事実 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

有期労働契約の途中解除を従業員へ通知するための「労働契約解除通知」テンプレートです。解除理由、通知日、宛名、発信者、社内共有先など必要事項を順に記載でき、無料で手早く書式を整えたい企業の人事・総務・現場管理者の方におすすめです。 ■労働契約解除通知とは 有期労働契約を結んだ労働者に対し、契約期間中に労働契約を解除する旨を伝える通知書です。委託元からの受託業務の中止や事業所閉鎖など、やむを得ない事由が発生した場面で、雇用主側の意思表示として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜受託業務の縮小・中止に伴う解除通知で＞ 委託元からの製造中止・契約打切等で、雇用継続が困難となった場面で活用できます。 ＜人事・労務担当者の通知文書として＞ 事・労務担当者が、対象労働者への通知書を作成する際の基礎フォーマットとして利用できます。 ＜事業所閉鎖等のやむを得ない事由への対応で＞ 工場閉鎖など、雇用継続が困難な事由が生じた際の通知書として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜解除理由を客観的事実で記載＞ 「やむを得ない事由」に該当する事実関係を具体的に明記します。 ＜契約期間と解除日を明確に＞ 当初の契約期間と、解除する日付を正確に記載します。 ＜就業規則や個別契約と整合させる＞ 解雇事由や契約期間、担当部署名などは、自社の就業規則・労働条件通知書・個別契約書と一致するよう確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で編集・何度も使える＞ 必要事項を編集して、繰り返し利用できます。 ＜文書作成の手間を短縮＞ 定型文があらかじめ整理されており、ゼロから通知書を起こす時間を削減できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名、日付、部署名、解除理由などを、自社の運用に合わせて簡単に差し替えることができます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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詐欺行為を理由に、締結済みの契約を取り消す際に使用する内容証明のテンプレートです。契約の締結状況、詐欺行為の詳細、取消意思を明確に伝える文面で構成されています。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、迅速に内容を記載し相手に正式通知を行う際にお役立てください。 ■詐欺を理由に契約を取り消しする場合の内容証明とは 相手方の不正行為や虚偽説明に基づく契約解除を正式に通知する文書です。契約を取り消す意思を法的に有効な形で示し、問題解決に向けた手続きを進めるための重要な役割を担います。 ■利用シーン ・物品購入等において、相手方から虚偽の説明を受け契約を締結してしまった場合 ・詐欺行為が発覚し、契約解除や返金請求を迅速に行う必要がある場合 ・相手方に正式な通知を行い、取消権を行使する場面 ■作成時のポイント ＜契約内容と詐欺事実の記載＞ 契約の締結内容、詐欺行為の詳細、契約取消理由を明確に記載します。 ＜取消意思の明示＞ 取消権を行使する意思を簡潔に記述し、法的根拠を示します。 ＜記録保持の重要性＞ 内容証明は記録としての効力があるため、通知後の保管を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知作成＞ フォーマット済みの文書で、必要事項を記載するだけで完成します。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、具体的な契約内容や詐欺行為の詳細に合わせてカスタマイズ可能です。

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■合意解除書とは 契約当事者同士が合意のもとで既存の契約を解除する際に、解除の事実や条件、解除日などを明記して双方が確認・署名するための書式です。 ■利用するシーン ・業務委託契約や売買契約など、双方の合意により契約を終了する場合に利用します。 ・取引条件や環境の変化により、契約内容の継続が困難となった際に利用します。 ・契約解除に伴う損害賠償や精算条件などを明確にする必要がある場合に利用します。 ■利用する目的 ・契約解除の合意内容や条件を明文化し、後日のトラブルを防止するために利用します。 ・双方の同意を証拠として残し、法的リスクを低減するために利用します。 ・契約解除に伴う金銭や物品の精算条件を明確にするために利用します。 ■利用するメリット ・契約解除に関する認識のズレや誤解を防止できます。 ・合意内容が明文化されるため、法的トラブルのリスクを軽減できます。 ・契約解除後の関係維持や円満な取引終了を実現できます。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる合意解除書のテンプレートです。既存の契約を解除する際に、ご活用いただけると幸いです。

