業者 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

「【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（注文者有利版）」は、日本の建築業界で使用される、建築工事を請け負う業者（請負人）と依頼者（発注者）間で結ばれる契約書の一種です。ここで言う「注文者有利版」とは、注文者側に有利な条件が盛り込まれた契約書を指します。 【改正民法対応版】とは、日本の民法の改正に対応した契約書で、これにより契約書の内容がより明確化され、契約関係者間のトラブルの回避や解決が容易になります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、注文者（荷主、依頼人）に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者（請負人）と荷主（依頼人）間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 〔注文者有利版〕は、荷主側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、荷主のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「請負人有利版」は運送業者側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件運送業務の内容） 第２条（報酬） 第３条（報酬の改定） 第４条（実費） 第５条（下請けの禁止） 第６条（事故発生等の通知等） 第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等） 第８条 （契約期間） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（請負有利版）」は、日本の建築業界で使用される、建築工事を請け負う業者（請負人）と依頼者（発注者）間で結ばれる契約書の一種です。 ここで言う「請負有利版」とは、請負業者側に有利な条件が盛り込まれた契約書を指します。 「改正民法対応版」とは、日本の民法の改正に対応した契約書で、これにより契約書の内容がより明確化され、契約関係者間のトラブルの回避や解決が容易になります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「【改正民法対応版】解体工事下請負契約書（請負人有利版）」とは、主に解体工事を行うための下請負契約書で、請負人（解体業者）に有利な条件が設定されている書類です。これは、請負人が仕事を請け負う際に、自身の権利と義務を保護する目的で使用されます。 改正民法対応版とは、日本の民法が改正されたことを受けて、その変更内容に対応したバージョンを指します。改正民法は、2020年4月1日施行のもので、契約関係に関する規定が見直されています。このため、本契約書も、改正民法に適合するように更新されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第５条（本件工事完了前の目的物の滅失） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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【改正民法対応版】リフォーム工事用工事下請負契約書（注文者有利版）とは、日本の改正民法に対応したリフォーム工事に関する下請負契約書のテンプレートで、注文者（発注者）にとって有利な内容が盛り込まれているものです。これは、リフォーム工事を発注する際に使用される契約書であり、注文者と業者（受注者）間での権利と義務を明確に定めるための文書です。 注文者有利版とは、契約書の内容が注文者にとって有利になるような規定が設けられていることを意味しています。例えば、工事の品質や納期、支払い条件などが注文者にとって好ましい条件で設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と精算等） 第５条（危険の移転） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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「改正民法対応版」リフォーム工事用工事下請負契約書（請負人有利版）は、日本の民法改正に対応した、リフォーム工事に関する下請負契約書のテンプレートです。この契約書は、請負人（リフォーム工事を請け負う事業者）に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。つまり、この契約書は、請負人の立場から見て、より有利な条項や条件が設定されている契約書です。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第５条（危険の移転） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔株式〕付、分割払い）」は、日本の民法改正に対応した金銭消費貸借契約書の一種で、質権（株式）付きで分割払いが可能な形式の契約書です。この契約書は、貸金業者と借り手の間で金銭の貸借を行う際に用いられます。 具体的な内容は以下の通りです。 １．改正民法対応版: 日本の民法改正に対応した契約書の形式を指します。改正点に関して法的な対応がされているため、契約に関わる法的トラブルを回避できるようになっています。 ２．金銭消費貸借契約書: 金銭の貸し借りを行う際に用いられる契約書です。貸金業者と借り手が契約に関する具体的な条件を明記し、双方が合意した上で契約を締結します。 ３．質権（株式）付: 借り手が株式を質物として提供し、貸金業者に質権を設定することで、返済不能に陥った場合に貸金業者が株式を処分して債務を回収することができる仕組みです。これにより、貸金業者は貸し付けリスクを軽減できます。 ４．分割払い: 借り手が金銭を一定期間に分けて返済する方式です。分割払いにより、借り手は返済負担を軽減でき、貸金業者は安定した収益を得ることができます。 このような契約書は、借り手と貸金業者双方にとって安全でリスクを最小限に抑えることができるため、金銭貸借に関わるトラブルを未然に防ぐ効果があります。ただし、契約内容や条件に関しては、双方が十分に理解し合意した上で締結することが重要です。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（質権の設定） 第７条（質権による担保） 第８条（株主名簿への記載） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（質権の実行） 第１１条（精算） 第１２条（質権の設定解除） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）とは、改正された民法（日本の法律）に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者（クライアント）の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者（注文者）と開発業者（受注者）の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件成果物引渡後の検収） 第４条（本件成果物に関する著作権の帰属等） 第５条（本件仕事完成前の終了と精算等） 第６条（危険の移転） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「【改正民法対応版】製作物供給契約書〔請負人有利版〕」は、日本の改正民法に対応した製作物供給契約書の一種で、請負人（作業者や業者）に有利な条項が含まれている契約書です。製作物供給契約書は、一方の当事者（発注者）が他方の当事者（請負人）に対して、ある製作物（製品やサービス）を作成・提供することを依頼し、請負人がそれに応じて製作物を完成・納品することを約束する契約です。 請負人有利版では、通常の契約書に比べて、請負人の権利や利益を保護する条項が強調されています。これには、支払い条件や納期の猶予、遅延損害金の軽減、請負人の責任範囲の制限などが含まれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件製作物引渡後の検収） 第４条（本件仕事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第５条（危険の移転） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）

