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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 美術品や文化財は、一つとして同じものがないかけがえのない存在です。 だからこそ、修復の依頼にあたっては「どこまで手を入れるのか」「万が一破損したらどうするのか」「完成後の写真は誰のものか」といった取り決めを、事前にきちんと書面で交わしておく必要があります。 この契約書は、そうした修復特有の論点をあらかじめ条文に落とし込んでありますので、必要な箇所を埋めるだけでそのまま実務に使えます。 事前調査から修復計画の承認、委託料の分割払い、作業中の中間報告、預かり中の保管・保険、修復記録の著作権、完了検査や契約不適合への対応まで、実際の案件で問題になりやすいポイントを全19条で網羅しました。 依頼する側と修復を行う側の双方にとって公平な中立版ですので、個人のコレクターから美術館・博物館・寺社まで幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、お手元のパソコンで対象物の名称や金額、期間などを自由に書き換えてご利用ください。 別紙の修復業務仕様書も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告及び検査) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】歯科衛生士業務委託契約書」は、歯科医療現場における業務委託関係を適切に規定する雛型です。 歯科衛生士法に基づく業務範囲を明確に定義し、歯科予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導といった主要業務を詳細に規定しています。 相対的歯科医行為と絶対的歯科医行為の区別、歯科医師の指導下での業務遂行の必要性を強調することで、法令遵守と安全な医療サービスの提供を確保しています。 本雛型は、業務内容の定義から報酬、機密保持、個人情報保護、さらには反社会的勢力の排除まで、業務委託関係に必要な事項を網羅しています。 近年需要が高まっている訪問歯科診療にも対応しており、在宅医療のニーズにも応えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務遂行) 第4条(業務場所) 第5条(業務日時) 第6条(報酬) 第7条(諸経費) 第8条(機密保持) 第9条(個人情報保護) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(再委託の禁止) 第12条(損害賠償) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(契約終了後の処理) 第17条(残存条項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(協議事項)
この「【改正民法対応版】自動車運転教習業務委託契約書」は、個人が自動車教習所や個人指導員に運転指導を依頼する際に使用する専用の契約書雛型です。 運転免許取得を目指す方と教習を提供する事業者との間で、お互いの権利と義務を明確に定めることで、トラブルを未然に防ぐための重要な書面となります。 近年、従来型の教習所だけでなく、個人経営の指導員による出張教習や特別指導サービスが増加しており、こうした新しい形態の教習サービスを利用する際にも安心して契約を結べる契約書として活用いただけます。 特に、教習料金の支払い条件、補習が必要になった場合の追加費用、万が一の事故時の責任分担、個人情報の取り扱いなど、デリケートな部分についても詳細に規定されています。 実際の使用場面としては、個人指導員による運転レッスン、企業研修での安全運転指導、高齢者向けの運転技能確認指導、ペーパードライバー向けの復習指導、特殊車両の運転指導など、様々な教習サービスにご利用いただけます。契約期間や料金、指導内容などは空欄部分に記入するだけで、すぐに使用できる実用的な書式となっています。 この契約書はWord形式で提供されるため、お客様の状況に応じて条文の追加や修正が簡単に行えます。専門的な知識がない方でも理解しやすい平易な表現を心がけており、契約当事者双方が安心して署名できる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容及び範囲) 第2条(契約期間及び教習期限) 第3条(委託料及び支払方法) 第4条(教習の実施方法及び変更) 第5条(委託者の義務及び協力事項) 第6条(受託者の義務及び指導方針) 第7条(教習の進行及び補習) 第8条(検定及び免許取得) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償及び責任の制限) 第11条(個人情報の保護) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(通知及び連絡) 第14条(契約の変更及び協議) 第15条(管轄裁判所及びその他)
中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語(簡体字)・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング(前払と検収後払の組み合わせ)、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容及び仕様) 第4条(納期及び納品方法) 第5条(委託報酬) 第6条(著作権及び知的財産権) 第7条(著作者人格権) 第8条(素材の提供と使用) 第9条(修正及び改訂) 第10条(検収) 第11条(秘密保持義務) 第12条(再委託の制限) 第13条(競業制限) 第14条(損害賠償) 第15条(契約解除) 第16条(解除後の処理) 第17条(準拠法及び管轄) 第18条(言語及び解釈) 第19条(完全合意)
旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容(契約の目的を含む)に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
不動産の売買契約を締結後、売主から買主へ、手付金を倍額にしての返すことにより契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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