債権者代位権に基づく催告書
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債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する権利を、債務者に対しその権利行使を催告する際に使用する書類
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要望書
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行政機関や取引先、管理組合などに、改善してほしいことや検討してほしい事柄を正式な文書として伝えるための要望書です。日付、宛先に添える「殿」書き、差出人の所属名と氏名を上部にまとめ、「要望内容」の下に20行分の罫線枠を設けたA4縦1枚の構成です。団体としての申し入れから社内向けの提案まで幅広く転用できます。Word形式で罫線の行数も宛名の敬称も差し替えられ、無料でダウンロードできます。 ■要望書とは 相手方に一定の対応や改善を求める意思を、口頭ではなく文書の形で残して提出する社外文書です。命令や請求とは異なり応じるかどうかの判断は相手に委ねられますが、誰が・いつ・何を求めたのかが残るため、その後の話し合いの出発点になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自治会・町内会から行政への申し入れ＞ 道路や公園の整備、防犯対策など、地域の声をまとめて提出する場面で使えます。 ＜取引先への条件改善の申し入れ＞ 納期や仕様、運用ルールの見直しを、口頭から正式な書面に切り替えるときに適しています。 ＜社内の部署間での申し入れ＞ 所属名と氏名を記す欄があるため、どの部署から出された要望かをはっきりさせて提出できます。 ■利用・作成時のポイント ＜要望を先に、理由を後に書く＞ 罫線枠の冒頭で求める内容を一文で示し、続けて背景や困っている状況を書くと、読み手が趣旨をつかみやすくなります。 ＜数量や期日は具体的な数字で示す＞ 「早急に」ではなく時期や件数を書き入れることで、相手方が検討と回答をしやすくなります。 ＜宛先の敬称を相手に合わせる＞ 「殿」は官公庁宛てで用いられることが多い敬称です。企業や個人宛てなら「御中」や「様」へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜体裁を整える手間を削減＞ ひな形の状態で無料ダウンロードが可能のため、配置の調整に時間をかけず中身の検討へ進めます。
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借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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