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無断増改築を理由に契約解除02（借地）（民法改正対応）
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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【使用上の解説付】土地売買契約書（土壌汚染の懸念がある土地）
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この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式（.docx）で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金） 第２条（手付金） 第３条（売買代金の支払方法） 第４条（所有権の移転及び引渡し） 第５条（土壌汚染に関する告知・説明） 第６条（環境調査の実施） 第７条（現状有姿売買・引渡し） 第８条（土壌汚染の判明後の措置） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（危険負担） 第１１条（公租公課の負担） 第１２条（抵当権等の抹消） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（合意管轄） 第１７条（協議解決）
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〔使用上の解説付・売主有利版〕土地売買契約書（高低差のあるがけ地）
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土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）
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【法改正対応】出生後休業支援給付申請書
【法改正対応】出生後休業支援給付申請書
出生後休業支援給付申請書は、雇用保険の被保険者で、出生時育児休業を取得した労働者が、一定の条件を満たした場合に追加で支給される「出生後休業支援給付金」の申請に使用する書式です。2025年の法改正を踏まえ、支給要件・配偶者の状況・支給日数（最大28日）などを記載する必要があります。 ■出生後休業支援給付申請書とは 育児休業給付金の受給者が、育児休業中に一定の条件を満たした場合に追加で支給される給付金の申請書です。育児休業開始日や配偶者の育児休業状況、支給日数などを記載し、公共職業安定所へ提出します。 ■利用シーン ・育児休業給付金の申請後に、出生後休業支援給付金を追加申請したい ・配偶者が育児休業を取得できない事情がある場合に申請したい ・給付金の支給日数（最大28日）を確認し、正しく申請したい ■利用・作成時のポイント ＜支給要件の確認＞ 出生時育児休業を14日以上取得し、配偶者が自営業・無職・疾病等の事情により育児休業を取得できない場合に申請可能です。 ＜記載項目の整理＞ 被保険者番号、資格取得年月日、育児休業開始日、配偶者の状態、支給希望口座などを正確に記入します。 ＜添付書類の準備＞ 住民票の写し、育児休業承認通知、支給決定通知など、配偶者の状況を証明する書類が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・即運用可能＞ コスト不要で社内展開でき、人事部門などの申請業務の効率化・負担軽減に寄与します。 ＜給付金の上乗せ申請に対応＞ 育児休業給付金に加えて、出生後休業支援給付金の申請が可能。支給漏れを防げます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）
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【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、部品の製造を外部の会社に発注する際に、発注側（委託者）の立場を守ることを重視して作成したひな型です。 令和8年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応しながらも、発注企業にとって有利な内容に仕上げています。 製造業では外注先との力関係に気を配る必要がありますが、だからといって発注側が一方的に不利な条件を受け入れる必要はありません。 この契約書では、下請法で定められたルールはきちんと守りつつ、発注側の権利やリスク管理の観点から重要な条項を盛り込んでいます。 たとえば、経済状況や原材料価格が変わったときに代金の見直しを提案できる条項、製造に着手する前であれば発注内容を変更・取り消しできる条項、相手方に対する債権があれば代金と相殺できる条項などを設けています。 また、検査基準は発注側が決定できること、品質不良が起きた場合の保証期間を長めに設定していること、品質トラブル時には回収費用や顧客対応費用まで含めて賠償請求できることなど、万が一の事態に備えた内容になっています。 さらに、受注側が勝手に別の会社へ再委託することを禁止する条項、発注側からは1ヶ月前の通知で契約を解約できる条項、納期遅延が続いた場合や重大な品質問題が発生した場合に即時解除できる条項なども含めており、取引の主導権を発注側が握れる構成です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託内容） 第3条（下請代金） 第4条（支払期日・支払方法） 第5条（納入・検査） 第6条（受領拒否・返品の禁止） 第7条（原材料等の有償支給） 第8条（禁止行為） 第9条（6条書面の作成・保存） 第10条（品質保証） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の制限） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（損害賠償） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所） 全20条＋別紙（仕様書）の構成です。
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【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書」は、様々なダンス関連ビジネスシーンで活用できます。 例えば、大型フィットネスクラブチェーン「A」を運営する株式会社Bが、人気急上昇中のヒップホップダンサーCさんと契約を結ぶ際に使用できます。 Cさんは週3回、Aの D店でレッスンを担当することになり、この契約書で業務内容や報酬、スケジュール調整の方法などを明確にします。 また、若手ダンサーの育成に力を入れる「E」が、バレエ指導歴20年のベテラン講師、F氏を迎える際にも適しています。 F氏の豊富な経験と知識を活かしたレッスンプログラムの開発や、生徒の指導方法について詳細に取り決めることができます。 さらに、結婚式場「G」が、様々なジャンルのダンスレッスンを提供するため、複数のフリーランスインストラクターと契約を結ぶ場合にも有用です。 社交ダンス、サルサ、ジャズダンスなど、多彩なプログラムを展開する際の各インストラクターとの契約条件を統一的に管理できます。 遠隔地からの講師招聘に伴う交通費や宿泊費の負担、レッスン料の設定など、通常とは異なる条件を明確に定めることができます。 このように、大規模なチェーン店から個人経営の小さなスタジオまで様々な規模と形態のダンス関連ビジネスにおいて、この雛型は柔軟に対応し、安心して業務を進める基盤となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務の遂行） 第5条（報酬） 第6条（費用負担） 第7条（設備・備品） 第8条（レッスンスケジュール） 第9条（業務報告） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（競業避止） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（再委託の禁止） 第15条（知的財産権） 第16条（損害賠償） 第17条（契約解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（存続条項） 第21条（管轄裁判所） 第22条（協議事項）
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手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）
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「手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）」テンプレートは、売買契約後に買主が手付金を放棄して契約を解除する際の内容証明書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に適合し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載しています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除を行うための指針としてご活用いただけます。
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