「社内文書・社内書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧

本テンプレートは企業の年間安全衛生管理計画を立案する際に活用いただける書式です。 以下のような特長があります。 ・基本方針、目標、スローガンを設定し、社内の安全衛生管理の指針を明確化 ・健康管理、安全衛生管理体制の確立、職場環境の確保、点検パトロール、安全衛生教育など重点実施項目を網羅 ・項目ごとに具体的な実行計画を月別に落とし込める表形式で、一目で年間スケジュールが把握可能 ・担当者欄を設けることで、責任の所在を明らかにし、計画の実効性を担保 本書式を活用することで、網羅的かつ具体的な年間安全衛生管理計画を効率的に策定することができます。 安全衛生管理責任者の方、人事労務ご担当者の方に最適なテンプレートとなっております。

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製造業や物流業など、在庫管理が欠かせない業務において、入庫した商品や部品を正確に記録し、関係部署に迅速に伝達することは非常に重要です。 本「（製造業・物流業向け）入庫通知票」の書式を使えば、入庫情報を漏れなく記載し、社内の情報共有をスムーズに行うことができます。 〔本書式テンプレートの特長〕 ・品名、図番、数量、棚番などの必要情報を網羅 ・製作指図番号や機番の記載欄で、トレーサビリティを確保 ・指令数、完納、分納、残数などの進捗管理項目を設置 在庫管理や入庫処理のミスを防ぎ、業務効率を向上させるための強力なツールとして、ぜひ本書式テンプレートをご活用ください。

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製造業や物流業務において、適切な在庫管理は非常に重要です。 本「（効率的な在庫管理に欠かせない）出庫請求票」をご利用頂ければ、倉庫からの商品や部品の出庫をスムーズに行うことができます。 【本書式の特長】 ・必要な情報を漏れなく記入できる見やすいレイアウト ・材料区分欄があるので、在庫管理がより詳細に行える ・特記事項欄で追加情報も記載可能 ・製作指図番号欄で、製造工程との連携もスムーズ ・サイズ：A4 ・形式：Word（docx）ファイル ・印刷後はA4バインダーに綴じて保管できます。 在庫切れによる製造ラインの停止を防ぎ、業務効率化を図るために、ぜひこの出庫請求票をご活用ください。

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製造業において、材料や製品の在庫管理は非常に重要です。適切な在庫管理により、生産の効率化とコスト削減を実現できます。 本「（製造業における材料・製品の在庫管理に最適な）常備材管理票」は、製造業の在庫管理のお役に立つ雛型です。 この書式には以下の特徴があります。 １．品名コード、品名、仕様など、材料・製品の基本情報を記載できます。 ２．過去の使用実績と今後の見通しを記入することで、需要動向を把握できます。 ３．製品ごとの所要量と月間使用予定を管理できるため、効率的な在庫管理が可能です。 本雛型を活用することで、製造業の材料・製品在庫管理の効率化にお役立て頂ければ幸いです。

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この「（取引先の基本情報を一覧で管理するための）取引先台帳」は、取引先の基本情報を一覧で管理するための雛型です。 主な特徴は以下の通りです。 １．取引先ごとに「取引先名」「代表者名」「住所」「電話番号」など基本情報を網羅 ２．取引内容や取引条件など、取引に関する重要情報も記載可能 ３．取引開始日や取引実績など、取引の経緯も一目で把握できる ４．書式がシンプルで見やすく、必要情報を漏れなく記入できる また、本書式を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。 ・取引先情報を一元管理でき、いつでも最新の情報にアクセス可能 ・情報漏れを防ぎ、円滑なコミュニケーションとスムーズな取引に貢献 ・担当者の引継ぎや情報共有がスピーディかつ正確に行える ・各種書類作成や問合せ対応など、業務効率の改善が見込める ビジネスにおける取引先管理の重要性が増す中、本書式はあらゆる企業における必須ツールと言えるでしょう。 業種や規模を問わず、幅広い用途でご活用ください。

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本テンプレートは、最大10名分の24時間交代勤務シフトを管理する目的で作成しています。 また、深夜から早朝の時間帯はグレー色で表現し、視認性を高めています。そして、各スタッフの勤務時間帯に合わせてセルの色を塗りつぶすなどの編集を行うことで、分かりやすいシフト表となる工夫もしています。 必要に応じてカスタマイズし、貴社の勤務管理にお役立てください。

