売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）

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売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー

契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

営業・販売書式 > 催告書

業種別の書式 > 製造業・メーカー

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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2018.04.13

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【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)

本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（委託期間）第4条（委託料）第5条（販売手数料）第6条（所有権）第7条（再委託の禁止）第8条（秘密保持）第9条（損害賠償）第10条（契約の解除）第11条（反社会的勢力の排除）第12条（協議事項）

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溶接作業標準

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溶接作業標準

この「溶接作業標準」は、あらゆる規模の製造業や建設業において、安全で高品質な溶接作業を実現するための作業標準雛型です。本作業標準は、溶接作業の全プロセスを網羅し、作業者の安全から環境保護まで、幅広い観点から作成されています。特に、作業前の準備から溶接後の処理、品質管理、そして緊急時の対応まで、詳細かつ実践的な指針を提供しています。さらに、教育訓練や健康管理にも言及しており、作業者の長期的な安全と技能向上にも配慮しています。本作業標準を導入することで、作業の効率化、品質の向上、そして事故リスクの低減が期待できます。また、定期的な見直しと改訂の仕組みが組み込まれているため、常に最新の安全基準や技術革新に対応することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（用語の定義）第4条（安全管理体制）第5条（作業前の準備）第6条（溶接機器の点検）第7条（溶接対象の準備）第8条（溶接パラメータの設定）第9条（溶接作業）第10条（溶接後の処理）第11条（品質管理）第12条（作業後の片付け）第13条（記録と報告）第14条（教育訓練）第15条（健康管理）第16条（緊急時の対応）第17条（環境保護）第18条（改訂）

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【改正民法対応版】アフィリエイト記事制作業務委託契約書

1,958円（税込）

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【改正民法対応版】アフィリエイト記事制作業務委託契約書

この「【改正民法対応版】アフィリエイト記事制作業務委託契約書」は、サイト運営者様やブログ運営者様が、アフィリエイト記事の制作業務を外部に委託する際に必要となる契約書の雛形です。特にアフィリエイト記事制作に特化した条項を詳細に規定しています。記事の企画から執筆、SEO対策、アフィリエイトリンクの設置まで、業務範囲を明確に定義しているため、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。また、納品や検収のプロセス、修正作業の取り扱い、料金体系なども具体的に規定しており、トラブルの未然防止に役立ちます。特に重要な著作権や秘密保持、個人情報の取り扱いについても、実務に即した形で規定を設けています。加えて、アフィリエイト広告特有の遵守事項や禁止事項も明確に定めており、景品表示法等の関連法令への対応も考慮されています。契約書の条項は、基本的な項目から専門的な項目まで、26条にわたって漏れなく規定されています。必要に応じて加除修正することで、様々な場面での利用が可能な汎用性の高い内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（善管注意義務）第3条（業務内容）第4条（業務遂行場所）第5条（再委託の禁止）第6条（納品）第7条（検収）第8条（業務委託料）第9条（支払条件）第10条（遅延損害金）第11条（成果物の著作権）第12条（権利侵害）第13条（秘密保持）第14条（個人情報の取扱い）第15条（禁止事項）第16条（アフィリエイトリンク関連順守事項）第17条（契約不適合責任）第18条（契約期間）第19条（中途解約）第20条（解除）第21条（損害賠償）第22条（不可抗力）第23条（反社会的勢力の排除）第24条（存続条項）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書

この「【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書」は、企業がカタログ制作を外部の制作会社やデザイナーに依頼する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。商品カタログや会社案内、販促パンフレットなどの制作において、発注者と受注者の間で取り交わされる書面となります。しかし、制作プロセスが複雑で長期間にわたることから、双方の権利義務を明確に定めておかなければトラブルの原因となりかねません。この契約書雛型では、企画立案から最終納品まで、カタログ制作に関わる全工程を網羅的にカバーしています。デザイン制作、商品撮影、DTP作業、校正対応といった具体的な業務内容から、著作権の帰属、機密保持、個人情報の取扱いまで、実務で必要となる項目を漏れなく盛り込んでいます。債権関係の規定が大幅に見直された現在の民法に準拠しており、契約実務において安心してご利用いただけます。また、近年重要性が増している個人情報保護や反社会的勢力の排除についても適切に条項化されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務委託の目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（業務委託料）第5条（委託料の支払条件）第6条（業務完了期限）第7条（成果物の内容及び提出方法）第8条（検収手続）第9条（業務遂行上の義務）第10条（業務遂行場所）第11条（指揮監督）第12条（材料及び機材の提供）第13条（著作権の帰属）第14条（著作者人格権）第15条（第三者の権利侵害）第16条（機密保持義務）第17条（個人情報の取扱い）第18条（再委託の制限）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（契約内容の変更）第21条（納期の変更）第22条（委託者による契約解除）第23条（受託者による契約解除）第24条（損害賠償）第25条（不可抗力）第26条（反社会的勢力の排除）第27条（存続条項）第28条（協議解決）第29条（準拠法）第30条（管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔受託者有利版〕

