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売買契約の代金が期日までに支払われない場合に、取引先へ支払いを催告し、期限内に支払いがなければ契約を解除する旨を通知するための文書テンプレートです。通知人・被通知人の記載欄に加え、契約締結日と支払期日への言及、催告書到達から一定期間内の支払いを求める催告文、期限内に支払いがない場合の契約解除の通知、解除後に生じた損害の別途請求についての一文という流れで構成されています。Word形式(.docx)のため、契約締結日や支払期日、催告期間、契約条項番号などを自社の契約内容に合わせて書き換えて使うことができ、担当者の業務効率化に繋がります。 ■売買契約の催告書・解除通知書とは 売買代金の支払いが遅れている取引先に対し、まず支払いを求める催告を行い、それでも支払われない場合に契約解除に進むことを一通で伝えるための書状です。催告と解除通知、損害賠償の留保までを盛り込んだ構成になっており、代金未払いへの対応を段階的に進める際の指針になります。 ■テンプレートの利用シーン ・売買契約で定めた支払期日を過ぎても代金の入金が確認できない場合 ・支払いを求める催告と、不払いが続いた場合の契約解除をあわせて通知したい場合 ・解除にともなう損害賠償を別途請求する可能性を残しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ・契約締結日、支払期日、催告期間、解除条項の条番号など契約書の内容と齟齬がないよう記載する ・催告から解除までの期間は契約書の定めや取引の実情に応じて設定する ・損害賠償請求の可能性を示す一文は、実際の契約条項の内容と整合させる ■テンプレートの利用メリット ・催告から解除通知までの流れがあらかじめ整理されているため、代金未払いへの対応にかかる検討時間の短縮に貢献します。 ・解除の要件と損害賠償の留保を明記できるため、契約解除後のトラブル防止につながります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退会済み
2018.04.13
見本が見られて助かる。
この契約書は製品加工の委託に関する取引を明確化し、民法改正にも対応した内容となっています。委託者(甲)と受託者(乙)の権利・義務関係を規定することで、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■委託加工契約書とは 製品の加工業務を委託する際に、委託者と受託者の間で取り決められる契約書です。加工の範囲や責任、料金などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン <製品加工の外部委託> 製造業者が特定の製品や部品の加工を外部業者に委託する際に利用します。 <加工内容と納期の明確化> 加工内容や納品スケジュールを明確にし、双方の認識を一致させるための基盤として使用します。 <責任範囲の確認> 加工品の品質や瑕疵の責任について明確にするため、契約前に双方で確認することが重要です。 ■作成時のポイント <加工内容の詳細記載> 加工指図書や納入期日を契約内で明確に指定し、加工内容が不明確になることを防ぎます。 <瑕疵責任の取り決め> 原料の瑕疵や加工品の不適合が発生した場合の対応について明記します。 <再委託の制限> 受託者が第三者に再委託を行う際の条件や禁止事項を記載します。 <工業所有権の帰属> 加工品に関する工業所有権の帰属を明確にし、後のトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <トラブル防止> 明確な取り決めにより、双方の認識のずれを防ぐことができます。 <柔軟なカスタマイズ可能> 自社の取引条件に合わせて項目を追加・修正できます。 <効率的な契約締結> あらかじめフォーマットが整備されているため、契約作成の手間を省くことができます。
商品未着の催促状です。発注済み商品が届かない際の催促状書式事例としてご使用ください。
売買契約に基づく代金債務の支払いを履行しない相手に対して、支払いの催告及び未履行時の契約解除を通知するための「催告兼契約解除通知書(売買代金未払い時)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃貸人が、立退料の支払いと引き換えに賃貸対象の建物を明け渡すことを賃借人に要求し合意した場合の「賃貸建物の明渡しに関する和解契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸借契約の合意解除) 第2条(明渡し) 第3条(立退料) 第4条(未払賃料の支払) 第5条(損害金) 第6条(残置動産の処分) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
「Termination Agreement(解除合意書)」とは、契約を終了するために署名する書面のことを指します。契約の終了に関する条件を明確にし、両当事者による義務や責任の完了を確保することを目的としています。 契約の解除によって、当事者は将来的な義務や責任を回避できるようになります。このような文書は、労働契約、賃貸借契約、サービス契約、特許契約など、あらゆる種類の契約に関して作成される場合があります。 本書式には日本語訳も付属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. Obligations upon Termination. Upon termination of the Agreement, all obligations of the parties under the Agreement shall cease, except as expressly provided in this Agreement. 2. Effect of Termination. Termination of the Agreement shall not relieve the parties of any obligations or liabilities that accrued prior to the Termination Date. 3. Consideration. In consideration for the termination of the Agreement, [Terminated Party] shall receive [Amount] dollars ($[Amount]), payable on the Termination Date. 4. Mutual Release. 5. Governing Law. 6. Entire Agreement. 7. Amendments. 8. Counterparts.
本「【改正民法対応版】イベントブース・催事売り場・展示会ブース等運営委託契約書」は、イベントブース、催事売り場、展示会ブース等の運営を第三者に委託する際に使用する契約書の雛型です。 昨今、イベントや展示会の開催が増加する中、ブース運営を専門業者に委託するケースが増えてきています。しかし、委託する業務内容や責任分担が不明確なまま契約を締結してしまうと、後にトラブルが発生するリスクがあります。 本契約書を活用することで、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、安心してブース運営を委託することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(営業活動の名義及び損益の帰属) 第4条(委託期間) 第5条(委託料) 第6条(費用負担) 第7条(販売商品の所有権) 第8条(報告義務) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(転貸の禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(反社会勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
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