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ビジネスにおける交渉や打ち合わせでは、議事録の作成が重要です。しかし、様式が統一されていないと、記録漏れや情報共有の齟齬が生じる可能性があります。 本「（効率的な会議運営と記録のための）交渉議事録」は、会議の要点を漏らさず記録できる、実務での使いやすさに重点を置いた雛型です。 【主な特長】 ・出席者、主張、合意事項、保留点などを明確に区分 ・次回予定や回覧先も記入でき、アクションプランが明確に ・シンプルな構成で、誰でも迷わず記入可能 ・Word形式なので、自社の様式に合わせて柔軟に編集できる 本雛型を活用し、スムーズな議事進行と正確な情報共有を実現頂ければ幸いです。

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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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こちらはWordで作成した、「内部通報案件管理台帳」のテンプレートです。 内部通報（内部告発）制度とは、企業内における不正行為などの報告を促すため、特定の相談窓口を設置して通報者を保護する制度のことを言います。 内部通報制度を導入する目的として、不正行為を抑制することが挙げられます。制度があることで「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 不正行為が発覚した場合、行政処分などの対象となるだけでなく、社会的な評判も失墜してしまいます。そのため、内部通報制度の導入はコンプライアンス上のリスク回避の点から有用だと言えます。 なお、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、アルバイトや契約社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業の場合、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。そして、企業規模や従業員数にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、企業名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 本テンプレートは内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件の管理に使用できる表形式の台帳です。一部の項目にチェックボックスを採用しており、無料でダウンロードすることが可能です。自社内での内部通報制度の整備に、お役立てください。

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内部通報（内部告発）とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを、特定の相談窓口に報告することを言います。内部通報受付票は、その際に使用される書式です。 内部通報の目的は、会社の不正行為の発見を容易にして、それに対処する自浄作用を発揮させ、コンプライアンス経営を実現することにあります。 企業や組織内部に内部通報制度があれば、「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数（※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています。また、従業員数が300人以下の企業でも、内部通報制度の整備に努めることとされています。 そのため、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあります。 こちらは、内部通報受付票のテンプレートです。Excelで作成しており、通報の方法や調査の有無などの一部の項目はチェックボックスで選択が可能です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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立場が上の相手に意見を述べることを「上申」と言います。従業員が会社（上司や上級管理職など）に対して、特定の事項に関する報告や提案をするための文書が「上申書」です。 上申書は前述の報告や提案のほか、組織内での情報共有、責任の明確化などの目的でも作成されます。 なお、上申書には官公庁（裁判所や法務局、警察署など）へ提出するものもありますが、こちらのテンプレートはビジネスで使用される、会社に提出する文書となります。 特にビジネスシーンでは部下を別部署に推薦する際や、業務改善を望む意見を述べるときなど、あらゆるシチュエーションで使われます。 こちらは、表形式タイプの上申書（Excel版）です。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。

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内部通報受付票とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを報告するために使用される書式です。 内部通報受付票の作成目的は、組織内での不正行為、違法行為、倫理的問題、またはそのほかの懸念事項の特定や報告をして、対処するための体系的なメカニズムを提供することにあります。 また、2020年6月に公布、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数（※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業でも、制度の整備に努めることとされる）。 なお、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあるので注意が必要です。 こちらはWordで作成した、内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や調査の有無などの一部の項目は、チェックボックスで選択できるようにしました。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。

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上申書は、従業員が会社（上司や上級管理職など）に対し、特定の事項について報告・提案するための文書です。「上申」とは、立場が上の相手に意見を述べることを意味します。 なお、上申書には官公庁に対して提出する文書もありますが、こちらは会社に提出するもの（ビジネスで使用されるもの）です。 上申書を作成する主な目的は、組織内での情報共有や報告、提案、決定のプロセスを効果的に管理し、円滑に進行させることです。そのため、上申書は提出者が情報を整理し、相手に的確に伝えるのに役立ちます。 こちらはWordで作成した、表形式版の上申書です。無料でダウンロードすることができるので、自社でお役立ていただけると幸いです。

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「出張申請書」とは、上司が部下に出張を命じた場合や業務において出張が必要となった場合、従業員が会社へ提出する書類のことであり、「出張届」とも呼ばれています。 通常は出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載し、事前に提出する必要があります。 出張申請書を作成する主な目的として、「不正防止のため」と「税務監査における証拠のため」が挙げられます。 出張申請書により出張の内容を明確にし、余計な費用の計上やカラ出張のような不正を防ぐことが可能です。 また、税務監査において正式に承認された出張ではないと判断された場合には、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書が提出されていれば、正式に承認された（社命による）出張であると認められ、経費として扱われます。このように証拠能力を有する意味でも、出張申請書の作成は重要です。 こちらのテンプレートは無料でダウンロードできる、表形式タイプの出張申請書（Excel版）です。自社の出張申請に、ぜひお役立てください。