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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔受託者有利版〕

この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔受託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応しながら、製造を受注する側の権利をしっかり守る内容になっています。発注を受ける立場として、不当に不利な条件を押し付けられないよう、改正された下請法で新たに認められた権利を最大限活用しながら、自社の利益も適切に守れる内容に作られています。今回の下請法改正では、これまで弱い立場にあった受注側の保護が大幅に強化されました。特に画期的なのが、原材料費や人件費が上がった時に価格交渉を申し出る権利が明確に認められたことです。発注側はこの協議申出を拒否できません。価格を据え置く場合でも、きちんとした理由を書面で説明する義務があります。この契約書では、こうした改正法で新しく認められた権利を契約条文にしっかり盛り込んでいます。価格協議が長引いて経営に影響が出そうな時は暫定的な価格調整を求められる条項など、実務で本当に必要になる保護策が随所に入っています。また、手形による支払いは完全に禁止されました。原則として現金払い（銀行振込）になります。どうしても電子記録債権などを使う場合でも、支払期日までに満額を受け取れる方法でなければなりません。特に重要なのが金型や治具といった製造道具の扱いです。これまで当然のように無償で長期間保管させられるケースが問題視されていましたが、この契約書では6ヶ月を超える保管には保管料を請求できる権利を明記しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（個別発注）第3条（委託代金）第4条（価格協議）第5条（納入）第6条（検査）第7条（代金の支払）第8条（所有権の移転）第9条（危険負担）第10条（支給材料）第11条（金型等の取扱い）第12条（知的財産権）第13条（秘密保持）第14条（品質保証）第15条（損害賠償）第16条（不可抗力）第17条（第三者への委託）第18条（権利義務の譲渡）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（契約の解除）第22条（存続条項）第23条（協議事項）第24条（合意管轄）

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【袋物製造業向け・取適法対応版】製造委託契約書

1,848円（税込）

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【袋物製造業向け・取適法対応版】製造委託契約書

この書式は、バッグ・ポーチ・財布・ベルトなどの袋物製品の製造を外部の工場や職人に発注する際に使う契約書のひな型です。 2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の改正内容に対応しており、従来の下請法時代の契約書をそのまま使い続けている方にとっては、今すぐ見直しが必要なポイントをまとめて押さえられる内容になっています。たとえば、発注側が受注側からの値上げ交渉に応じないまま一方的に代金を決めてしまう行為は、改正法で新たに禁止されました。また、手形による支払いも全面的に禁止となっています。本書式では、こうした改正点を条文に落とし込んでいるほか、革や生地・金具といった袋物特有の原材料を有償支給するときのルールや、型紙・デザインの知的財産の帰属、縫製品質の検査基準など、この業界ならではの取り決めもあらかじめ盛り込んでいます。具体的にお使いいただける場面としては、自社ブランドのバッグを国内の縫製工場にOEM発注するとき、繁忙期だけ個人の職人さんに外注するときなどが挙げられます。別紙として発注のたびに交付が義務づけられている発注書面（旧3条書面）のテンプレートも付いていますので、契約書と発注書面をセットで運用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（取適法の遵守）第3条（個別発注及び発注書面の交付）第4条（仕様及び品質基準）第5条（製造委託等代金）第6条（支払条件）第7条（有償支給原材料等）第8条（納品及び受領）第9条（検査）第10条（返品の制限）第11条（発注の取消し・変更の制限）第12条（型紙・デザイン等の知的財産）第13条（秘密保持）第14条（購入・利用強制の禁止）第15条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）第16条（報復措置の禁止）第17条（取引記録の作成及び保存）第18条（不可抗力）第19条（契約期間）第20条（解除）第21条（損害賠償）第22条（反社会的勢力の排除）第23条（権利義務の譲渡禁止）第24条（協議事項）第25条（合意管轄）【別紙】発注書面（取適法第4条書面）

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