売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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売買契約の代金が期日までに支払われない場合に、取引先へ支払いを催告し、期限内に支払いがなければ契約を解除する旨を通知するための文書テンプレートです。通知人・被通知人の記載欄に加え、契約締結日と支払期日への言及、催告書到達から一定期間内の支払いを求める催告文、期限内に支払いがない場合の契約解除の通知、解除後に生じた損害の別途請求についての一文という流れで構成されています。Word形式（.docx）のため、契約締結日や支払期日、催告期間、契約条項番号などを自社の契約内容に合わせて書き換えて使うことができ、担当者の業務効率化に繋がります。 ■売買契約の催告書・解除通知書とは売買代金の支払いが遅れている取引先に対し、まず支払いを求める催告を行い、それでも支払われない場合に契約解除に進むことを一通で伝えるための書状です。催告と解除通知、損害賠償の留保までを盛り込んだ構成になっており、代金未払いへの対応を段階的に進める際の指針になります。 ■テンプレートの利用シーン・売買契約で定めた支払期日を過ぎても代金の入金が確認できない場合・支払いを求める催告と、不払いが続いた場合の契約解除をあわせて通知したい場合・解除にともなう損害賠償を別途請求する可能性を残しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント・契約締結日、支払期日、催告期間、解除条項の条番号など契約書の内容と齟齬がないよう記載する・催告から解除までの期間は契約書の定めや取引の実情に応じて設定する・損害賠償請求の可能性を示す一文は、実際の契約条項の内容と整合させる ■テンプレートの利用メリット・催告から解除通知までの流れがあらかじめ整理されているため、代金未払いへの対応にかかる検討時間の短縮に貢献します。・解除の要件と損害賠償の留保を明記できるため、契約解除後のトラブル防止につながります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

カテゴリー: 金銭・その他契約 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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2018.04.13

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この契約書は、繊維関連企業が生地の加工業務を外部業者に委託する際に使用する専門的な契約書雛型です。特に合成繊維織物や天然繊維織物の染色、プリント、撥水加工、防炎加工などの特殊加工を他社に依頼する場面で使用されることが最適な雛型です。繊維業界では、自社で全ての加工工程を持つことは設備投資の観点から現実的ではありません。そのため、原反と呼ばれる加工前の生地を専門の加工業者に委託することが一般的な商慣習となっています。しかし、この際に曖昧な口約束や簡易な発注書だけで取引を行うと、品質トラブル、納期遅延、損害賠償問題などが発生するリスクが高まります。本契約書を使用することで、委託する加工の内容、品質基準、納期、責任の所在、保険の取り扱い、万が一のトラブル時の対応方法などを明確に定めることができます。アパレルメーカー、商社、繊維製造業者、テキスタイル関連企業などが、染色工場、プリント工場、機能加工業者などに業務を委託する際の必須書類として活用いただけます。また、反社会的勢力排除条項や契約不適合責任についても現行制度に対応した内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（再委託の禁止）第3条（原反の引渡し）第4条（加工の指示）第5条（品質検査）第6条（製品の引渡し）第7条（加工賃及びその支払い）第8条（剰余製品の処理）第9条（善管注意義務）第10条（保険の付保）第11条（損害賠償）第12条（調査権）第13条（報告義務）第14条（契約期間）第15条（契約の解除）第16条（指示の遵守）第17条（協議）第18条（管轄裁判所）

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本「【改正民法対応】葬祭ディレクター業務委託契約書」は、葬祭ディレクター業務を委託する際に必要な事項を定めた契約書の雛型です。業務内容、委託期間、委託料、機密保持、個人情報保護、契約解除、損害賠償など、葬祭ディレクター業務を円滑に遂行するために必要な条項を網羅しています。また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。更に著作権に関する特約条項も盛り込んでおり、業務の過程で生じた著作物の取り扱いについても明確に定めています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（委託期間）第4条（委託料）第5条（費用の負担）第6条（再委託の禁止）第7条（機密保持）第8条（個人情報の保護）第9条（契約の解除）第10条（損害賠償）第11条（不可抗力）第12条（協議）第13条（管轄裁判所）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約の更新）第16条（特約条項）

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