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建物の賃借者が賃借権を他者に変更したいというお願いを条件付で許可するための書類
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Excel抽選（自動表罫線描画機能あり）
Excel抽選（自動表罫線描画機能あり）
■テンプレートの内容 ランダム抽選が可能なExcelの抽選用テンプレートです。 マンション・集合住宅の住戸所有権、駐車場区画、共用施設利用権などや商店会・パーティーの景品、商品券、テーブル席次表など、学校・職場などのグループ分け、当番など・・・・・ 様々なシーンでの公平な抽選にお役立てください。 本テンプレートの特徴。（アピールポイント） ① 抽選は（一目でわかる）専用のON・OFF用のチェックボックスで 抽選を行う場合、一般的な多くのテンプレーでは「ファンクションキーのF9」を押下しますが、 本テンプレートではわかりやすく、専用のON・OFF用のチェックボックスを設けました。 ※パソコンに不慣れな方がはじめて利用する方の場合、最初に戸惑う場面です。（説明しない とわからず、抽選の初っ端で固まってしまい・・・実際にありました） ② 表罫線の自動描画機能で、作成効率の大幅アップを実現 参加者・応募者欄への入力や抽選本数に応じて表罫線の自動描画機能を設けました。 ※公開されているテンプレートの中には、参加者・応募者や抽選本数に応じて、その度に表 罫線の描画や消去を行う必要があり意外と面倒です。 本テンプレートでは「入力する参加者・応募者や抽選本数」に応じて自動で表罫線描画がで きる機能を設け、大幅な作業効率化を実現しました。 ダウンロードは無料です。
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賃貸契約解約通知書・縦・Word【例文付き】
賃貸契約解約通知書・縦・Word【例文付き】
■賃貸契約解約通知書とは 賃貸借契約を終了する意思を、貸主または管理会社に正式に通知するための文書です。物件名、所在地、解約日、退去後住所、敷金返還先口座情報などを明記し、契約条件に基づいた解約手続きを円滑に進められるよう構成されています。 ■利用するシーン ・契約期間満了や転勤、引越しなどで賃貸物件を退去する場面で利用します。 ・契約途中での解約を希望し、契約書に定められた予告期間内に通知する際に利用します。 ・法人契約物件の解約を、総務部門が正式に管理会社へ通知する場面で利用します。 ■利用する目的 ・解約意思を正式に文書で伝え、契約条件に沿った手続きを行うために利用します。 ・解約日や退去後住所、敷金返還先など必要情報を明確にするために利用します。 ・解約に関する記録を残し、後日のトラブルや誤解を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されており、解約手続きがスムーズに進みます。 ・双方の認識を一致させ、契約条件に基づいた円滑な退去が可能です。 ・文書として記録が残るため、後日の確認や証拠として活用できます。 こちらはWordで作成した、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で契約物件の解約を管理会社へ通知する際にご活用ください。
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不貞をやめさせたい 内容証明郵便
不貞をやめさせたい 内容証明郵便
弁護士ばんぷうの書式百選より 不倫をやめさせたい場合の内容証明郵便です。 不倫をすると、不法行為が成立しています。不法行為が成立すると、慰謝料請求ができたり、しかしそうではなくて、そもそも自分への侵害をやめろ、と請求することも視野に入ります。これを侵害差止請求と言います。 この内容証明郵便を出すことで、慰謝料請求はできなくなってしまうのではないか？とのご質問をよくいただきます。 しかし、それはありません。大丈夫です。 ただ、明確に、交際をやめるなら慰謝料請求はしません、などと、慰謝料請求権の放棄の意思表示とも読めてしまう文言を記載してしまうと、放棄の意思表示をしたことになってしまいます。この点だけは留意して用いていただければと思っています。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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内容証明05（貸金業者に対する債務者側からの抗議）
内容証明05（貸金業者に対する債務者側からの抗議）
違法な取り立てを行うヤミ金業者に対して送付する内容証明郵便の文案です。ヤミ金業者との交渉は、証拠に残らない電話・面談等ではなく、証拠として残る録音・書面でのやり取りが有効な対応です。
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【改正民法対応版】（民泊用）建物一時使用賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】（民泊用）建物一時使用賃貸借契約書（貸主有利版）
民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（一時使用に関する特約） 第２条（目的及び物件） 第３条（目的外使用の禁止） 第４条（賃貸期間） 第５条（賃貸料及び支払方法） 第６条（補修等の費用の負担区分） 第７条（原状使用義務） 第８条（譲渡、転貸の禁止） 第９条（管理責任） 第１０条（紛争等の禁止） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約の解除） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（明渡返還） 第１５条（合意管轄） 第１６条（協議事項）
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