「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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（株主総会及び取締役会の議長の順位を決定する場合の）取締役会議事録
（株主総会及び取締役会の議長の順位を決定する場合の）取締役会議事録
「（株主総会及び取締役会の議長の順位を決定する場合の）取締役会議事録」とは、株主総会や取締役会において議長の順位を決定する際に行われる取締役会の議事録を指します。 取締役会は企業の経営に関する重要な意思決定を行う組織であり、議長は会議の進行を取り仕切ります。このような役職には、万が一、事故等で議長となっている役職者が不在となった場合に備えて、取締役会であらかじめ次順位以下の議長の順位を決定する必要です。
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（株主名簿管理人を決定する場合の）取締役会議事録
（株主名簿管理人を決定する場合の）取締役会議事録
「（株主名簿管理人を決定する場合の）取締役会議事録」とは、会社の取締役会が株主名簿管理人を選定する際に行われる議事録のことです。 株主名簿管理人とは、株式会社などの企業が保有する株主情報を管理し、株主としての権利や情報提供に関する業務を遂行する法人のことを指します。株主名簿管理人は、株主と会社との間の連絡橋として重要な役割を果たします。
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（定款の定めに基づき株主割当てによる募集株式を発行する場合の）取締役会議事録
（定款の定めに基づき株主割当てによる募集株式を発行する場合の）取締役会議事録
「（定款の定めに基づき株主割当てによる募集株式を発行する場合の）取締役会議事録」とは、株式会社などの企業が、定款に定められた手続きや条件に基づいて株主割当てによる新株式を発行する際に開催される取締役会の議事録を指します。 株主割当てによる募集株式の発行は、新たな株主に対して株式を発行するために行われる手法です。株主割当ては、現在の株主に対して新株式を割り当てることで、彼らに新株式を取得する機会を与えるものです。この手続きを行う際には、取締役会での議論や決議が必要になります。
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（株式譲渡制限会社で株主の株式譲渡承認請求に対して買取人を指定する場合の）取締役会議事録
（株式譲渡制限会社で株主の株式譲渡承認請求に対して買取人を指定する場合の）取締役会議事録
株式譲渡制限会社において、株主が自ら保有している株式を第三者に譲渡（売却）する場合には、会社の規程や株主契約によって譲渡が制限されることがあります。このような場合、株主は株式の譲渡を行う前に、取締役会に対して株式の譲渡を承認してもらう必要があります。 「（株式譲渡制限会社で株主の株式譲渡承認請求に対して買取人を指定する場合の）取締役会議事録」とは、株式譲渡制限会社において株主が株式譲渡の承認を請求した際に、取締役たちが議論を行い、その結果として拒否（否決）する旨、また買取人を指定する旨を記録した文書です。
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（株式分割を決議する場合の）取締役会議事録
（株式分割を決議する場合の）取締役会議事録
「（株式分割を決議する場合の）取締役会議事録」とは、株式会社などの会社組織において、株式の分割を取り決める際に行われる取締役会議の内容を記録した文書です。 株式分割は、会社の株式を一定の比率で増やすことにより、株価を調整することを指します。このような重要な決議に関しては、会社の役員である取締役が集まり、正式な会議を行い、その議事内容を詳細に記録する必要があります。
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（株式譲渡制限会社で株式取得者の株式取得承認請求に対して会社が買取人を指定する場合の）取締役会議事録
（株式譲渡制限会社で株式取得者の株式取得承認請求に対して会社が買取人を指定する場合の）取締役会議事録
株式譲渡制限のある会社の株主が、自身の保有する株式を第三者に譲渡する際に、その譲渡を会社に承認してもらうための手続きを株式譲渡承認請求と呼びます。 株式譲渡承認請求を行う際、株主は株式取得者（譲渡先）に対して譲渡等の承認を求めます。しかし、株式取得者がその請求を拒否した場合、会社側はその後の手続きを決定する必要があります。 具体的には、以下の2つの選択肢が考えられます： １．当該株主の譲渡制限株式を買い取る：会社が株主が譲渡しようとしている株式を自ら買い取ることで、株主に代わって譲渡を行います。これにより、株主は株式を保有しなくなります。 ２．指定買取人による買取りをする：会社が特定の買い手（指定買取人）を指定し、その買い手が株主の株式を買い取る手続きを行います。株主は指定買取人に株式を売却することになります。 本書は、上記２の選択肢を実施する際の「（株式譲渡制限会社で株式取得者の株式取得承認請求に対して会社が買取人を指定する場合の）取締役会議事録」という雛型です。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。
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（株式取扱規程の変更決議する場合の）取締役会議事録
（株式取扱規程の変更決議する場合の）取締役会議事録
「（株式取扱規程の変更決議する場合の）取締役会議事録」とは、会社の取締役会が株式取引に関する規程を変更する際に行われた議事内容を記録した文書です。株式取扱規程は、株式会社が発行する株式の取引に関するルールや規則を定めたものであり、その変更は重要な経営判断となる場合があります。 株式取扱規程の変更は、株式会社の経営方針や取引に大きな影響を与えることがあります。そのため、取締役会議事録は会社の運営において重要な文書となります。公正かつ正確に記録されることが求められ、変更が適切に実施されるようにするために必要です。
