株主総会で会計監査人設置及び選任が決議されたことを受けて、当該公認会計士または監査法人との監査契約書について承認決議する必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
株式譲渡制限会社において、株主が自ら保有している株式を第三者に譲渡(売却)する場合には、会社の規程や株主契約によって譲渡が制限されることがあります。このような場合、株主は株式の譲渡を行う前に、取締役会に対して株式の譲渡を承認してもらう必要があります。 「(株式譲渡制限会社で株主の株式譲渡承認請求に対して買取人を指定する場合の)取締役会議事録」とは、株式譲渡制限会社において株主が株式譲渡の承認を請求した際に、取締役たちが議論を行い、その結果として拒否(否決)する旨、また買取人を指定する旨を記録した文書です。
「【改正会社法対応版】(配当優先株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会で配当優先株式の発行を決議するためには、定款規定に定めておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(年間設備計画予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 決算短信とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報です。年次報告は通期決算短信、四半期毎の報告は四半期決算短信であるのに対し、決算公告は会社法の法定開示、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示となっています。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式消却決議の雛形・例文となっています。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。従業員賞与支給の雛形・例文となっています。