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土地管理簿
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所有する土地の住所や面積、購入価格に関する管理簿
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- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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パソコン管理台帳（管理表）・縦・Excel
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パソコン管理台帳（管理表）とは、IT資産である社内のパソコンを管理するための項目が記されたものです。 台帳にパソコンの情報（使用者やメーカー・モデル名、シリアルナンバーなど）を記録しておけば、効率的な管理業務が可能となります。また、リモートワークなどでパソコンを貸し出す際に情報を記録しておけば、故障や紛失などのトラブルが発生した際に適切な対応をすることができます。 こちらは、縦のレイアウトを採用したパソコン管理台帳（管理表）です。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひ、自社のIT資産管理にご活用ください。
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慶弔金管理表【出金】・縦・Word
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従業員やその家族に対して会社からお祝い金や香典、見舞金などを支給する制度を「慶弔金制度（慶弔見舞金制度）」と言います。従業員の生活の支援や従業員の結びつきの強化などを目的に、多くの会社では、福利厚生の一環としてこの制度を設けています。 「慶弔金管理表」とは、会社が支給する見舞金やお祝い金を管理するための表やリストのことです。 慶弔金管理表を作成することで、次のようなメリットがあります。 （1）公平性と透明性の確保：慶弔金の支給基準や金額を記録することにより、全従業員に対して公平な対応が可能になる。 （2）管理の効率化：支給履歴や支給対象者を一元的に把握できるため、管理の効率化を図れる。 （3）支給漏れや誤支給の防止：支給履歴や支給対象者を記録することにより、支給漏れや誤支給を未然に防げる。 （4）予算管理の向上：過去の支給実績を把握することで、適切な予算が可能になる。 こちらは支払った慶弔金を管理する際に役に立つ、Wordで作成した慶弔金管理表のテンプレートです。縦のレイアウトを採用しており、無料でダウンロードすることができます。
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賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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営業週報_02_不動産業
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週次の営業活動を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（不動産業向け、汎用品営業向け）
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【改正民法対応版】（不動産代金を支払ってくれない買主との）売買契約解除通知書
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旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり（旧民法541条）、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除（同542条）と履行不能による解除（同543条）にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除（改正民法542条1項4号）と履行不能解除（同項1号）に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 （１）債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき（同項2号） （２）債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号） （３）前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき（同項5号） 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき（上記（３）に該当）場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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