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建物の賃借者が賃借権を他者に変更したいというお願いを条件付で許可するための書類
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委任状01
委任状01
「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。
【改正民法対応版】（仮登記担保権者から後順位担保権者に対する）担保権実行通知書
【改正民法対応版】（仮登記担保権者から後順位担保権者に対する）担保権実行通知書
金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者（物上保証人）の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知」を実施する必要があります。 そして、更に上記通知の後、遅債権者（仮登記担保権者）は、後順位の担保権者がいる場合には、遅滞なく、当該担保権者に対して、「①上記通知をしたこと、②上記通知の到達日、③債務者に通知した事項」を通知する必要があります。（仮登記担保契約法第5条1項） そのための「担保権実行通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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抵当権の実行通知02（第三取得者）
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第三取得者に対して抵当権を実行することを伝えるための書類
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達成率管理_02_不動産業
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設定した月次目標に対し、実績を入力し、達成率を算出することを目的としたExcel（エクセル）システム。目標管理項目は、事前に登録されてあるものの他、自由に設定出来ます。グラフ表示機能付き。A4縦（不動産業向け）
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見積価格交渉に対する回答書【例文付き】
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取引先からの見積価格の交渉に対し、価格の見直しや値引きの可否について正式に回答する書類テンプレートです。原価上昇や市場状況を踏まえた価格調整を説明し、双方にとって適切な条件で合意することを目的としてお役立てください。Word形式で無料ダウンロードが可能で、参考文例としてもご利用いただけます。 ■利用シーン ・取引先から卸売価格の見直し要請があった際 ・原材料費や生産コストの影響で価格調整が必要な場合 ・長期的な取引関係を考慮し、一定の値引きを提案する際 ■利用・作成時のポイント ＜価格交渉の背景を説明＞ 市場動向や原材料高騰など、価格維持が困難な理由を明確にする。 ＜値引きの具体的な提示＞ 希望通りの値引きは困難でも、代替案として何％の引き下げが可能かを明記。 ＜取引関係を考慮した柔軟な対応＞ 長期的な取引を前提に、可能な範囲で譲歩する姿勢を示す。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな価格交渉＞ 価格改定の理由を明示し、納得感のある交渉を進められる。 ＜取引関係の維持＞ 値引きの可否に関わらず、丁寧な対応を示すことで信頼関係を強化できる。 ＜適正価格の確保＞ 一方的な値下げを避け、コストバランスを考慮した適正な価格で取引を進められる。 ＜文書の証拠としての活用＞ 口頭交渉ではなく書面で残すことで、後のトラブルを防ぐ。
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