売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）

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売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

営業・販売書式 > 催告書

業種別の書式 > 製造業・メーカー

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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2018.04.13

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地代催告後、借地契約解除（民法改正対応）

土地賃貸借契約を締結後、地代の未納が発生し、滞納地代の支払催告書を送付したが、支払いがないため契約解除の通知と、明渡請求をする文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（非独占販売）第5条（設備の提供）第6条（無人店舗）第7条（販売商品及び価格）第8条（委託料）第9条（商品の所有権）第10条（代金の回収）第11条（代金の引渡し）第12条（在庫管理）第13条（商品の補充）第14条（販売促進）第15条（売れ残り商品の処理）第16条（禁止事項）第17条（秘密保持）第18条（個人情報の保護）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（解除）第22条（契約終了時の措置）第23条（損害賠償）第24条（協議）第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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【改正民法対応版】電話交換設備保守委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】電話交換設備保守委託契約書

本「【改正民法対応版】電話交換設備保守委託契約書」は、企業や組織が所有する電話交換設備の保守業務を専門業者に委託する際に使用する雛型です。本雛型は、契約の目的から始まり、用語の定義、委託業務の具体的内容、対象設備の特定、保守範囲の詳細な規定まで、契約の基本的な枠組みを明確に定めています。さらに、業務実施体制や連絡体制、障害対応、報告義務などの運用面での取り決めも含まれており、円滑な業務遂行を支援します。契約期間や委託料の支払い条件も明確に規定され、両者の権利と義務を適切にバランスさせています。また、再委託の禁止、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス契約に不可欠な条項も網羅しています。契約解除の条件、損害賠償、不可抗力への対応など、トラブル発生時の対応も明確に定められています。本雛型は、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続き、準拠法や管轄裁判所の指定など、契約の安定性と将来的な変更可能性にも配慮した内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（委託業務の内容）第4条（対象設備）第5条（設備保守の範囲）第6条（業務実施体制）第7条（連絡体制）第8条（障害対応）第9条（報告義務）第10条（委託期間）第11条（委託料）第12条（再委託の禁止）第13条（秘密保持）第14条（個人情報の取扱い）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（契約の解除）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（契約の変更）第21条（協議事項）第22条（準拠法）第23条（管轄裁判所）別紙1「業務仕様書」別紙2「対象設備一覧」別紙3「障害対応手順書」

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【改正民法対応版】プレスリリース記事作成代行業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】プレスリリース記事作成代行業務委託契約書

この「【改正民法対応版】プレスリリース記事作成代行業務委託契約書」は、プレスリリース記事作成代行業務を委託する際に使用できる雛型です。クライアントとフリーランスライターの間で交わされる契約を想定して作成されており、業務内容、納期、報酬、著作権の取り扱いなど、重要な事項を漏れなくカバーしています。特に、2020年4月1日に施行された改正民法に準拠し、従来の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の規定を盛り込んでいるため、最新の法律に則った適切な契約を結ぶことができます。また、機密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要視される条項も含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務委託）第4条（業務の遂行）第5条（納品物及び納期）第6条（検収）第7条（契約不適合責任）第8条（報酬及び支払方法）第9条（機密保持）第10条（個人情報の取扱い）第11条（知的財産権）第12条（権利侵害の補償）第13条（解除）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（損害賠償）第16条（不可抗力）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（協議事項）第19条（準拠法及び管轄裁判所）第20条（契約期間）第21条（契約の変更）第22条（完全合意）

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【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔委託者有利版〕

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔委託者有利版〕

テキスタイルデザインをフリーランスや外部デザイナーに発注するとき、口頭や簡単なメモだけでやり取りしていると「納品されたデザインの権利は誰のもの？」「修正は何回までお願いできる？」「データが他社に流れていない？」といった不安が後から出てきがちです。このテンプレートは、そんな悩みをまとめて解消するために作られた契約書の雛形です。ファッション・テキスタイル・インテリア・雑貨など、布地や表面のパターンデザインを外部クリエイターに依頼する企業・ブランド担当者の方を主な対象にしています。発注側（委託者）の立場を守る内容で設計されており、権利関係・修正対応・秘密保持・競業避止など、発注企業が気になるポイントをしっかりカバーしています。たとえばこんな場面で使えます。シーズンごとにパターンデザインを複数発注しているブランドが、デザイナーとの関係をきちんと整理したいとき。新規のフリーランスデザイナーと初めて取引を始めるとき。過去に「納品後にデザインが別のブランドで使われていた」「修正をお願いしたら追加料金を請求された」といったトラブルを経験した担当者が、次からはしっかり書面で取り決めておきたいと思ったとき。そういった実務上の課題をひとつひとつ想定して作られています。契約書として重要な条項をすべて盛り込みながら、一般の方にも読みやすい構成にしています。著作権は制作着手の時点で自動的に発注側に移転するしくみになっており、修正回数の上限を設けない条項や、遅延損害金・競業避止義務といった発注側を守る規定も含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務の内容）第３条（委託料及び支払方法）第４条（納期及び納品方法）第５条（検収及び修正）第６条（著作権及び知的財産権）第７条（意匠権等）第８条（秘密保持及び競業避止）第９条（再委託の禁止）第１０条（法令遵守）第１１条（表明保証）第１２条（損害賠償）第１３条（契約の解除）第１４条（反社会的勢力の排除）第１５条（契約期間）第１６条（契約終了後の処理）第１７条（権利義務の譲渡）第１８条（協議解決）第１９条（管轄裁判所）

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〔参考和訳付〕来料加工合同（委託加工契約書）

1,958円（税込）

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〔参考和訳付〕来料加工合同（委託加工契約書）

中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（加工対象品及び仕様）第3条（支給材の提供及び所有権）第4条（支給材の検品及び損耗）第5条（加工、品質基準及び検査）第6条（加工賃及びその支払）第7条（完成品の引渡し）第8条（完成品の品質保証責任）第9条（知的財産権）第10条（秘密保持義務）第11条（再委託の制限）第12条（金型・治工具等の提供及び管理）第13条（法令遵守）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（解除及び期限の利益の喪失）第16条（不可抗力）第17条（契約期間）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（契約言語）第20条（準拠法）【選択式】第21条（紛争解決）【選択式】第22条（その他）

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