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株式会社支店変更登記申請書
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住居表示の実施により支店の変更をしたときに提出する申請書
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設立時代表取締役選任決議書【取締役会設置】（罫線版）・Excel
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会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。
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裁判員休暇取得届出書（表形式版）・Word
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裁判員休暇取得届出書とは、社員が裁判員としての任務に従事するため、特別休暇を取得する際に職場に提出する書式です。 裁判員休暇取得届出書を作成することにより、社員にとっては裁判員としての任務を遂行するための特別休暇の取得が認められる、企業にとっては休暇期間中の業務調整や人員配置を適切に行うことが可能になるといったメリットがあります。 ほかに、裁判員制度へ協力する姿勢を示すことで、企業の法令遵守意識が高まるというメリットも挙げられます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの裁判員休暇取得届出書です。無料でダウンロードできる本書式を、社員が裁判員休暇を取得する際にご活用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届・Excel
事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業を廃止または解散する際に＞ 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。 ＜事業を一時的に休止する場合に＞ 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 ＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞ 合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞ 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 ＜添付書類を事前に準備する＞ 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 ＜全喪の事由を正確に選択する＞ 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。
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