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「【改正民法対応版】運送契約書〔請負人有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、請負人（運送業者）に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者と荷主（依頼人）間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 「請負人有利版」は、運送業者側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、運送業者のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「依頼人有利版」は荷主側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件運送業務の内容・危険物の告知） 第２条（報酬） 第３条（報酬の改定） 第４条（実費） 第５条（下請け） 第６条（事故発生等の通知等） 第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等） 第８条 （契約期間） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「改正民法対応版連帯保証契約書（事業用）」は、融資を受ける事業者が、複数の保証人から連帯保証を受けるために締結する契約書のことです。 連帯保証とは、複数の保証人が一つの債務について保証をすることで、債務者が債務不履行となった場合に保証人たちが一体となって債務を履行することになる保証形態のことです。 この契約書には、融資を受ける事業者と、連帯保証人たちの氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。また、改正民法により、保証人には新たな要件が加わりました。契約書には、保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、融資を受ける事業者は、複数の保証人から連帯保証を受けることができ、リスク分散ができます。また、保証人たちは、債務不履行があった場合に一体となって債務を履行することになります。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。

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「【改正民法対応版】連帯保証予約契約書（事業用）」は、融資を受ける事業者が、複数の保証人から連帯保証を受けるために締結する契約書のことです。 連帯保証とは、複数の保証人が一つの債務について保証をすることで、債務者が債務不履行となった場合に保証人たちが一体となって債務を履行することになる保証形態のことです。 この契約書には、融資を受ける事業者と、連帯保証人たちの氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。また、改正民法により、保証人には新たな要件が加わりました。予約契約書には、保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、融資を受ける事業者は、複数の保証人から連帯保証を受けることができ、リスク分散ができます。また、保証人たちは、債務不履行があった場合に一体となって債務を履行することになります。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。

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「【改正民法対応版】根保証契約書（貸金等債務）」とは、貸金等債務に対して根保証を行うための契約書のことです。 根保証は、貸金業者が融資を行う際に、債務者や担保不動産の信用力が不十分な場合に要請されることがあります。この契約書には、債務債権者である貸金業者と、債務不履行時に債務を保証する債務保証人の氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。 また、改正民法により、債務保証人には新たな要件が加わりました。根保証契約書には、債務保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、貸金業者は、債務不履行があった場合に債務保証人から補償を受けることができます。また、債務保証人は、根保証の範囲内での保証に留まり、保証金額を超えた債務については保証しないことができます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。

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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第８条により、探偵業者は契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項である以下について書面を交付して説明しなければなりません。 １．探偵業の商号、名称又は氏名及び住所（法人の場合は、代表者名） ２．探偵業届出証明書の記載事項 ３．探偵業を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものであること ４．守秘義務等に関する事項 ５．提供することができる探偵業務の内容 ６．探偵業務の委託に関する事項 ７．探偵業務の対価、その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期 ８．契約解除に関する事項 ９．探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項 本書は、上記の重要事項説明書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第７条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第７条に基づく同意書」の雛型です。

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紹介（斡旋）業を生業とする業者（いわゆるブローカー）である者たち（甲・乙）が、相手方の提携先（丙）に対して、相互に顧客（丁）を紹介・仲介するための「顧客相互紹介契約書」の雛型です。 紹介した顧客に対して、紹介者である自身を排除して業務を進める（いわゆるジャンプ）行為の禁止等、業界慣習を盛り込んだ内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（委託業務） 第３条（丙及び丁への接触禁止等） 第４条（機密保持） 第５条（報酬） 第６条（報酬の支払方法） 第７条（非排他性） 第８条（契約期間） 第９条（解除） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議） 第１２条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）

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会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者（ＰＣＲ検査での陽性反応）が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための契約書です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側（受託者）に有利な内容となっております。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務指針） 第３条（定期協議） 第４条（責任者） 第５条（消毒業務の対象） 第６条（完全消毒の非保証等） 第７条（契約解除） 第８条（賠償責任） 第９条（料金） 第１０条（契約期間） 第１１条（守秘義務） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（裁判管轄） 第１４条（協議事項）

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建設業者（元請業者）が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（材料の調達） 第３条（労働者の雇用） 第４条（工期） 第５条（余剰の材料） 第６条（報酬） 第７条（違約金） 第８条（契約不適合責任） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議）

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製品・商品のメーカーや卸売業者（メーカー等）と、その販売代理店・商社（販売代理店等）との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売報奨金に関する契約書」の雛型です。 販売報奨金とは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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製品・商品のメーカーや卸売業者（メーカー等）と、その販売代理店・商社（販売代理店等）との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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