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障害(補償)年金を受けている労働者の当該障害の程度に変更があり、新たに他の障害等級に該当することとになったときに請求(申請)する書類
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 今回の改正では、発荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引が新たに対象として追加されたため、運送業界でも取引書面の見直しが必要になっています。 本書式は、運送業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが自社製品の配送を外部のドライバーに依頼する場合、ECサイト運営会社が配送業者に荷物の運搬をお願いするケース、物流センターからの出荷業務を外部委託する場面などが挙げられます。 書式には、運送する貨物の品名、数量・重量、集荷場所と配送先、運送期日・時間指定、運送方法、運賃・料金の算定方法、付帯作業の有無、待機時間料の取扱いといった項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、後々のトラブルを防げます。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
「見積送付状004」は、顧客や取引先への見積もり内容を伝えるための専用文書の一例です。ご依頼やお問い合わせを受けてから、商品やサービスの詳細な評価を行い、その結果をまとめて伝える際に添付する書類としての役割を果たします。 このテンプレートには、お客様との信頼関係を保つための重要なポイントがしっかりと記載されており、円滑なコミュニケーションのための道具として有効です。ダウンロードに関する費用は不要で、直ちに取り入れて業務効率を向上させることが期待できます。
注文一部承諾です。注文に対し、一部のみ承諾でき得る際の承諾状書式事例としてご使用ください。
税率欄で税率を10%と8%にプルダウンリストより変更可能。消費税も自動で計算。 窓付き長封筒なら宛名が見えるので宛名を書く必要がありません。 折り位置はついてませんので会社の封筒に合わせて折り位置を決めてください。
背景に封筒と書類のマークが並んだ書類送付状です。Wordファイルになっており、宛先などを編集してそのまま印刷できます。無料ダウンロードしてご利用ください。
「鳥と封筒イラストの書類送付状(白黒)」は、シンプルでありながら、鳥と封筒、四角のイラストがリズミカルな雰囲気を醸し出しています。白黒のデザインは、どんな状況やシーンでも違和感なく使えるのが特徴です。Wordファイル形式として無料ダウンロードが可能です。宛名や部署、コメントなどといった情報を簡単に編集して印刷することができますので、いつでも状況に応じてご利用いただけます。
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