場面としては、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置したい企業、遊休地を活用した太陽光発電事業を検討している土地所有者、住宅用太陽光発電システムの導入を考えている個人などが、設計会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、自治体が公共施設への太陽光発電導入を検討する場合にも応用可能です。 この契約書雛型は、業界の実務経験を踏まえて作成されており、トラブルを未然に防ぐための条項が網羅的に盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約金額及び支払方法） 第4条（履行期間及び工程） 第5条（成果物の提出及び検査） 第6条（設計基準及び準拠法令） 第7条（設計変更及び追加業務） 第8条（履行遅延及び損害の補償） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権及び機密保持） 第11条（再委託の制限） 第12条（契約の解除） 第13条（談合等不正行為の禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（紛争の解決）
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遺産分割協議書【不動産分割】・縦・Excel
遺産分割協議書【不動産分割】・縦・Excel
■遺産分割協議書【不動産分割】とは 被相続人（故人）の遺した財産について、相続人全員の合意に基づき、誰が何を相続するかを決定した内容を記録する、法的効力を持つ私文書です。特に不動産の相続においては、法務局での名義変更（相続登記）手続きに不可欠であり、将来の相続トラブルを防ぐための最も重要な書類の1つとなります。 ■利用するシーン ・故人が所有していた土地や建物を、特定の相続人が単独で引き継ぐことが決まった場面で利用します。 ・不動産を売却してその代金を相続人間で分配する「換価分割」を行うにあたり、その合意内容を証明する際に利用します。 ・相続税の申告手続きにおいて、誰がどの不動産を取得したかを、税務署に対して明確に示す必要がある場合に利用します。 ■利用する目的 ・相続対象となる不動産（所在、地番、面積など）と、それを取得する相続人を具体的に特定するために利用します。 ・不動産の所有権移転登記（相続登記）を法務局に申請する際の、必須の添付書類とするために利用します。 ・相続人全員が分割内容に合意したことを、署名と実印によって法的に証明し、後の紛争を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・相続不動産の権利関係が法的に確定するため、その後の売却や担保設定といった手続きをスムーズに行えます。 ・相続人全員の合意を書面で残すことで、口約束による「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現できます。 ・相続登記を完了させることで、不動産の所有権を第三者に対して正式に主張することが可能になります。 こちらはExcelで作成した、遺産分割協議書【不動産分割】のテンプレートです。不動産の相続手続きをスムーズに進め、相続人間の合意形成を実現するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）
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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）は、民法の改正に合わせて作成された事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、借主（賃借人）である事務所の入居者に有利な条件を含んでいることが特徴です。 民法の改正により、借主の権利が強化され、不当な契約条件や違法な取り扱いを防ぐための規定が追加されました。それに基づき、「事務所賃貸借契約書（借主有利版）」は借主の権益を保護するために作成されています。 この契約書では、借主が適正な賃料や明確な契約条件を求めることができるようになっています。また、修繕費用の負担や解除の条件など、借主にとって有利な規定が含まれています。これにより、借主はより公正な条件で事務所を借りることができ、契約上の紛争や不利な状況を回避することが期待されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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