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売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー

契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

営業・販売書式 > 催告書

業種別の書式 > 製造業・メーカー

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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2018.04.13

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この書式は、外国人の方が日本の賃貸物件に入居する際に、生活上のルールを正しく理解してもらうための説明書兼同意書です。日本語、英語、ベトナム語、中国語（簡体字）の4ヶ国語で同じ内容を併記しているため、日本語が得意でない入居者の方にもきちんと伝わります。近年、技能実習生や特定技能の外国人労働者、留学生の増加に伴い、外国人の方が賃貸物件に入居するケースが急増しています。しかし、日本特有のゴミ出しルールや騒音に対する考え方、共用部分の使い方などは、母国とは大きく異なることが多く、悪気なくルール違反をしてしまい、近隣住民とのトラブルに発展するケースが後を絶ちません。そうしたトラブルは、入居者本人だけでなく、物件オーナーや管理会社にとっても大きな負担となります。この書式の最大の特徴は、各条文にわかりやすいピクトグラム（絵文字アイコン）を配置している点です。言葉だけでは伝わりにくい内容も、視覚的に理解できるよう工夫しています。また、入居者に署名してもらう同意書形式になっているため、「説明を受けていない」「知らなかった」といった言い訳を防ぎ、ルール違反があった際の証拠書類としても機能します。具体的には、賃貸借契約を締結する際に本書式を契約書の別紙として添付し、重要事項説明と合わせて生活ルールを説明したうえで署名をもらう、という使い方を想定しています。また、すでに入居中の外国人の方に対して、改めてルールを周知する目的で使用することもできます。社宅や寮を運営している企業の人事担当者の方が、入寮時のオリエンテーションで配布するといった使い方もできるでしょう。 Word形式でのご提供となりますので、物件ごとの個別ルールを追記したり、管理会社の連絡先を記入したりと、自由に編集してお使いいただけます。ゼロから多言語の書類を作成するのは大変な手間がかかりますが、この書式をベースにすれば、すぐにでも外国人入居者の受け入れ体制を整えることができます。〔条文タイトル〕第1条（ゴミの分別と収集）第2条（騒音に関するルール）第3条（共用部分の使用）第4条（設備の使用と管理）第5条（禁止事項）第6条（退去時のルール）第7条（緊急時の対応）

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【改正民法対応版】ページスピード改善サービス業務委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】ページスピード改善サービス業務委託契約書

この「【改正民法対応版】ページスピード改善サービス業務委託契約書」は、ページスピード改善サービスに関する詳細な業務内容を規定するとともに、品質保証、知的財産権、個人情報保護など、デジタルサービスに必要不可欠な条項を網羅的に整備している雛型です。本契約書雛型の特徴として、まずWebサイトのパフォーマンス改善に関する具体的な成果目標を明確に定めており、PageSpeed Insightsのスコアやページ読み込み速度など、定量的な指標を用いた評価基準を設定しています。また、改善施策についても画像最適化やJavaScriptの調整など、具体的な実施項目を詳細に規定することで、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぎます。さらに、デジタルサービスの特性を考慮し、知的財産権の帰属や利用許諾、個人情報の取り扱いなど、重要な法的事項について明確な取り決めを設けています。加えて、再委託や秘密保持、反社会的勢力の排除など、ビジネス上のリスクに対応する条項も充実させています。本契約書は、実務での利用に即した内容となっており、特にIT事業者とクライアント企業との間での業務委託において、双方の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための実用的な内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（業務内容）第4条（業務実施体制）第5条（契約期間）第6条（業務委託料及び支払方法）第7条（成果目標及び品質保証）第8条（委託者の協力義務）第9条（知的財産権）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託の禁止）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（損害賠償）第15条（契約解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（不可抗力）第18条（存続条項）第19条（協議事項）第20条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】インフルエンサー商品化権許諾及び製造販売契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】インフルエンサー商品化権許諾及び製造販売契約書