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労働者派遣契約を締結後、派遣先企業が労働者派遣法に違反している事実が判明したため、契約を解除する旨を伝える通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。

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「SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）」は、スタートアップ企業が投資家から資金を受け入れるときに使う英文契約書のひな型です。 「SAFE」とは "Simple Agreement for Future Equity" の略で、直訳すると「将来の株式取得に関するシンプルな合意」。 シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関・Y Combinatorが広めた投資スキームで、いまや日系スタートアップが海外の個人投資家やベンチャーキャピタルから資金調達をする際の事実上の標準書式となっています。 仕組みをざっくり言うと、「いまはお金だけ受け取って、次の大きな資金調達ラウンドやIPOなどのタイミングで株式に切り替える」という設計です。 銀行借入のような返済義務も利息もなく、かといって今すぐ株主になるわけでもない。 そのちょうど中間に位置する手段として、多くのアーリーステージ企業が活用しています。 こんな場面で使います。 たとえば、日本のスタートアップがシリコンバレーのエンジェル投資家に売り込む場面、海外のアクセラレータープログラムへの参加に際して出資契約書が必要になった場面、または国内でも外資系VCや海外在住の日本人投資家と交渉する場面などです。 「英語の契約書を一から作るのは大変」という方にも、このひな型があれば金額・会社名・バリュエーション上限・ディスカウント率などを書き込むだけですぐに使い始められます。 英語原文と参考和訳をセットで収録しているので、英語に不安がある方でも内容を確認しながら使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（投資） 第3条（転換） 第4条（清算） 第5条（表明および保証） 第6条（会社の誓約） 第7条（その他） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、AIを使った文章生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 ブログ記事の自動作成ツール、広告コピー生成サービス、メール文案の作成支援、SEOコンテンツの自動生成サービスなど、ユーザーがAIに文章を書かせるタイプのサービス全般にお使いいただけます。 AI文章生成サービスには、従来のWebサービスにはなかった特有のリスクがいくつもあります。 たとえば、AIが作った文章の著作権は誰のものなのか、生成された文章が他人の著作物に似てしまった場合の責任は誰が負うのか、ユーザーが入力した文章やデータをAIの学習に使ってよいのか、AIが事実と異なる内容を書いてしまった場合にどこまで責任を負うのか、といった問題です。 本書式は、こうしたAI文章生成サービスならではの論点を全21条にわたって丁寧に整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える内容にまとめました。 使用場面としては、新たにAI文章生成サービスを立ち上げるとき、既存のサービスにAIライティング機能を追加するとき、あるいは今ある利用規約をAI時代に合った内容に見直したいときなどが想定されます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成コンテンツの正確性に関する非保証および免責） 第6条（生成コンテンツの著作権および利用範囲） 第7条（第三者の著作権との関係） 第8条（入力データの取扱い） 第9条（個人情報の保護） 第10条（禁止行為） 第11条（利用制限および登録抹消） 第12条（本サービスの中断および停止） 第13条（本サービスの終了） 第14条（退会） 第15条（利用料金および支払方法） 第16条（知的財産権） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（損害賠償） 第19条（秘密保持） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法および管轄裁判所） 附則

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この書式は、AIチャットボットサービスを一般消費者向け（BtoC）に提供する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 AI対話サービスや、自社サイトに設置するAIチャットサポートなど、ユーザーがAIと直接やり取りするタイプのサービス全般にお使いいただけます。 近年、生成AIを組み込んだサービスが急増していますが、従来のWebサービス向け利用規約では対応しきれない問題が数多くあります。 たとえば、AIが事実と異なる回答を返してしまったときの責任の所在、ユーザーが入力したデータをAIの学習に使ってよいのかどうか、個人情報がAIに取り込まれた場合の扱い、ジェイルブレイクやディープフェイク生成といったAI特有の不正利用への対処などです。 本書式はこうしたAIならではの論点を全20条にわたって整理し、サービスを提供する事業者の立場からリスクを最小限に抑える構成にまとめました。 想定される使用場面としては、新たにAIチャットボットサービスを立ち上げるとき、既存のWebサービスにAIチャット機能を追加するとき、あるいは現在の利用規約をAI対応版に更新したいときなどが挙げられます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けています。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、自社のサービス名や社名など○○の箇所を書き換えるなど、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（AI生成回答の非保証および免責） 第6条（入力データの取扱い） 第7条（生成コンテンツに関する権利） 第8条（個人情報の保護） 第9条（禁止行為） 第10条（利用制限および登録抹消） 第11条（本サービスの中断および停止） 第12条（本サービスの終了） 第13条（退会） 第14条（利用料金および支払方法） 第15条（知的財産権） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（秘密保持） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法および管轄裁判所） 附則 （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