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業務において出張が必要となった際に、従業員が会社へ提出する書類が「出張申請書」です。「出張届」とも呼ばれており、主に出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載します。 出張申請書を作成する目的は、出張の内容を明確にし、余計な費用が計上されていないかどうかを確認することや、カラ出張のような不正を防止することです。 また、税務監査の際に正式に承認された出張ではないと判断されると、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書の作成により正式に承認された（社命による）出張であると認められれば、経費として扱われるため、証拠を残す目的でも作成されます。 こちらはWordで作成した、表形式版の出張申請書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の出張申請にご活用いただけると幸いです。

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社員が退職する際にやるべきことをリスト形式でまとめたものが、こちらの「社員退職時手続きチェックリスト」です。Googleスプレッドシートで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。 社員が退職するにあたって、雇用保険・社会保険・所得税・住民税・退職金など、必要な手続きは多岐にわたります。これらの手続きは期限が決まっているものが多く、漏れや遅れがあると、トラブルにつながる恐れもあります。 この点、必要な手続きや書類をリスト形式で確認できる社員退職時手続きチェックリストを作成しておけば、退職手続きをスムーズに完了させるのに役に立ちます。 本リストを、自社で退職手続きをする際にご活用いただけると幸いです。

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社員が退職する際に確認すべき、公的手続きや内部手続きをリストとしてまとめたものが「社員退職時手続きチェックリスト」です。 チェックリストを作成する目的は、必要な手続きや書類を確認し、スムーズに退職を完了させるためです。 退職時には保険関連（※雇用保険・社会保険）や税金関連（※所得税・住民税）、退職金など、さまざまな手続きが必要になります。これらは申請期限が決まっているものが多く、漏れや遅れがあった場合にはトラブルにつながる恐れもあります。 しかし、退職の際に必要となる手続きや書類をまとめたチェックリストがあれば、退職手続きをスムーズに進めるのに役立ちます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、社員退職時手続きチェックリストのテンプレートになります。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社で退職手続きをする際にご利用ください。

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業務引継書とは、担当が後任者に交代するにあたって、仕事の内容や手順、進捗状況などを記載した文書のことです。 業務引継書の作成は、前任者が有する仕事におけるノウハウやナレッジを後任者にスムーズかつ正確に伝えるために必要です。引き継ぎが不十分だと、遅れやミスなどが発生するリスクが高くなり、効率的に仕事を進めることが難しくなります。 また、業務引継書を作成すれば、組織内で情報を共有することが可能になり、仕事における課題や改善点を見つけ出すのにも役立ちます。 こちらのテンプレートは、無料でダウンロードすることができるGoogleスプレッドシート版の業務引継書です。自社で担当者の交代が発生した際には、本テンプレートをご活用いただければと思います。

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担当者が交代する際、前任者が仕事の内容や手順、進捗状況などを後任者に伝えるための文書が「業務引継書」です。 業務引継書を作成する目的は、前任者が有する仕事におけるノウハウやナレッジを後任者に正確に伝えるためです。業務引継書があれば後任者は仕事の概要を把握でき、効率的に進めることが可能になります。 また、後任者がトラブルに対応できるようにする、仕事の改善点や課題を見つけ出す、情報の共有やナレッジマネジメントを促進させるというのも、業務引継書を作成する目的に挙げられます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、業務引継書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でお役立ていただければと思います。

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会計報告書とは、企業内のサークルや組織、団体などのある一定期間（1年間や1カ月間など）の収支をまとめた書類のことであり、「収支報告書」や「収支計算書」とも呼ばれます。 決算報告書と混同する人も多いようですが、こちらは企業が期末に株主や銀行、税務署に対して財務状況の報告を行うために作成される書類であり、複式簿記で作成される点で異なります。また、決算報告書は主に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」によって構成されます。 会計報告書を作成する目的は、収支や用途、共有財産の残高に関する情報を開示・共有し、企業や組織、団体などにおける運営や活動を円滑にすることにあります。収支や共有財産などの実態が把握できない状態では構成員が不信感を募らせ、活動が停滞する恐れがあります。 また、会計報告書があれば一定期間のお金の流れが分かるので、どれくらい残予算や剰余金があるのかを把握することが可能です。そのため、次年度の予算方針を決定する際に役に立ちます。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、無料でダウンロードできる縦タイプの会計報告書です。ぜひ、ご活用ください。

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