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（株式譲渡制限会社で株式の譲渡承認を決議する場合の）取締役会議事録
（株式譲渡制限会社で株式の譲渡承認を決議する場合の）取締役会議事録
「（株式譲渡制限会社で株式の譲渡承認を決議する場合の）取締役会議事録」とは、株式譲渡制限がある会社において、株主が保有する株式を第三者に譲渡する際に、取締役会がその譲渡を承認するために開催された議事の内容を記録した文書のことを指します。 株式譲渡制限会社では、株主が保有する株式を自由に第三者に譲渡することが制限されています。これは、会社が特定の株主や関係者による株式の流動性を制御するため、または経営の安定や経営陣の意向を守るために導入されることがあります。 株式譲渡制限がある場合、株主が株式を譲渡しようとする際には、通常、会社の取締役会がその譲渡を承認する必要があります。この承認のために取締役会で議論が行われ、結論が決定されます。その際に取締役会議事録が作成されます。
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（会社所有不動産を第三者に賃貸する場合の）取締役会議事録
（会社所有不動産を第三者に賃貸する場合の）取締役会議事録
「（会社所有不動産を第三者に賃貸する場合の）取締役会議事録」とは、会社が所有している不動産を外部の第三者に賃貸（貸し出し）することに関して、取締役会議で行われた議論や意思決定が記録された文書のことです。 このような会議事録は、会社が不動産資産を有効活用するために重要な意思決定を行う際に作成されます。不動産賃貸には多くの経済的な側面や法的な要件があり、取締役会はそれらを検討し、賃貸に関する重要な決定を行う場です。
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（第三者のために会社所有不動産に根抵当権を設定する場合の）取締役会議事録
（第三者のために会社所有不動産に根抵当権を設定する場合の）取締役会議事録
「取締役会議事録」とは、会社の取締役会議で行われる議事の内容や決定事項、議論の概要などが記録された文書です。会社所有の不動産に根抵当権を設定する場合、取締役会議事録は重要な文書となります。 第三者のために会社所有の不動産に根抵当権を設定する場合、会社の取締役会議での承認や決定が必要となることが一般的です。取締役会は、会社の重要な意思決定を行うための組織であり、根抵当権設定に関する最終的な承認や決定を行う場所です。
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（会社所有株式を譲渡する場合の）取締役会議事録
（会社所有株式を譲渡する場合の）取締役会議事録
取締役会議事録は、会社の取締役会議で行われる議事の内容や決定事項、議論の概要などが記録された文書です。会社所有株式を譲渡する場合においても、取締役会議事録は重要な文書となります。 会社所有株式の譲渡は、取締役会での議題として取り上げられることがあります。取締役会は、会社の重要な意思決定を行うための組織であり、株式の譲渡に関する最終的な決定を行う場所です。
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（会計監査人との監査契約書締結の承認を決議する場合の）取締役会議事録
（会計監査人との監査契約書締結の承認を決議する場合の）取締役会議事録
株主総会で会計監査人設置及び選任が決議されたことを受けて、当該公認会計士または監査法人との監査契約書について承認決議する必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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（会社組織に●●部の新設を承認決議する場合の）取締役会議事録
（会社組織に●●部の新設を承認決議する場合の）取締役会議事録
取締役会設置会社において、重要な組織の設置、変更及び廃止をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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（ゴルフ会員権購入の決議をするための）取締役会議事録
（ゴルフ会員権購入の決議をするための）取締役会議事録
取締役会議事録は、取締役会で行われた会議の内容や意思決定を文書化したものです。特定の議題について取締役会が決議を行う場合、その決議過程と結果を正確に記録するために議事録が作成されます。 「（ゴルフ会員権購入の決議をするための）取締役会議事録」とゴルフ会員権の購入に関する重要な議題を取り扱った取締役会の議事内容をまとめた文書です。 取締役会議事録は、会社の意思決定プロセスと会議の透明性を確保するための重要な文書です。この議事録は、会社の記録として保管され、将来の参照や監査、法的な目的などに使用されることがあります。
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（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録
（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録
