売買契約解除通知書02(売主から)(民法改正対応)

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売買契約の代金が期日までに支払われない場合に、取引先へ支払いを催告し、期限内に支払いがなければ契約を解除する旨を通知するための文書テンプレートです。通知人・被通知人の記載欄に加え、契約締結日と支払期日への言及、催告書到達から一定期間内の支払いを求める催告文、期限内に支払いがない場合の契約解除の通知、解除後に生じた損害の別途請求についての一文という流れで構成されています。Word形式(.docx)のため、契約締結日や支払期日、催告期間、契約条項番号などを自社の契約内容に合わせて書き換えて使うことができ、担当者の業務効率化に繋がります。 ■売買契約の催告書・解除通知書とは 売買代金の支払いが遅れている取引先に対し、まず支払いを求める催告を行い、それでも支払われない場合に契約解除に進むことを一通で伝えるための書状です。催告と解除通知、損害賠償の留保までを盛り込んだ構成になっており、代金未払いへの対応を段階的に進める際の指針になります。 ■テンプレートの利用シーン ・売買契約で定めた支払期日を過ぎても代金の入金が確認できない場合 ・支払いを求める催告と、不払いが続いた場合の契約解除をあわせて通知したい場合 ・解除にともなう損害賠償を別途請求する可能性を残しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ・契約締結日、支払期日、催告期間、解除条項の条番号など契約書の内容と齟齬がないよう記載する ・催告から解除までの期間は契約書の定めや取引の実情に応じて設定する ・損害賠償請求の可能性を示す一文は、実際の契約条項の内容と整合させる ■テンプレートの利用メリット ・催告から解除通知までの流れがあらかじめ整理されているため、代金未払いへの対応にかかる検討時間の短縮に貢献します。 ・解除の要件と損害賠償の留保を明記できるため、契約解除後のトラブル防止につながります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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    2018.04.13

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  • 【改正下請法(取適法)対応版】組立委託契約書

    【改正下請法(取適法)対応版】組立委託契約書

    製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。 このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」)の内容を踏まえて作成しています。 従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。 また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。 具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。 この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。 発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。 巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(仕様書) 第4条(組立場所) 第5条(支給材料等) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金及び支払条件) 第8条(製造委託等代金の協議) 第9条(遅延利息) 第10条(納期) 第11条(検収) 第12条(保証) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権) 第15条(委託事業者の禁止行為) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(取引記録の作成・保存) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)

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