特定求職者雇用開発助成金の第1期支給申請時に使用するExcel形式の公式様式です。対象労働者を雇い入れた事業主が、申請コース区分、助成金支給番号、雇用保険適用事業所数、資本金または出資金額、常時雇用する労働者数、対象労働者の雇用事業所情報(定年制の有無、賃金締切日・支払日、産業分類)などを記載し、支給要件を確認する前提資料として活用されます。 ■特定求職者雇用開発助成金 第1期支給申請書とは 特定就職困難者コースなどの対象労働者を雇い入れた事業主が、雇入れ後最初の6か月分(第1期)の助成金支給を申請するための専用書式です。第1期を含め、助成金は6か月ごとの支給対象期ごとに申請が必要とされており、本様式はそのうち第1期分の申請に使用します。 ■テンプレートの利用シーン <助成金の第1期支給申請を行うときに> 対象労働者の雇入れ後、一定期間経過後に第1期分の助成金支給申請書を作成・提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <記入内容の正確性> 雇用条件や支給要件に関わる項目は、事実に基づき正確に記載する必要があります。 <申請期限の確認> 期限を過ぎた場合、原則として支給申請書は受理されず助成金が支給されないため、スケジュール管理を行い遅延を防ぎましょう。 <添付書類との整合性> 証憑書類や関連資料と内容に相違がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例を参照することで、初めての担当者でも項目ごとの入力内容を理解しやすくなります。 <Excelでの入力・管理が可能> データ入力や保存、複製が容易で、社内管理や再利用にも適しています。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※特定求職者雇用開発助成金の様式や支給要件は、法令改正や制度見直し等により変更される場合があります。実際の申請にあたっては、厚生労働省ホームページや管轄労働局の案内などをご確認のうえご利用ください。
[業種]
サービス
女性/50代
2017.05.01
ただスキャンしただけの書類で、あまりきれいなものではありませんでした。
新規入社時の社会保険加入手続きに対応した「被保険者資格取得届」テンプレートです。健康保険・厚生年金保険の被保険者となる従業員について、氏名・生年月日・雇用形態・事業所情報など漏れなく記載のうえ提出可能です。見本付きなので初めての手続きでも安心してご利用いただけます。 ■被保険者資格取得届とは 健康保険および厚生年金保険の加入対象者(被保険者)について、事業主が資格取得日(雇用日)から5日以内に年金事務所へ提出する必要がある届出書です。主に正社員・一定条件を満たすパートタイマーやアルバイト・契約社員が対象となり、法定手続きとして重要な書類です。 ※提出期限を過ぎた場合、遅延理由書の提出や保険料の遡及徴収が発生する場合がありますので、速やかな手続きを心がけてください。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の保険加入時に> 入社時に健康保険・厚生年金手続きを行う際に利用できます。 <60歳以上の再雇用・再入社時に> 定年後の再雇用など、被保険者として新たに資格取得が必要なケースにも対応可能です。 <労務担当者の手続き業務の効率化に> Excel形式のため、自社での記録や電子申請準備にも便利です。 ■作成・利用時のポイント <資格取得日(雇用日)は正確に記載> 加入日を誤ると後の保険料徴収や給付に影響するため、契約書と照合して確認しましょう。 <事業所情報は正確に記載> 登記情報や労働保険関連書類と一致しているか確認し、正確に入力しましょう。 <マイナンバー・基礎年金番号の取扱いに注意> 機密性の高い個人情報のため、法令(番号法・個人情報保護法等)およびガイドラインに従い、取得・利用・保存・廃棄を適正に行ってください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手続き業務にすぐ対応> 手書き不要でパソコン上から記入・印刷が可能。修正も簡単です。 <記入例を見ながら作成> 各欄の記載内容がわかりやすく、安心して手続きを進められます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)
「届書001」は、企業内での社員の勤務管理に関連するさまざまな届出に対応する書式テンプレートです。特に、緊急な状況や予見しがたい出来事が発生した際に、迅速に対応を整えるために有用です。例えば、家庭の事情、急な健康問題、またはその他の臨時の状況での欠勤や遅刻など、さまざまなケースで使用できます。一般的に、企業は独自の手続きや書類を求める場合がありますが、本テンプレートは多くのシナリオで適応できるように設計されています。
代休届です。社員の勤務状況管理書式事例としてご使用ください。
個人番号(マイナンバー)対応の、個人情報開示の請求受付を行うために必要な請求書です。これは保有個人情報開示請求関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
従業員が深夜労働(※法律上22時から翌朝5時の間の勤務)を行うときには、労働基準法で定められた規定に従い、会社に対して申請書を提出する必要があります。その際に使用するのが「深夜労働申請書」という書類です。 申請書を提出し、労働時間が正確に記録されることで、賃金計算や勤怠管理が適正に行われます。 こちらは無料でダウンロードできる、罫線タイプの深夜労働申請書(Excel版)です。自社の労働時間の管理に、本書類をお役立ていただけると幸いです。
強制適用事業所に該当しない個人事業所(常時5人未満の一般業種、または特定の業種など)で、従業員に対して社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保障を提供するために事業主が提出する申請書です。給与・賞与の支払い日や従業員情報、業態区分など、任意適用の認可に必要な項目が網羅されています。 ※自社の事業所が強制適用対象か任意適用対象かの判定については、複雑な要件があるため、管轄年金事務所またはお近くの社労士にご相談ください ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用の対象とならない事業所が、従業員に対して社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保障を提供するために提出する申請書です。任意適用を受けるには、被保険者となるべき従業員の2分の1(半数)以上の同意が必須であり、本申請書と併せて「任意適用申請同意書」を提出します。 ※2025年改正による短時間労働者の加入対象拡大に伴い、同意を得るべき対象者の範囲が段階的に変わる場合があります。事前に管轄年金事務所で対象者の判定確認を推奨します ■テンプレートの利用シーン <事業拡大に伴い社会保険加入を検討する際に> 従業員数増加に対応するため、任意適用による社会保険加入を決定した際に使用します。 <福利厚生充実を進める場合に> 従業員の年金・医療保障を整備し、雇用条件の改善を実現する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <従業員の同意を事前に確保する> 被保険者となるべき従業員の2分の1以上の明確な同意が法要件です。申請前に必ず確認・記録しておきましょう。 <給与・賞与支払い体制の詳細を明記> 給与形態(月給・日給など)、支払い日、給与計算の締切日、賞与支払予定月など、事業所の給与管理体制を明確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <何度でも修正・訂正可能なExcel形式> 内容の確認が容易で、複数回の作成・校正が効率的に行えます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン(特に短時間労働者の加入対象拡大等)に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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