売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）

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売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

営業・販売書式 > 催告書

業種別の書式 > 製造業・メーカー

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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2018.04.13

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【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕

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【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕

この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、建築設計事務所や工務店、不動産開発会社などが外部の専門技術者やフリーランスのCADオペレーターに図面作成業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。近年、建設業界のデジタル化が急速に進む中で、図面作成業務の外部委託は一般的な業務形態となっており、明確な取り決めを文書化することが事業運営上不可欠となっています。この契約書雛型が実際に活用される場面として、住宅や商業施設の設計図面作成の外注、既存図面のCADデータ化業務の委託、設計変更や改修工事に伴う図面修正作業、設備図面や構造図面の専門的な作図業務などがあります。また、個人で活動する建築士や設計技術者が企業から業務を受託する際の契約締結にも幅広く利用されています。本契約書は特に受託者の権利と利益を重視した構成となっており、一般的な業務委託契約と比較して受託者により有利な条項が盛り込まれています。従来多くの契約書では発注者側の権利が強く設定されがちですが、この雛型では受託者の専門性を尊重し、対等なパートナーシップに基づく契約関係の構築を目指しています。支払条件の明確化、修正作業の制限、著作者としての権利保護、契約解除権の相互設定などにより、受託者が安心して業務に専念できる環境を整備しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の範囲及び内容）第2条（契約期間及び業務実施期間）第3条（業務実施体制及び責任者の配置）第4条（委託者の協力義務及び資料提供）第5条（業務委託料の金額及び支払方法）第6条（業務の変更及び追加委託）第7条（業務報告及び進捗管理）第8条（成果物の納入及び検査）第9条（知的財産権の帰属及び利用）第10条（機密保持及び情報管理）第11条（再委託の制限及び承諾）第12条（損害賠償及び責任制限）第13条（契約の解除及び解約）第14条（不可抗力及び免責）第15条（合意管轄及び準拠法）

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【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書

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【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書

本「【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書」は、企業が従業員の能力開発と業務効率向上を目的として外部の専門機関に研修を委託する際に使用する雛型です。本契約書雛型は、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、教育研修業務委託に関する重要な事項を網羅しています。また、研修の品質管理や効果測定、アンケート実施などの条項も含まれており、継続的な改善プロセスを確立するのに役立ちます。さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。雛型本文に加えて、具体的な業務内容を定義する別紙の業務仕様書も含まれており、カスタマイズが容易な構成となっています。この雛型を使用することで、教育研修業務委託に関する重要な法的・実務的な側面をカバーしつつ、効率的に契約を締結することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（委託業務）第4条（契約期間）第5条（委託料及び支払方法）第6条（業務の実施）第7条（研修場所）第8条（研修内容の変更）第9条（受講者の選定）第10条（教材の準備）第11条（再委託の禁止）第12条（秘密保持）第13条（個人情報の取扱い）第14条（著作権）第15条（知的財産権）第16条（報告義務）第17条（研修効果の評価）第18条（アンケートの実施）第19条（損害賠償）第20条（契約の解除）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（不可抗力）第23条（権利義務の譲渡禁止）第24条（存続条項）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書

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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書

本「【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書」は、オンラインダイエットプログラムの運営者とコーチ間の業務委託関係を規定する雛型です。近年、オンラインフィットネスやダイエット指導のニーズが高まる中、プログラム提供者とコーチの権利義務関係を明確に定める必要性が増しています。本雛型は、オンデマンド形式の事前収録コンテンツと、リアルタイムでのライブカウンセリングの双方に対応した業務委託契約の雛型として最適です。本雛型の特徴として、著作権の帰属やコンテンツ制作に関する詳細な規定、WebRTCサービスの利用に関する条項など、オンラインプログラムの特性を考慮した条項を充実させています。具体的な適用場面としては、ダイエットやフィットネス指導に限らず、オンラインヨガ、パーソナルトレーニング、栄養指導、健康管理プログラムなど、広くヘルスケア分野のオンラインサービスにおいて活用できます。また、別紙として報酬規定、必要設備・環境仕様書、コンテンツ制作ガイドラインを備えており、実務での運用に即した具体的な基準を示しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務委託）第4条（業務遂行上の義務）第5条（業務の再委託の禁止）第6条（業務遂行の態様）第7条（設備・環境の整備）第8条（通信環境の整備）第9条（WebRTCサービスの利用）第10条（コンテンツの制作）第11条（コンテンツの権利）第12条（コンテンツの修正・削除）第13条（報酬）第14条（源泉徴収）第15条（費用負担）第16条（秘密保持）第17条（個人情報の取扱い）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（禁止事項）第20条（損害賠償）第21条（免責）第22条（契約期間）第23条（中途解約）第24条（契約解除）第25条（契約終了後の処理）第26条（存続条項）第27条（準拠法）第28条（管轄裁判所）別紙1：報酬規定別紙2：必要設備・環境仕様書別紙3：コンテンツ制作ガイドライン

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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕

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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕

この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応した実務で即使える契約書の雛型です。製造業を営む企業が、部品や製品の製造を外部の会社に発注する際に使用します。発注する側（委託者）の立場を守りながら、改正下請法で義務付けられた新しいルールもしっかり盛り込んであるため、法律違反のリスクを避けながら安心して取引ができます。今回の下請法改正では、従業員数基準の追加や価格協議義務の強化、支払期限の厳格化など、これまでにない大きな変更が加えられました。特に、原材料費や人件費が上がった時の価格交渉について、受注側から協議を申し出られたら応じなければならないという新しい義務が設けられています。この契約書では、こうした新しい義務をきちんと守りながらも、発注者側の利益をできる限り守る内容になっています。たとえば、価格交渉に応じる義務はあるものの、協議中でも製造を続けてもらえる条項や、納期遅れに対するペナルティ規定など、発注者にとって有利な内容が随所に盛り込まれています。特に実務で重要なのが、金型や治具といった製造用の道具を貸し出す時の取り決めです。改正下請法では、こうした道具を無償で長期間保管させることが問題視されるようになりました。この契約書では、保管費用の負担について原則を定めつつ、個別に協議できる余地も残してあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（個別発注）第3条（委託代金）第4条（価格協議）第5条（納入）第6条（検査）第7条（代金の支払）第8条（所有権の移転）第9条（危険負担）第10条（支給材料）第11条（金型等の取扱い）第12条（知的財産権）第13条（秘密保持）第14条（品質保証）第15条（損害賠償）第16条（不可抗力）第17条（第三者への委託禁止）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（契約の解除）第22条（監査）第23条（存続条項）第24条（協議事項）第25条（合意管轄）

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【内容証明用・改正民法対応版】（エステ契約に関する）「クーリングオフ通知書」

858円（税込）

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【内容証明用・改正民法対応版】（エステ契約に関する）「クーリングオフ通知書」

エステ契約を解除（クーリングオフ）するための【内容証明用・改正民法対応版】（エステ契約に関する）「クーリングオフ通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約の終了通知書」

638円（税込）

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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約の終了通知書」

定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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