本雛型は、インフルエンサーと企業の間で商品化権を許諾し、製造販売を行う際に必要な重要事項を網羅した雛型です。インフルエンサーが所属するマネジメント事務所と商品を製造・販売する企業との間で締結されることを想定しており、両者の権利と義務を明確に定めています。契約の目的、用語の定義から始まり、商品化権の許諾範囲、商品の企画・製造・販売に関する条件、ロイヤリティの計算方法、最低保証金、報告義務、宣伝・広告の取り扱い、知的財産権の帰属、品質管理と製造物責任、契約期間と終了後の措置、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、契約解除条件など、取引に必要な事項を詳細に規定しています。本雛型を使用することで、インフルエンサーと企業の双方が安心して取引を行うための基盤を整えることができ、潜在的な紛争リスクを低減させることが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（許諾）第4条（許諾の範囲）第5条（商品の企画・製造・販売）第6条（サンプル・在庫）第7条（対価）第8条（最低保証金）第9条（報告義務）第10条（宣伝・広告）第11条（商標・著作権）第12条（品質管理・製造物責任）第13条（契約期間）第14条（契約終了後の措置）第15条（秘密保持）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（解除）第18条（損害賠償）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（協議事項）第21条（準拠法及び管轄裁判所）

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【改正民法対応】トレース業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応】トレース業務委託契約書

本「【改正民法対応】トレース業務委託契約書」は、建築、機械設計、アニメーション制作などの分野で設計図面やデザイン原画のトレース業務を外部に委託する際に必要となる、法的に整備された業務委託契約書です。トレース業務特有の知的財産権や納品物の取扱いについて詳細に規定しています。設計事務所、建築事務所、製造業、アニメーション制作会社など、図面やデザイン原画のトレース業務を外部の個人または法人に委託する企業や団体の法務担当者や経営者の方に最適です。特に以下の点に重点を置いた内容となっています。納品物と納期の明確な定義により、成果物に関する認識の齟齬を防ぎます。サイズ別の単価設定方法を規定し、図面の複雑さや難易度に応じた柔軟な料金体系に対応可能です。知的財産権の帰属を明確に規定し、将来的な権利関係のトラブルを未然に防止します。秘密情報や個人情報の保護に関する条項を詳細に設け、情報セキュリティへの配慮を徹底しています。本テンプレートは以下のような場面で活用できます。建築設計事務所が外部のトレーサーに設計図面の清書を依頼する場合。機械メーカーが製品設計図面のCADデータ化を外注する場合。アニメーション制作会社が原画のトレース作業を委託する場合。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（委託期間）第4条（納品物）第5条（納期）第6条（委託料及び支払方法）第7条（費用負担）第8条（納品及び検収）第9条（所有権及び危険負担）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の保護）第13条（再委託の禁止）第14条（業務責任者）第15条（進捗報告）第16条（契約解除）第17条（損害賠償）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（残存条項）第20条（準拠法及び管轄裁判所）第21条（協議事項）

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【改正民法対応版】AIイラスト制作委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】AIイラスト制作委託契約書

この「【改正民法対応版】AIイラスト制作委託契約書」は、AIを活用したイラスト制作を外部に委託する際に必要となる権利関係や責任の所在を明確にした契約書雛型です。特に重要な特徴として、制作されたAIイラストの著作権（所有権）等の権利は委託者様に帰属する形式となっており、委託者様は外部にAIイラスト制作を依頼し、そのイラストの権利を取得して自由に利用できる内容となっています。契約書の構成は、業務の進め方から納品物の具体的な内容、支払条件、著作権の取り扱い、保証責任、秘密保持義務まで幅広く規定しています。特に中間確認のプロセスや修正回数の上限を明確に定めることで、スムーズな制作進行をサポートします。また、AIイラスト特有の事項として、使用するAIモデルの利用規約遵守や制作プロンプトの取り扱いについても明確に定めています。添付の仕様書では、イラストの具体的な制作条件やスケジュール、修正対応等を詳細に記載できる形式となっており、委託者様と受託者様の認識齟齬を防ぎ、スムーズな業務遂行を実現します。本契約書は改正民法に対応しており、AIイラスト制作の委託において必要となる重要な事項を漏れなく規定しています。自社のブランディングやプロモーション用のイラスト制作を外部に依頼する際や、センスのある作家にAIイラストの制作を依頼する際など、幅広い場面でご活用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（業務計画及び進捗報告）第5条（制作指示等）第6条（中間確認）第7条（納期及び納品）第8条（検査）第9条（委託料及び支払方法）第10条（権利の帰属）第11条（利用制限）第12条（保証）第13条（秘密保持）第14条（再委託の禁止）第15条（契約の解除）第16条（損害賠償）第17条（不可抗力）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（存続条項）第21条（協議解決）第22条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】（学歴詐称を理由とする）内定取消通知書

528円（税込）

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【改正民法対応版】（学歴詐称を理由とする）内定取消通知書

学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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