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任意後見契約とは「自分の判断能力がまだ十分あるうちに、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように、あらかじめ信頼できる人に依頼しておく契約」のことを言います。 より厳密に言うと「委任者（自分）が、受任者（信頼できる人）に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託する委任契約」のことです。 契約により、この事務を行うための代理権を任意後見人に付与することができます。 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為（本人の世話や介護など）は含まれません。また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。 本人（委任者）が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。 任意後見契約は、公証人に依頼して、公正証書として契約書を作成する必要があります。契約が締結されると、公証人が法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託を行い、任意後見契約が登記されます。 本書式は、療養看護及び財産の管理に関する「委任契約」及び「任意後見契約」を合体させた契約であり、当初は委任契約に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合に任意後見契約に基づき事務を委任するという移行型の契約内容となっております。 適宜ご編集の上、ご利用願います。

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本雛型は、会社法第852条第1項に基づき、株主代表訴訟を提起・追行した株主に対して会社が弁護士報酬相当額を支払う際に使用する合意書です。 精緻な法的枠組みと実務的な支払条件を備えた、実務で活用できる汎用性の高い雛型となっております。 株主代表訴訟は、会社の利益のために株主が取締役等の責任を追及する重要な制度です。 勝訴または和解により会社に利益をもたらした場合、訴訟を行った株主は会社に対して「必要な費用」の支払いを請求できます。本合意書は、この法定請求権に基づく支払いを円滑に行うための実務的な枠組みを提供します。 本雛型は以下のような特徴を備えています。 当事者間の権利義務関係を明確に定義することで、後日のトラブルを未然に防止します。弁護士報酬の内訳や算定根拠を詳細に記載する条項を設けることで、支払額の合理性・相当性を担保します。支払方法や期限、延滞利息などの実務的な条件を具体的に規定し、円滑な履行を促進します。 本雛型は、以下のような場面で活用いただけます。 株主が会社のために株主代表訴訟を提起し、勝訴判決を得た後、弁護士報酬の支払いを会社に請求する場合。株主代表訴訟が和解により終了し、会社が利益を得た結果、株主が弁護士費用の償還を求める場合。 会社側においては、取締役会での承認手続きを適切に行い、利益相反取締役を排除することで、株主代表訴訟制度の趣旨を尊重した対応が求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（前提事実の確認） 第3条（弁護士報酬額） 第4条（弁護士報酬額の算定根拠） 第5条（支払方法） 第6条（延滞利息） 第7条（証明資料の提出） 第8条（追加費用の発生） 第9条（税務処理） 第10条（本件訴訟に関する情報提供） 第11条（守秘義務） 第12条（株主総会への報告） 第13条（取締役会の承認） 第14条（利益相反取締役の排除） 第15条（契約の変更） 第16条（地位の譲渡禁止） 第17条（合意の完全性） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（有効期間）

