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売買契約の代金が期日までに支払われない場合に、取引先へ支払いを催告し、期限内に支払いがなければ契約を解除する旨を通知するための文書テンプレートです。通知人・被通知人の記載欄に加え、契約締結日と支払期日への言及、催告書到達から一定期間内の支払いを求める催告文、期限内に支払いがない場合の契約解除の通知、解除後に生じた損害の別途請求についての一文という流れで構成されています。Word形式(.docx)のため、契約締結日や支払期日、催告期間、契約条項番号などを自社の契約内容に合わせて書き換えて使うことができ、担当者の業務効率化に繋がります。 ■売買契約の催告書・解除通知書とは 売買代金の支払いが遅れている取引先に対し、まず支払いを求める催告を行い、それでも支払われない場合に契約解除に進むことを一通で伝えるための書状です。催告と解除通知、損害賠償の留保までを盛り込んだ構成になっており、代金未払いへの対応を段階的に進める際の指針になります。 ■テンプレートの利用シーン ・売買契約で定めた支払期日を過ぎても代金の入金が確認できない場合 ・支払いを求める催告と、不払いが続いた場合の契約解除をあわせて通知したい場合 ・解除にともなう損害賠償を別途請求する可能性を残しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ・契約締結日、支払期日、催告期間、解除条項の条番号など契約書の内容と齟齬がないよう記載する ・催告から解除までの期間は契約書の定めや取引の実情に応じて設定する ・損害賠償請求の可能性を示す一文は、実際の契約条項の内容と整合させる ■テンプレートの利用メリット ・催告から解除通知までの流れがあらかじめ整理されているため、代金未払いへの対応にかかる検討時間の短縮に貢献します。 ・解除の要件と損害賠償の留保を明記できるため、契約解除後のトラブル防止につながります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退会済み
2018.04.13
見本が見られて助かる。
第三者から委託を受けている販売促進業務を再委託するための「【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売促進業務) 第3条(協力業務) 第4条(競合行為の禁止) 第5条(秘密保持義務) 第6条(再委託等の禁止) 第7条(販促活動内容の設定) 第8条(報告義務) 第9条(販売促進代行料) 第10条(損害賠償) 第11条(有効期間) 第12条(解除) 第13条(協議) 第14条(合意管轄)
商標権侵害ではないとの回答をするための内容証明とは、商標権侵害を訴えてきた会社に商標権侵害ではないとの回答をするための内容証明
2026年1月から施行される改正下請法(正式名称:中小受託取引適正化法、通称「取適法」)に対応した、プログラム作成委託契約書の委託者(発注者)有利版ひな形です。 システム開発やソフトウェア制作を外注する際、発注側としてリスクをしっかり管理しながら取引を進めたいという企業様向けに作成しました。 法改正で定められた手形払い禁止や価格協議義務といった守らなければならないルールはきちんと押さえつつ、それ以外の部分では発注者に有利な条項を盛り込んでいます。 具体的には、開発途中での仕様変更指示権、納期遅延時のペナルティ条項、検収期間の30日への延長、著作権の即時移転、受託者の賠償責任に上限を設けない規定、発注者都合での解除権、管轄裁判所を発注者の本店所在地にする条項などが含まれています。 業務システム、Webアプリ、スマホアプリ、組込みソフトなど、あらゆるプログラム開発の外注時にお使いいただけます。 別紙として仕様書テンプレートも付いています。 会社名や金額、納期などの空欄を埋めるだけで、御社の取引に合った契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(納入期限及び納入場所) 第5条(委託代金) 第6条(価格協議) 第7条(支払条件) 第8条(買いたたきの禁止) 第9条(委託代金の減額の禁止) 第10条(返品の禁止) 第11条(受入検査) 第12条(検収) 第13条(発注の変更・取消) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(購入・利用強制の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(知的財産権) 第18条(秘密保持) 第19条(再委託) 第20条(契約不適合責任) 第21条(損害賠償) 第22条(解除) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(取引記録の作成・保存) 第25条(書面の交付) 第26条(有効期間) 第27条(権利義務の譲渡禁止) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法及び管轄裁判所)
この雛型は、企業が人事、経理、総務、情報システムなどのバックオフィス業務を専門会社に委託する際に必要なルールと取り決めをまとめたものです。改正民法に対応した最新の内容を盛り込み、委託する側と受託する側の双方の権利と責任を明確にしています。 シェアードサービスは、間接業務を集約・標準化することで業務効率を高め、コスト削減を実現する戦略的な経営手法です。このテンプレートでは、どんな業務を委託するのか、個別の契約はどう結ぶのか、料金はいくらでどう支払うのか、納期と検収の進め方、報告の義務、担当者の選び方など、実務で重要な事項を詳しく定めています。 特に注目すべき点として、秘密情報と個人情報の守り方に関する項目が充実しており、情報漏れのリスクに対する適切な対策を示しています。成果物の権利関係や著作権についても明確に定め、後々のトラブルを防ぐ工夫がなされています。 また、契約期間、解約条件、損害が生じた場合の賠償責任、反社会的勢力の排除など、ビジネス関係を適切に管理・終了するための項目も完備しています。当事者同士の約束事や、問題が起きた時の解決方法についても定めており、安心して契約を結べる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務委託の範囲) 第4条(個別契約) 第5条(業務実施) 第6条(委託料及び支払方法) 第7条(納期及び検収) 第8条(報告義務) 第9条(責任者の選任) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(資料等の提供及び返還) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(契約終了時の措置) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(表明保証) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明
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