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譲渡申出条件付承諾
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建物の賃借者が賃借権を他者に変更したいというお願いを条件付で許可するための書類
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【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔買主有利版〕
【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔買主有利版〕
農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法３条や農地法５条の許可を受けないでした売買は効力を生じません（農地法３条６項、同法５条３項）。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔買主有利版〕」の雛型で、買主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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「工場見学依頼の承諾状003」は、自社の工場施設を訪れる意向を示す方々への承認を正式に通知するための書類です。工場の運営や製造プロセスを実際に目で確認したいとのご要望に対し、この文書を通じて正式な許可を伝えます。この承諾状には、見学の日時や持ち物、安全に関する指示など、必要な情報を詳細に記載してください。
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宅地以外の土地（森林や農地等）を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（請負代金） 第３条（下請の禁止） 第４条（乙の責に帰さない事由による契約不適合） 第５条（危険負担） 第６条（契約の解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（紛争解決） 第９条（協議事項）
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