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本合意書は、賃借人が発注した修繕工事の代金を建物所有者が直接工事業者に支払うための「【改正民法対応版】修繕工事代金直接支払いに関する合意書」の雛型です。 本雛型は、賃借人が事実上の倒産状態に陥り、自身が発注した修繕工事の代金支払いが不能となった状況下で使用することを想定しています。 建物所有者が建物の維持管理のために必要と判断した工事について、工事業者との間で直接支払いの合意を形成するための重要な文書です。 本雛型には、工事の詳細、支払い条件、契約不適合責任、秘密保持義務などの重要な条項が含まれています。 特筆すべき点として、契約不適合責任の規定や反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、現代の法的要件を満たす内容となっています。 本雛型を使用することで、建物所有者は賃借人が発注したにもかかわらず支払いが滞っている必要な修繕を円滑に進めることができます。 同時に、工事業者は確実に代金を受け取ることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（背景） 第3条（工事内容） 第4条（工事金額と支払方法） 第5条（工事の実施と完了） 第6条（契約不適合責任） 第7条（責任） 第8条（権利義務の譲渡禁止） 第9条（秘密保持） 第10条（賃貸借契約との関係） 第11条（第三者との関係） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）

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本「建築工事による近隣被害に関する和解契約書」は、建設業界で頻発する近隣トラブルを効果的に解決するための雛型です。 本雛型は、騒音や振動、建物損傷などの具体的被害から和解金支払い、修繕工事実施まで、紛争解決に必要な要素を網羅しています。秘密保持義務や反社会的勢力の排除など、現代の契約に不可欠な条項も含まれており、法的な堅牢性を確保しています。 また、本雛型が、建設プロジェクトの円滑な遂行と地域社会との調和を目指す建設会社、そして公正な解決を望む近隣住民の双方にとって有用なツールとなれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（認識） 第3条（被害の内容） 第4条（和解金） 第5条（修繕工事） 第6条（追加被害の対応） 第7条（請求権の放棄） 第8条（秘密保持） 第9条（反社会的勢力の排除） 第10条（契約の解除） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（完全合意） 第14条（契約の変更） 第15条（分離可能性） 第16条（準拠法および管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】入会権譲渡契約書」は、入会権の譲渡人と譲受人の間で入会権を譲渡する際に使用する契約書の雛型です。 入会権の譲渡、譲渡対価、入会団体の承諾など、入会権の譲渡に関する基本的な事項を規定しています。また、譲渡人の表明保証事項を明確にし、表明保証に反する事実が判明した場合の譲受人の契約不適合責任を定めています。さらに反社会的勢力の排除条項を設け、反社会的勢力との関係を遮断する内容となっています。 本雛型は、入会権の譲渡に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、具体的な状況に応じて必要な修正を加える必要があります。また、入会権の譲渡には、入会団体の承諾が必要となる場合が多いため、事前に入会団体との調整を行うことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（入会権の譲渡） 第2条（譲渡対価） 第3条（入会団体の承諾） 第4条（表明保証） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（譲渡完了手続） 第8条（協力義務） 第9条（契約不適合責任） 第10条（譲渡人の地位） 第11条（損害賠償） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（秘密保持） 第14条（協議事項）

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「【改正民法対応版】 （購入した土地が用益的権利によって利用制限されている場合の）契約解除通知書」の雛型です。 購入した土地が用益的権利（地上権・永小作権・地役権・留置権・質権等）によって利用制限されている場合があります。 そして、こうした事実が契約時に開示されなかったり、契約内容に違反があったりした場合に、購入者は契約解除が可能です。本書はこのような場合に契約を解除するための雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

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建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※　ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※　ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（受注者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決） 第１３条（機密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除）

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保証契約を締結したが、当初保証契約を締結した動機であった連帯保証人の第三者の存在が事実ではなかったため、2020年4月1日施行の改正民法第95条に定める動機の錯誤を根拠として当該保証契約の無効を通知するための「連帯保証契約の無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ（契約解除）は出来ません。（訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。） しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除（取消）及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。 （１）特定商取引法に定められた記載が不十分である。 　住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合 （２）詐欺的な宣伝手法 　宣伝ページの画像（銀行口座のスクリーンショット）などが他のサイトから転載したものである場合等 （３）実行不可能な内容 　具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。（消費者契約法４条１項１号） 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（事実） 第２条（誓約） 第３条（損害賠償） 第４条（刑事不処分） 第５条（秘密保持） 第６条（債権債務の不存在）

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集団スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（集団ストーカーの事実） 第２条（誓約） 第３条（損害賠償） 第４条（刑事不処分） 第５条（秘密保持） 第６条（債権債務の不存在）

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