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債権放棄通知書(民法改正対応)
債権放棄通知書(民法改正対応)
貸付金の返済を求めないと決めたとき、その意思を借主へ書面で伝えられる「債権放棄通知書」のテンプレートです。甲乙の呼び分けを冒頭で定め、基準日時点で保有する貸付金債権の全額を放棄する旨を1文で述べる構成になっています。記書きには貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金の5項目が並び、どの貸付についての放棄かを特定できます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、通知書の作成時間を短縮できます。 ■債権放棄通知書とは 貸主が借主に対して、保有する債権を放棄する意思を伝える書面です。放棄の対象や範囲が特定されていないと、後日どこまで免除されたのかで双方の言い分が食い違います。 ■テンプレートの利用シーン <回収を断念した貸付金の整理に> 債権の全額を放棄する意思を、借主へ書面で示せます。 <役員や関係会社への貸付の清算時に> 貸付日と返済期日を特定して通知できます。 <社内の経理処理の根拠資料として> 放棄した債権の内容を書面で残せます。 ■作成・利用時のポイント <対象債権を明示> 貸付金額・貸付日・返済期日を書き入れ、どの貸付の放棄かを明らかにします。 <利息と遅延損害金の記載> 元本だけでなく利息の条件まで書き、放棄する範囲をそろえます。 <税務上の取り扱いを事前に確認> 放棄した金額の扱いは事案によるため、通知の前に税理士へ相談しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 放棄の対象を項目立てて示すので、免除の範囲で争いになりにくくなります。 <Word形式で編集可能> 金額や日付、当事者の表記を書き換えて使えます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
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債権を放棄するための内容証明(民法改正対応)
債権を放棄するための内容証明(民法改正対応)
取引先や個人への貸付金などの債権を放棄する際に、内容証明郵便として送付できる通知書のひな形です。貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金と、甲乙の会社名・代表者名を記載する欄があり、2020年施行の民法改正にあわせた文例が含まれています。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけます。 ■内容証明郵便による債権放棄とは 貸付金などの債権を、書面で放棄する意思表示を行うための文書です。口頭や普通郵便だけで伝えると「言った・言わない」の争いになりやすく、日付と内容を記録に残すためにも内容証明郵便での送付が有効です。 ■テンプレートの利用シーン <貸付金の債権を整理するとき> 取引先や個人への貸付金について、回収を見込めず整理する通知に使用できます。 <金銭消費貸借の関係を解消するとき> 利息や遅延損害金を含めた条件を明記し、契約関係を終了させる場面に使えます。 <通知の送付記録を残したいとき> いつ・どの債権を放棄したかを郵便局の記録として残したい場合に使えます。 ■作成・利用時のポイント <貸付金額と条件を正確に記載> 貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金を、実際の内容に沿い正確に埋めます。 <甲乙の会社名・代表者名を明記> 債権者と債務者の会社名・所在地・代表者名を記載し、当事者を明確にします。 <記録される形式で送付> 内容証明郵便で送付し、日付と内容を郵便局の記録として残します。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集可能> 文面や金額欄を自由に書き換えられ、案件ごとの条件に合わせて調整できます。 <通知内容の伝達漏れを防止> 記載項目を整理してあるので、必要事項の書き漏らしを防ぎやすくなります。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。