社外文書カテゴリー
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地代の値上げを要求する賃貸者に対して、値上げを認めないことを伝えるための書類
建物を売却した際の売却費の一部が支払われていないときに請求するための書類
「贈答を断る手紙02(お礼の品の返送を断る)」は、心からの感謝を伝えつつ、お礼の品の返送を遠慮する際に利用する手紙です。贈り物や気配りに対するお礼としての返礼は、日本の文化において深く根付いている慣習の一つです。しかし、この手紙を通じて、お礼の気持ちは変わらないものの、返礼の品を受け取ることが難しい状況や事情を分かってもらえるよう伝えることができます。相手の善意を尊重しつつ、自らの立場や事情を適切に伝えるための文面として構築されています。
賃貸物件に入居中のテナントや個人の方が 家賃を遅延されたときに使用していた警告文です。 保証会社へ依頼されている場合でも最初は こういった警告文で入金を促す不動産会社がほとんどです。 名前や金額などを変更してご使用ください。 出来れば手渡しでその会社の責任者の方に渡した方がいいです。
不動産登記事項証明書の表示のとおりに記載することで対象の不動産を特定することができます。寄って物件目録に諸々の情報を明記する必要があります。
「新規取引依頼に対する回答書002」は、申し出のあった新規取引依頼に対して回答をするためのテンプレートです。新規取引では第一印象が非常に重要です。適切な返答をすることで、良好なビジネス関係を築く初めの一歩となり得ます。このテンプレートはそうした機会で信頼と信用を確立する助けとなるでしょう。書式に独自の情報を追加するだけで、簡単に作成可能です。ダウンロード無料ですので、ぜひお役立てください。
自宅の一部をご自身の法人が使用する事務所として、賃貸し賃料等を確定申告にて経費として課税対象額から控除することが可能です。但し、これには要件を満たした「賃貸借契約書」が資料として必要となります。 本書式は、上記の目的のための個人(ご自身)と設立した法人との間の「【確定申告用】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 【ポイントのご説明】 (1)第1条の物件表示ですが、家屋番号がご不明であれば所在だけで確定申告には足ります。また、床面積も正確にわからない場合は、家屋の図面を添付し、対象部分(部屋)をマーカーで色付けするなどの方法で対応可能です。 (2)賃料設定ですが、対象物件の全維持費を、全床面積のうち賃借している部分の割合で乗じて算出するのが一般的です。 (3)確定申告のための控除金額を増やすため、管理費や冷暖房費も契約書に追記しておきました。管理費は、家賃の10分の1~10分の2が一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料等及び付加使用料) 第5条(賃料等の改定) 第6条(敷金) 第7条(使用上の注意) 第8条(立入り) 第9条(譲渡・転貸等の禁止) 第10条(修理等) 第11条(損害賠償) 第12条(契約解除) 第13条(任意解除) 第14条(明渡し等) 第15条(信義則) 第16条(合意管轄)