取締役会 の書式テンプレート・フォーマット

定時株主総会議事録の決算の承認、役員の改選、役員報酬改定の議事録です。

- 件

取締役会開催の招集通知の雛型です。

- 件

自己株式取得についての議事録です。株主総会の自己株式取得決議に基づき具体的な内容を決定するものです。

- 件

取締役会の開催を通知し、取締役に出席を依頼するための文書見本・例文です。開催日時、場所、議題など必要な情報が簡潔に記載され、参加者が必要な準備を行える構成となっています。Word形式で無料ダウンロードでき、会議の内容や状況に応じて柔軟に編集が可能です。 ■取締役会招集通知とは 会社法に基づき、取締役会を開催する旨を取締役に通知する文書です。日程や主要議題、資料の準備など、会議に必要な情報を明確に伝えることが目的です。 ■利用シーン ＜定期取締役会の開催案内＞ 四半期や月次の定例会議を取締役に通知する際に使用します。 ＜特別な議題の審議＞ 重要事項の決定や特別な議題を取り扱うための臨時取締役会の案内に活用します。 ＜法的要件の遵守＞ 会社法で定められた適切な手続きを経て会議を招集する場面で使用します。 ■作成時のポイント ＜日時と場所を正確に記載＞ 会議の開催日時や場所を明確に記載し、参加者の混乱を防止しましょう。 ＜主要議題を具体的に記載＞ 当日の議題を簡潔に列挙し、事前準備がしやすい内容にします。 ＜資料の準備を促す＞ 必要な資料を事前に確認し、持参を促す案内を含めます。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な招集通知作成＞ 例文を参考に、短時間で正式な招集通知を作成可能です。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、会社ごとの規定や会議内容に応じて簡単に調整可能です。 ＜効率的な会議運営＞ 議題や資料準備を明示することで、会議のスムーズな進行をサポートします。

- 件

主総会における、役員報酬改定の議事録です。

- 件

企業の取締役会の開催日程や議題を通知するための文例・文書テンプレートです。取締役が円滑に議論を進められるよう、事前に議題や決議事項を明確に伝える役割を持ちます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、必要に応じ編集してご利用ください。 ■利用シーン ・取締役会の事務局担当者が、取締役に会議の詳細を通知し、出席を促す際。 ・会社の秘書課や総務部門が、経営会議のスムーズな進行を目的に、議題と開催情報を正式に伝える際。 ・経営陣が、戦略決定や重要事項の審議を行う取締役会の準備を円滑に進めるため。 ■利用・作成時のポイント ＜日時・場所を正確に記載＞ 開催日時と会場を明確にし、誤認や遅刻を防ぐ。 ＜報告・決議事項を明確に記載＞ 月次決算や人事関連報告など、会議で取り上げる内容を具体的に伝える。 ■テンプレートの利用メリット ＜取締役の出席率向上＞ 事前に議題を明示し、役員のスケジュール調整を考慮する。 ＜取締役会の円滑な運営＞ 会議前に重要事項を周知することで、議論を効率化し、スムーズな進行を実現。 ＜記録作成にも活用可能＞ 役員会の履歴管理や監査対応にも役立つ。

- 件

こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明（郵便）を利用するのが有効と言えます。

- 件

「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書を、「内容証明」と言います。内容証明は証拠としての価値を有するため、トラブル発生の予防やトラブル解決の目的で利用されます。 こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会を設置している株式会社において、一定の利害関係者（招集請求権者）が取締役会の開催を希望する際に使用するものです。 ※招集請求権者＝取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役など 取締役会は通常、各取締役が必要に応じて招集するのですが、取締役の責任追及を目的とする場合にはそれを嫌って、招集しない恐れがあります。このような場合でも、招集請求権者は取締役に対して、取締役会を招集するよう請求することが可能です。 招集請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を発して、取締役会を招集する必要があるのですが、招集通知を発しなかった場合、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を発して取締役会を招集することができます。そして郵送の場合には、通知を送付したことを証拠として残すために、内容証明を利用するのが有効です。 「内容証明書【取締役会招集請求】」はWordで作成しており、無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただければと思います。

