売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 2,721

レビュー: 3.0 1件

ありがとう: 64440

売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー

契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

営業・販売書式 > 催告書

業種別の書式 > 製造業・メーカー

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

1 件のレビュー（平均評価3.0）

退会済み

2018.04.13

見本が見られて助かる。

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

霊感商法による契約解除（民法改正対応）

霊感商法による契約のため、契約の解除と購入した商品代金の返還を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

- 件

委託契約書（事務）

甲乙間の事務委託に関して締結する契約書のテンプレートです。委託契約書をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

5.0

2件

近年、カプセルトイ（ガチャガチャ）市場は急速に拡大しており、日本国内だけでなく、海外でも人気を集めています。 2023年の国内市場規模は約5,000億円に達し、今後も成長が見込まれています。この成長に伴い、カプセルトイの設置場所も多様化し、従来の商業施設や駅前だけでなく、観光地やテーマパーク、さらにはオフィスビルなど、様々な場所で見かけるようになりました。このような市場拡大と設置場所の多様化により、カプセルトイの設置・運営を専門業者に委託するケースが増加しています。施設所有者にとっては新たな収益源となり、専門業者にとっては事業拡大の機会となるため、win-winの関係を構築できる魅力的なビジネスモデルとなっています。しかし、この関係を適切に管理し、トラブルを防ぐためには、明確な契約内容の取り決めが不可欠です。本契約書雛型は、カプセルトイの設置・運営委託に特化した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（契約期間）第3条（手数料）第4条（商品の選定）第5条（メンテナンス業務）第6条（集金）第7条（カプセルトイ補充）第8条（反社会的勢力の排除）第9条（協議事項）

- 件

【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書（委託者有利版）

1,738円（税込）

5 ダウンロード

Word

【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書（委託者有利版）

この運送委託契約書は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する企業が、自社の利益を最大限に保護するために使用する契約書のテンプレートです。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)に対応しつつ、発注側企業の権利をしっかりと確保した内容になっています。この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業、通販事業者などが、自社の商品や製品を配送するために運送会社と契約を結ぶ際、できるだけ有利な条件で取引したいと考える場面です。具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への定期配送、EC事業における顧客への商品配達など、継続的に運送業務を外部委託する場面で使われます。特に、運送コストを予算内に確実に収めたい場合、配送品質を厳格に管理したい場合、万が一のトラブル時に自社を守りたい場合に、この契約書テンプレートが威力を発揮します。通常の契約書と比べて、この書式には発注側企業を保護する様々な条項が盛り込まれています。運送料金を契約期間中固定できる条項、前日までの発注や自由な発注取消しができる柔軟性、運送会社側の責任を明確にする損害賠償条項、厳格な品質管理のための立入調査権など、発注側が安心して運送業務を任せられる仕組みが整っています。また、運送会社に高額な保険加入を義務付ける条項、機密情報の漏洩には違約金を設定する条項など、発注側のリスクを最小限に抑える工夫が随所に施されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(甲の権利) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託の禁止) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(契約の解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)

- 件

【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕

1,738円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕

2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者（委託者）側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為（代金の不当減額や受領拒否など）はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（個別契約の成立及び書面の交付）第4条（委託代金の額の決定方法）第5条（成果物の納入）第6条（検査）第7条（委託代金の支払）第8条（仕様の変更）第9条（再委託）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（不可抗力）第16条（禁止行為）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（契約期間）第19条（甲の解除権）第20条（乙の解除権）第21条（契約終了時の措置）第22条（権利義務の譲渡禁止）第23条（分離可能性）第24条（準拠法）第25条（管轄裁判所）第26条（協議）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索