債権者代位権に基づく催告書
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債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する権利を、債務者に対しその権利行使を催告する際に使用する書類
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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雇用保険喪失手続依頼書・Word【見本付き】
雇用保険喪失手続依頼書・Word【見本付き】
退職や契約終了に伴う雇用保険の資格喪失手続きを社内で効率的に進めるための「雇用保険喪失手続依頼書」です。被保険者の基本情報、入社日・退職日、被保険者区分、所定労働時間、離職理由、離職票の要否や交付方法などの項目で構成されており、手続きに必要な情報を一目で確認できるレイアウトです。 ■雇用保険喪失手続依頼書とは 従業員の退職等により雇用保険の被保険者資格が喪失する際に、資格喪失届や離職証明書の作成・提出に必要な情報を社内で収集・確認するための書式です。被保険者情報や離職理由を整理して記録することで、ハローワークへの届出を正確に行うための基礎資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者が発生した際の手続き時＞ 従業員が自己都合や定年退職などにより離職した際に、資格喪失届の提出に必要な情報を収集する文書として利用します。 ＜離職票の交付有無を判断する場合＞ 交付要否や受取方法（紙・マイナポータル）を整理したい場面で役立ちます。 ＜外国人雇用・兼務者など特例対応がある場合＞ 外国人被保険者の在留カード番号や就労資格情報などは、別台帳等で管理できる旨を明確にし、必要に応じて行政への説明責任を果たします。 ■作成・利用時のポイント ＜退職年月日と資格喪失日の関係を確認＞ 原則として退職日の翌日が雇用保険の資格喪失日となるため、日付管理が重要です。 ＜離職理由・被保険者区分を選択＞ 雇用保険の給付手続に影響するため、実態に即した区分を選択することが求められます。 ＜添付書類の提出状況を確認＞ 退職願や出勤簿など、資格喪失届の作成に必要な書類の有無をチェックします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で柔軟に編集＞ 自社のロゴや社内承認欄の追加、法改正に応じた文言・項目の調整も容易です。 ＜見本付きで初めてでも使いやすい＞ 記載例を参考にしながら、初めての担当者でも迷わず依頼書を作成できます。 ※具体的な適用関係や離職理由の区分、手続き内容については、必ず所轄のハローワークや社会保険労務士、弁護士などの専門家にご相談のうえ、最終的な判断を行ってください。 ※適用拡大等、今後施行予定の改正内容は別途確認のうえ運用してください。
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