- 件

「取締役会招集通知003」は、取締役会開催に際する招集通知の書式事例としてご利用いただけます。この通知書は、社内の各関係者に取締役会の日程や議題を事前に伝えることで、効果的な準備と意見交換を可能にします。 こちらのテンプレートは、無料でダウンロードしていただけます。是非、企業の運営における効率と効果的なコミュニケーションを向上させてください。

- 件

「定時取締役会開催のご案内002」は、取締役や主要な関係者に向けて、取締役会の開催内容や詳細を伝達するためのテンプレートです。社外取締役など、経営に直接関与しない者でも企業の方針や決定に参画するための情報提供が必要です。このテンプレートを利用することで、それらの情報を正確かつタイムリーに提供することができ、取締役会の効果的な開催をサポートします。取締役間の意思疎通を促進し、より質の高い経営判断を下す助けとなります。

- 件

社外取締役に対する責任を限定する契約書のひな形テンプレート書式です。責任限度額・再任の場合・責任限定契約の失効・通知・開示の5条について書かれています。ダウンロードは無料です。

- 件

取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。招集通知の雛形・例文となっています。

- 件

取締役会開催の請求の内容証明雛形・例文です。

- 件

社外取締役責任限定契約書の契約書雛形・テンプレートです。

- 件

株主総会における、取締役の役員報酬を決定する議事録です。

- 件

取締役が解任されたことを伝えるための書類

- 件

「（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、企業の取締役会が開催されない場合や物理的な会合が難しい場合に、取締役会の議決を代替する手続きのことです。通常、取締役会は法人の重要な意思決定を行うための機関であり、特定の事項に関する議決は取締役会で行われる必要があります。 しかし、緊急時や特殊な状況下では、取締役会の開催が困難な場合があります。そのような場合、取締役会のみなし決議が採用されることがあります。これは、取締役会が物理的に集まることなく、書面や電子メール、ファクシミリなどの手段で議決を行うことを意味します。 「取締役宛の取締役会のみなし決議の提案及び同意書」は、取締役や企業の管理者が、特定の問題や提案に関して他の取締役に議決を求めるための文書です。この文書には、提案事項の詳細、議決の根拠となる情報、議決を支持する理由などが含まれます。 同意書の役割は、他の取締役が提案された事項に同意し、その結果を承認することです。取締役会の議決がなされる前に、各取締役が同意書に署名することで合意が形成されます。これにより、取締役会のみなし決議が効力を持つことになります。

- 件

「取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書」とは、会社の取締役会が実際に会議を開催して特定の事項について決議を行ったことを証明する書面です。この証明書は、決議の内容や日付、取締役会の承認を示すために使用されます。 本書は、会社の取締役会の意思決定や法的な手続きに関連して使用されます。この証明書は、特定の事項について取締役会の決議が行われたことを証明し、その後の取引や関係者との間での信頼を構築するための重要な書面となります。

- 件

「取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、会社の取締役会において特定の事項について実際の会議を開催することなく、書面による決議を行う手続きです。この書面は通常、会社の監査役（あるいは監査役会）に提出されます。 会社が迅速な意思決定を行うための手続きとして使用されます。しかし、具体的な要件や手続きは法律や会社の規約によって異なる場合がありますので、適切な法的助言を求めることが重要です。

- 件

社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目　的） 第２条（法令および定款と本契約との関係） 第３条（責任限定） 第４条（責任限定手続） 第５条（責任限定がなされない場合） 第６条（株主総会に対する情報の開示） 第７条（責任の減免後の退職慰労金等の供与） 第８条（責任の減免後の新株予約権） 第９条（税務処理） 第１０条（役員賠償責任保険） 第１１条（効　力） 第１２条（拘束力） 第１３条（他の規定に基づく救済） 第１４条（契約内容の変更） 第１５条（完全合意） 第１６条（分離可能性） 第１７条（準拠法） 第１８条（専属的合意管轄裁判所） 第１９条（協　議）

- 件