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売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）
売買契約の代金が期日までに支払われない場合に、取引先へ支払いを催告し、期限内に支払いがなければ契約を解除する旨を通知するための文書テンプレートです。通知人・被通知人の記載欄に加え、契約締結日と支払期日への言及、催告書到達から一定期間内の支払いを求める催告文、期限内に支払いがない場合の契約解除の通知、解除後に生じた損害の別途請求についての一文という流れで構成されています。Word形式（.docx）のため、契約締結日や支払期日、催告期間、契約条項番号などを自社の契約内容に合わせて書き換えて使うことができ、担当者の業務効率化に繋がります。 ■売買契約の催告書・解除通知書とは 売買代金の支払いが遅れている取引先に対し、まず支払いを求める催告を行い、それでも支払われない場合に契約解除に進むことを一通で伝えるための書状です。催告と解除通知、損害賠償の留保までを盛り込んだ構成になっており、代金未払いへの対応を段階的に進める際の指針になります。 ■テンプレートの利用シーン ・売買契約で定めた支払期日を過ぎても代金の入金が確認できない場合 ・支払いを求める催告と、不払いが続いた場合の契約解除をあわせて通知したい場合 ・解除にともなう損害賠償を別途請求する可能性を残しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ・契約締結日、支払期日、催告期間、解除条項の条番号など契約書の内容と齟齬がないよう記載する ・催告から解除までの期間は契約書の定めや取引の実情に応じて設定する ・損害賠償請求の可能性を示す一文は、実際の契約条項の内容と整合させる ■テンプレートの利用メリット ・催告から解除通知までの流れがあらかじめ整理されているため、代金未払いへの対応にかかる検討時間の短縮に貢献します。 ・解除の要件と損害賠償の留保を明記できるため、契約解除後のトラブル防止につながります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
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1 件のレビュー
-
退会済み
2018.04.13
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【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書」は、広告制作業務の委託関係を明確に規定した、実務に即した契約書雛型です。 広告代理店やマーケティング会社が、リスティング広告の制作を外部に委託する際に必要な権利義務関係を、漏れなく定めています。 業務委託の範囲として、キーワードの選定・分析からランディングページの制作・最適化まで、リスティング広告制作に必要な全工程をカバーしており、制作物ごとの具体的な委託料の設定方法も明確に示しています。 また、制作物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使など、デジタルコンテンツ特有の知的財産権についても適切に規定しています。 実務上の重要事項として、制作期間や納品方法、修正回数の上限などを具体的に定めており、スムーズな業務進行を可能にします。 さらに、品質保証条項により、著作権侵害や広告関連法規への違反を防止する体制も整えています。 契約解除条件や損害賠償、期間更新などの重要な法的要件も適切に織り込んでいます。 また、別紙として制作指示書のフォーマットも用意しており、個別案件での具体的な業務指示もスムーズに行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（制作物の著作権） 第3条（委託料および支払方法） 第4条（制作期間および納品） 第5条（修正回数） 第6条（第三者委託の禁止） 第7条（品質保証） 第8条（機密保持） 第9条（権利義務の譲渡禁止） 第10条（契約期間） 第11条（解約） 第12条（契約終了時の措置） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄）
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【改正民法対応版】弁当製造業務委託契約書
【改正民法対応版】弁当製造業務委託契約書
弁当製造を外部に委託する際に必要となる契約書雛型です。 食品製造業界では、製造コストの削減や品質の安定化を図るため、専門の製造業者に弁当製造を委託するケースが増えています。 この契約書雛型は、弁当チェーン店やコンビニエンスストア、企業の社員食堂運営者、配食サービス事業者が製造業者と契約を結ぶ際に使用できます。 食品衛生管理や品質管理、製造物責任といった食品業界特有の重要項目を網羅しており、トラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。 Word形式での提供となるため、お客様の事業内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 また、弁当の種類や製造数量、委託料の設定など、具体的な取引条件を簡単に入力できる構成になっています。 製造仕様書や品質管理基準の別紙例も含まれているため、初めて製造委託を行う方でも安心してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料） 第4条（品質管理） 第5条（食品衛生責任） 第6条（原材料） 第7条（機密保持） 第8条（再委託の禁止） 第9条（契約期間） 第10条（契約の更新） 第11条（契約解除） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
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契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
■契約解除（解約）合意書とは 締結済みの契約に関して、当事者同士が話し合った結果、お互いの合意をもって契約関係を未来に向けて解消することを確認し、その証拠とするための文書です。 ■利用するシーン ・業務委託や顧問契約といった継続的な取引関係を、当事者間の協議により、予定より早く解消することを決定した場面で利用します。 ・オフィスの賃貸借契約などで、契約期間が残っている段階で、貸主と借主が双方合意のもと、退去日や原状回復の条件を取り決める際に利用します。 ・市場環境の変化などにより、既存の契約を続けることがお互いにとってメリットにならなくなり、穏便に契約関係を清算する際に利用します。 ■利用する目的 ・対象となる契約が、いつ、どのような条件をもって解消されたのかを文書として明確に残し、双方が合意のうえで契約を終えた証拠とするために利用します。 ・契約終了に伴って発生する金銭（未払い分の精算や違約金の有無など）の扱いや、契約終了後も存続する秘密保持義務などを明確に定めるために利用します。 ・後日になって「契約はまだ続いている」といった主張がなされることを防ぎ、法的な問題に発展するリスクをあらかじめ避けるために利用します。 ■利用するメリット ・契約が終了する日付や金銭の支払い条件などが書面で確定するため、後になって生じる「言った・言わない」といった認識の違いからくる問題を回避できます。 ・一方的な通告とは異なり、双方が話し合って合意した内容を記録するため、取引先との関係性を損なうことなく、穏便に契約を終了させることが可能です。 ・精算に関する条項を盛り込むことで、金銭的な問題を整理し、債権債務をクリアにした上で安心して取引関係を解消できるという利点があります。 こちらはExcelファイルで作成した、無料でダウンロードできる契約解除（解約）合意書（表形式版）のテンプレートです。双方の合意内容を明確な文書にし、将来的な紛争を防止して円満に契約を終了させるために、本テンプレートをご活用いただければ幸いです。
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【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（実施場所） 第4条（実施日時） 第5条（委託料） 第6条（交通費等） 第7条（独立した事業者としての地位） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（キャンセル及び変更） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（再委託の制限） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
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