「会社設立・法人登記」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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新会社法モデル登記書式セット「定款変更を要しない本店移転」_OCR用申請書
新会社法モデル登記書式セット「定款変更を要しない本店移転」_OCR用申請書
OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書
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株式会社支店変更登記申請書
株式会社支店変更登記申請書
住居表示の実施により支店の変更をしたときに提出する申請書
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持分会社の種類変更の登記申請書
持分会社の種類変更の登記申請書
合名会社や合資会社が合同会社となる際に申請する書類(新会社法対応)
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新会社法モデル登記書式セット「資本減少」_OCR用申請書
新会社法モデル登記書式セット「資本減少」_OCR用申請書
OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書
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新会社設立の祝賀状03
新会社設立の祝賀状03
新会社を設立したことを祝うために送る手紙
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新会社設立の祝い
新会社設立の祝い
「新会社設立の祝い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
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新会社法モデル登記書式セット「商号変更(本支店一括登記)」_OCR用申請書
新会社法モデル登記書式セット「商号変更(本支店一括登記)」_OCR用申請書
OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書
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資本金の払込があったことを証する書面
資本金の払込があったことを証する書面
資本金の払込があったことを証する書面のテンプレートです
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独立開業の祝い
独立開業の祝い
「独立開業の祝い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
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株式会社設立登記申請書テンプレート
株式会社設立登記申請書テンプレート
法人登記の申請書様式です。取締役会を設置しない会社の発起設立の場合の様式となります。【R3.2.15更新】出典:法務局ホームページ(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)
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有限会社設立登記申請書01
有限会社設立登記申請書01
有限会社設立登記申請書とは、有限会社を設立する際に提出する申請書
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有限会社設立登記申請書02
有限会社設立登記申請書02
有限会社設立登記申請書とは、有限会社を設立する際に提出する申請書
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独立開業の祝賀状01
独立開業の祝賀状01
独立開業したことを祝うために送るお祝い状
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法人設立定款【建設業向け】
法人設立定款【建設業向け】
建設業での法人設立に関する、 許認可取得を見据えた事業目的を盛り込んだ定款です。 全業種につき記載ありますので、該当すると思われる業種のみ残して使用してください。 各地の公証役場での事前確認も済んだフォーマットとなりますので、 空欄を記載すれば、そのまま使用することができます。
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新会社設立の祝賀状04
新会社設立の祝賀状04
新会社を設立したことを祝うために送る手紙
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【改正会社法対応版】(募集設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書
【改正会社法対応版】(募集設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書
「【改正会社法対応版】(募集設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書」の雛型です。 原則、会社成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額について定める必要があります。 発起人同意書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(現物出資による発起設立について合意をする場合の)発起人全員の同意書
【改正会社法対応版】(現物出資による発起設立について合意をする場合の)発起人全員の同意書
「【改正会社法対応版】(現物出資による発起設立について合意をする場合の)発起人全員の同意書」の雛型です。 現物出資で以下の3つの場合のどれかに該当する場合は、検査役の調査が不要となります。 1.現物出資財産の総額が500万円以下の場合 2.現物出資財産が市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額(定款の認証の日における最終市場価格)がその相場を超えない場合 3.現物出資財産について定款に記載された価額が相当である旨の弁護士及び税理士等の証明(現物出資財産が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価も必要)を受けた場合 発起人同意書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。
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【改正会社法対応版】(発起設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書
【改正会社法対応版】(発起設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書
「【改正会社法対応版】(発起設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書」の雛型です。 原則、会社成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額について定める必要があります。また、発起人同意書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社設立時の)発起人決定書
【改正会社法対応版】(会社設立時の)発起人決定書
「【改正会社法対応版】(会社設立時の)発起人決定書」の雛型です。 発起人となる者が検討し、合意した会社設立に関する基本事項を書面にまとめて記したものを「発起人の決定書」といいます。 具体的には、本店所在地の住所、発行可能株式数、設立時に発行する株式数・1株の金額、資本金の額などを決定し、書面にします。 原則、会社成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額について定める必要があります。また、発起人決定書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(募集設立に係る創立総会の決議をする場合の)創立総会議事録
【改正会社法対応版】(募集設立に係る創立総会の決議をする場合の)創立総会議事録
「【改正会社法対応版】(募集設立に係る創立総会の決議をする場合の)創立総会議事録」の雛型です。 創立総会は、発起人が招集に際して定めた創立総会の目的である事項以外の事項は決議できないのが原則ですが、定款の変更または株式会社の設立廃止については常に決議することができます。 募集設立の場合、設立時取締役及び設立時監査役等設立時役員の選任は創立総会で行わなければなりません。 さらに、設立時取締役及び設立時監査役は、設立時募集株式の引受人による払い込みが完了していることの調査を行い創立総会に報告しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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