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重要なお知らせ
売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）
売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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2018.04.13
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【改正民法対応版】オンコール代行サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】オンコール代行サービス業務委託契約書
オンコール代行サービスは、医療・介護施設の看護師や医師に代わって緊急時の電話対応（オンコール）を行う、近年急速に需要が高まっているサービスです。 このサービスは、専門のオペレーターが電話対応を行い、状況把握と緊急度判断、必要に応じた担当スタッフへの連絡、軽微な案件の記録と後日報告等を行うものです。 昨今の医療・介護業界では、慢性的な人材不足や働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症の影響による業務負担の増大、地域医療の維持の必要性、そして医療の質向上への要求が高まっています。こうした背景から、オンコール代行サービスは医療・介護現場の働き方改革を推進する重要なツールとして注目を集めています。 このサービスの導入により、医療・介護スタッフは常時待機の負担から解放され、より良質な休息を取ることが可能となります。結果として、スタッフの離職防止や人材確保につながり、最終的には患者様・利用者様へのサービス品質向上にも寄与します。また、「担当医に頻繁にオンコールするのは申し訳ない」といったスタッフの心理的負担も軽減されます。 本「【改正民法対応版】オンコール代行サービス業務委託契約書」は、このオンコール代行サービスの委託に関する基本的な条項を網羅した内容となっています。 昨今の社会情勢や業界ニーズを踏まえ、本契約書雛型がオンコール代行サービスの円滑な導入と運用の一助となり、医療・介護現場の労働環境改善に貢献することを願っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（業務遂行体制） 第5条（業務の質の保証） 第6条（教育訓練） 第7条（報告義務） 第8条（委託料） 第9条（委託料の改定） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報保護） 第13条（情報セキュリティ） 第14条（知的財産権） 第15条（損害賠償） 第16条（免責） 第17条（契約期間） 第18条（解除） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（契約の変更） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法） 第24条（管轄裁判所） 第25条（協議事項）
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【改正民法対応版】レンタル農園運営管理業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】レンタル農園運営管理業務委託契約書」は、市民農園や貸し農園事業を展開する土地オーナーや農業関連企業が、その運営業務を専門業者に委託する際に必要となる契約書の雛型です。 近年、都市部を中心に週末農業や家庭菜園への関心が高まり、レンタル農園事業は成長市場となっています。 しかし、農園の日常管理、利用者対応、施設メンテナンス、料金収受など、運営には多岐にわたる業務が発生します。 これらすべてを土地オーナー自身が行うのは現実的ではないため、運営を専門業者に委託するケースが増加しています。 この契約書雛型は、そうした委託関係を明確に定めるためのものです。 委託する業務の範囲、報酬体系、収益分配方法、責任の所在、利用者とのトラブル対応など、実務で問題となりやすい点を詳細に規定しています。 特に、農園という特殊な性質を考慮し、安全管理義務や保険加入、施設維持管理についても具体的に定めています。 使用場面としては、既存の農地を活用してレンタル農園事業を始めたい土地オーナー、農園運営事業への参入を検討している企業、現在自主運営している農園の管理を外部委託したい事業者などが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の範囲） 第2条（契約期間） 第3条（利用者との契約関係） 第4条（委託料及び収益分配） 第5条（業務報告及び情報提供） 第6条（施設の維持管理義務） 第7条（利用者対応及び安全管理） 第8条（保険加入義務） 第9条（機密保持及び個人情報保護） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（契約不適合責任） 第12条（契約解除） 第13条（損害賠償） 第14条（協議事項） 第15条（契約の成立及び変更）
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【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書
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税理士法人に税務・会計の業務を委託するための「【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書」の雛型です。 本雛型では「税理士法人●●●●会計事務所」と税理法人を委託先に想定した記載となっていますが、法人化していない税理士に委託される場合には「税理士●●●●」とお書換えをお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任業務の範囲） 第２条（契約期間） 第３条（報酬の額） 第４条（支払時期及び支払方法） 第５条（資料等の提供及び責任） 第６条（情報の開示と説明及び免責） 第７条（設備投資などの通知） 第８条（その他）
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【フリーランス法対応・受託者有利版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書
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本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書
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2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に完全対応した加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を外部の協力会社へお願いする際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが町工場に切削加工を依頼するケースや、電機メーカーが基板の組立を外注するケースなど、発注側と受注側の間で加工業務のやり取りが発生する場面で幅広くお使いいただけます。 今回の法改正では、発注側の会社に対してこれまで以上に厳しいルールが課されます。 受注側からの価格交渉の申入れを無視することが禁止され、人件費や原材料費が上がった際には転嫁協議に誠実に応じなければなりません。 また、手形による支払いが原則禁止となり、60日以内の現金振込が求められます。 この契約書ひな型では、こうした新ルールをすべて条文に反映しています。 「製造委託等代金」という新用語への対応、価格協議の進め方、コスト上昇時の転嫁協議、支払方法の制限、遅延利息の計算方法など、改正法の内容を網羅しました。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などは自由に編集してお使いください。 2026年1月の施行に向けて、早めの準備をおすすめします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（契約期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（損害賠償） 第２０条（反社会的勢力の排除） 第２１条（記録の作成及び保存） 第２２条（協議事項） 第２３条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】（自動更新条項のある）契約更新停止通知書
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有効期間に関する自動更新条項の定めがある契約を、現在の有効期間満了日をもって終了させて、自動更新させないための「契約更新停止通知書」の雛型です。 既に成立している個別の取引については、対応するという内容で起案しておりますので、その点をご留意願います。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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