特定の会社の代理として販売する代理店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、販売手数料、報告、保証金、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
[業種]
建設・建築
女性/30代
2018.04.04
ありがとうございました。
販売先・仕入先の情報を一括で管理したい企業向けに便利な「取引先名簿」テンプレートです。社名・住所・連絡先・フリガナ・入金・支払条件など、取引に必要な基本情報をすっきり整理できる構成で、販売先と仕入先が分かれて記載できるため、帳票としての使いやすさや印刷後の運用にも適しています。Word形式のため、項目の追記やレイアウト変更も手軽に行え、名簿管理の効率化を重視する方に最適のテンプレートです。 ■取引先名簿とは 企業との取引に必要な情報を一覧で管理する書類で、連絡手段や支払条件の確認、社内共有に活用されます。業務の属人化を防ぎ、トラブル時にも迅速な対応が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <販売先・仕入先の情報整理に> 帳簿や請求業務に必要な情報を一元管理し、記載ミスや確認漏れを防ぎます。 <社内での取引先リスト共有に> 担当者不在時でも他のメンバーが対応でき、業務の属人化を防ぎます。 ■作成・利用時のポイント <フリガナや郵便番号の記載で読み間違い・入力ミスに注意> 正確性は最も意識しましょう。その後の運用精度に繋がります。 <支払・入金方法欄を活用> 請求・支払のタイミングを明確にし、経理対応の効率アップに繋げましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・複製が簡単> 必要な情報をすぐに反映でき、環境に応じて自由にカスタマイズ可能です。 <販売先・仕入先が一覧化されて見やすい> 用途ごとに情報を分けて整理でき、業務の見通しが良くなります。 <印刷・配布しやすい縦型レイアウト> 社内掲示や紙ベースの管理にも対応しやすく、汎用性の高い設計です。 <無料で繰り返し利用可能> コストをかけずに、時短と業務効率化を同時に実現できるテンプレートです。
「【改正民法対応版】販売代理店契約書〔代理店側有利版〕」は、改正された民法に対応した販売代理店契約書のテンプレートで、代理店側に有利な条件が盛り込まれたものを指します。契約書は、原則として双方の利益や権利、義務を明確にし、平等な立場で結ばれるべきですが、場合によっては、一方の立場が他方よりも有利になるように契約が結ばれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地域) 第3条(事前確認) 第4条(代理店の条件) 第5条(販売手数料) 第6条(報告義務) 第7条(顧客サポート) 第8条(製造物責任) 第9条(譲渡の禁止) 第10条(機密保持) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力免責) 第13条(契約解除・期限の利益の喪失) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了後の処理) 第16条(専属的合意管轄裁判所) 第17条(協議)
電子部品に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者に販売を委託する契約です。受託者が委託者の代理人として委託商品を販売する場合は、代理商契約との評価を受けます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の受託業務) 第3条(代理の方法) 第4条(契約手付金の受領) 第5条(販売手数料) 第6条(広告・宣伝) 第7条(報告義務) 第8条(保証金) 第9条(秘密保持) 第10条(競業禁止) 第11条(契約解除) 第12条(有効期間) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(管轄)
応援販売員派遣の依頼書です。自社キャンペーンにおける応援販売員の派遣を依頼する際の書式としてご使用ください。
「従業員名簿(社員・労働者用名簿形式・Word)」は、従業員の氏名や採用日など、労働者に関する情報を記した「従業員名簿」の書式です。 「従業員名簿」は、法的に要求される三つの帳簿(従業員名簿、賃金台帳、出勤簿)の中の1つであり、企業の規模に関係なく、労働基準法によって作成が必須とされています。(詳細は顧問弁護士等にご相談ください。) 従業員名簿の作成や整備の有無は、労働基準監督署の対象となる点に留意が必要です。 従業員名簿の正確な管理は、結果的に企業の労務管理の評価に影響を及ぼす重要な要素となります。 従業員名簿が不備または存在しない場合、または記載された情報に誤りがある場合、労働基準監督署から是正勧告を受けることがあり、さらには罰金を支払う必要が生じるケースもあるため、慎重な対応が求められます。 本書式は従業員名簿のWord版であり、記述をする名簿形式となっています。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
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