本書は（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録の雛型です。 取締役の退任理由は、さまざまな要因によって引き起こされることがあります。一般的な取締役の退任理由のいくつかを以下に示します。本書は、以下のうち任期満了による場合の雛型です。 任期満了: 取締役の任期が終了し、再任されない場合、または規定された任期が満了した場合に退任することがあります。 辞任: 取締役が個人的な理由や他の職務への移行などにより、自発的に辞任する場合があります。健康上の問題、家族の事情、個人的な関心の変化などが理由となることもあります。 解任: 取締役が法的な義務や企業の利益に反し、責任を果たさなかった場合、株主や企業の権限を持つ者によって解任されることがあります。不正行為、重大な違反、経営能力の不足などが解任の理由となることがあります。 退職: 取締役が企業からの退職や引退を選択し、その結果として取締役職も退任する場合があります。高齢による引退、経営陣の再編、業界の変化などが要因となることがあります。 死亡: 取締役が死亡した場合、自動的に退任となります。 これらは一般的な取締役の退任理由の例ですが、個々の企業や法的な規制によっても異なる場合があります。企業の定款や取締役会の規則によって、さらに詳細な退任理由が定められることもあります。
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【改正会社法対応版】（取締役の）就任承諾書
【改正会社法対応版】（取締役の）就任承諾書
株主総会の決議を経て取締役の選任が完了したと思えば、その次には取締役の就任・重任などの登記変更手続きが待っています。役員変更登記の申請の際には様々な添付書類が必要となりますが、その際に必要な添付書類の一つが取締役就任承諾書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。
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（商号変更のみなし決議をするための）株主総会議事録
（商号変更のみなし決議をするための）株主総会議事録
「（商号変更のみなし決議をするための）株主総会議事録」は、株主総会の議事内容を正確に記録した文書です。商号変更のみなし決議をするための株主総会議事録は、株主総会において商号変更に関する議論や決議が行われた内容を詳細にまとめたものです。 以下の情報が通常、株主総会議事録に含まれることがあります: 開催情報: 株主総会の開催日時、場所、議長の氏名など、会議の基本情報が記載されます。 出席者: 株主や代理人、役員など、会議に出席した関係者の一覧が示されます。通常、出席者の氏名や所属する組織名などが記録されます。 議案: 商号変更のみなし決議に関連する議案が記載されます。具体的な商号変更の内容や理由、提案者などが明記される場合があります。 議論の概要: 商号変更に関する議論の概要が記録されます。株主や役員などの発言内容や意見、質疑応答の内容がまとめられることがあります。 決議内容: 商号変更に関する決議の内容が明示されます。具体的な商号変更の案件や決定された内容が記録され、可決または否決された結果が明確に示されます。 投票結果: 商号変更に関する投票結果が記録されます。株主の賛成・反対・棄権の数や比率が示され、議案の承認状況が明確になります。 株主総会議事録は法的な文書であり、会議の進行や決議の内容を正確に反映させる重要な記録です。商号変更のみなし決議を行う際には、議事録を作成し、関係者や関連する機関に提出することが一般的です。
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株主総会のみなし決議の提案書
株主総会のみなし決議の提案書
株主総会のみなし決議の提案書は、特定の事項について株主総会を開催せずに、取締役会や株主間の合意に基づいて決定を行うための提案書のことです。 通常、株主総会は株主が集まり、議決権を行使して重要な決議を行う場です。しかし、法律や企業の規約に基づき、一部の事項については株主総会を省略し、取締役会や株主間の合意によって決定することができます。この場合、株主総会のみなし決議が採用されます。 株主総会のみなし決議の提案書は、そのような決議の実施を提案するための文書です。提案書には、決議内容や理由、株主間の合意を示す書面などが含まれます。通常、企業の法務担当者や取締役会が提案書を作成し、株主に配布される場合があります。 提案書は、株主総会の開催や議決権の行使にかかる手続きを省略するための効果的な方法です。ただし、提案書の内容や手続きは、法律や企業の規定に従って適切に行われる必要があります。また、株主の合意や株主間の関係によっても異なる場合があります。 株主総会のみなし決議の提案書は、企業が迅速かつ効率的に重要な決定を行うための手段の一つとして活用されます。企業は、法的要件や適切な手続きに基づき、提案書を作成し、関係者に適切に通知することが求められます。
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社員持株制度規程
社員持株制度規程
社員持株制度規程は、会社が従業員に対して株式を取得する機会を提供し、従業員の財産形成を促進するための制度です。この制度では、従業員が一定の勤続年数を満たすことで株式を取得することができます。従業員は一定の期間内に株式の購入申し出を行い、承認を受けることで株式を取得することができます。 制度では、取得した株式の管理や買い戻しの要求、退職時の株式譲渡なども定められています。株主台帳が作成され、取得者は株券を発行されることはなく、株主名簿に登録されます。取得者は自身の株式の権利を他人に譲渡することや質入れすることはできず、配当金は取得した株式に応じて支払われます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 取得資格 第3条 取得の時期 第4条 会社の買上げ 第5条 株主台帳 第6条 株式の取得 第7条 株券の不発行 第8条 権利の譲渡、質入れ 第9条 配当金 第10条 持株制度の改正
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