譲渡 (業務委託契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（納期及び契約期間） 第３条（報酬） 第４条（納品及び公開） 第５条（契約不適合責任） 第６条（ＩＤ管理） 第７条（非保証） 第８条（知的財産権） 第９条（コンテンツの所有権） 第１０条（コンテンツの著作権） 第１１条（免責） 第１２条（秘密情報の取扱い） 第１３条（個人情報） 第１４条（契約解除） 第１５条（期限の利益喪失） 第１６条（契約の終了） 第１７条（損害賠償） 第１８条（遅延損害金） 第１９条（再委託） 第２０条（不可抗力） 第２１条（権利義務譲渡の禁止） 第２２条（合意管轄）

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清掃業務を発注するための「清掃業務委託契約書」の雛型です。 清掃現場を特定して、現場毎に締結する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（清掃の区域） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約）　 第１０条（解除） 第１１条（協議事項）　 第１２条（反社会的勢力の排除）

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各種コンサルティング業務を受委託する場合の「コンサルティング契約書」の雛型です。 コンサルティング業務に幅広く適用できるよう汎用的な内容にしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務受託） 第２条（業務の範囲） 第３条（業務の提供時間等） 第４条（委託料） 第５条（費用負担） 第６条（秘密保持） 第７条（契約期間）　 第８条（契約解除） 第９条（契約上の地位の権利義務の譲渡の禁止） 第１０条（協議）

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宣伝用の映像制作の受委託条件を定めた「【改正民法対応版】映像制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（報酬） 第３条（納品） 第４条（知的財産権） 第５条（契約解除） 第６条（損害賠償） 第７条（遅延損害金） 第８条（再委託） 第９条（不可抗力） 第１０条（権利の譲渡及び質入） 第１１条（秘密情報の取扱い） 第１２条（合意管轄）

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SNS運用代行を業務委託するための「SNS運用代行業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本業務の内容） 第３条（善管注意義務） 第４条（通信機器、通信費等の負担） 第５条（権利義務の譲渡禁止） 第６条（業務委託料） 第７条（有効期間） 第８条（解約）　 第９条（解除） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（協議事項）　 第１２条（裁判管轄）

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スポーツジムがインストラクター（個人事業主）にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第２条３項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第４条３項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（有効期間） 第４条（委託料） 第５条（支払日・支払方法） 第６条（権利義務の譲渡） 第７条（秘密情報） 第８条（個人情報） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（裁判管轄） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（規定外事項） ※　ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 　　ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

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機械設備の管理運営の業務を委託するための「【改正民法対応版】機械設備管理運営業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託・受託） 第２条（本件管理運営業務） 第３条（事業計画書） 第４条（対価） 第５条（費用の負担） 第６条（報告等） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間） 第９条（解除） 第１０条（期限の利益の喪失） 第１１条（権利及び義務の譲渡禁止） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議解決）

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販売した物品の修理や交換といったアフターサービスを、第三者に委託するための「【改正民法対応版】（物品の修理や交換等の）アフターサービス業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務） 第３条（電話相談サービス） 第４条（修理・交換サービス） 第５条（本件業務対象外の修理等） 第６条（立入検査） 第７条（修理用部品等の供給） 第８条（委託対価） 第９条（顧客等からのクレーム等の処理） 第１０条（秘密保持） 第１１条（契約期間） 第１２条（契約解除） 第１３条（期限の利益の喪失） 第１４条（権利及び義務の譲渡禁止） 第１５条（合意管轄） 第１６条（協議解決）

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「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この２点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約内容） 第２条（報酬） 第３条（有効期間） 第４条（著作権等） 第５条（保証等） 第６条（譲渡の禁止） 第７条（再委託） 第８条（秘密保持） 第９条（損害賠償責任） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（契約解除） 第１２条（肖像権） 第１３条（存続事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）

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自費出版で書籍製作を委託するための「【改正民法対応版】自費出版書籍制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給材料等） 第３条（入稿期日等） 第４条（見本） 第５条（検収） 第６条（納入） 第７条（検査） 第８条（代金・支払方法） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（契約解除） 第１１条（著作権） 第１２条（協議事項）

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連載原稿の執筆を委託する際の「【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書」の雛型です。 著作権の定め等、必要な項目を網羅しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託） 第２条（委託料及び支払方法） 第３条（善管注意義務等） 第４条（機密保持） 第５条（納期） 第６条（保証） 第７条（著作権） 第８条（紛争処理） 第９条（契約不適合） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（解除） 第１２条（残存条項） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）

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自社に不足している「技術」「営業」の支援を他社に委託するための「【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（対価） 第４条（知的財産権） 第５条（秘密保守義務） 第６条（有効期限） 第７条（契約の変更） 第８条（契約の譲渡） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄） 第１１条（反社会的勢力の排除）

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ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託期間） 第３条（委託金額） 第４条（委託業務の処理方法） 第５条（再委託の禁止） 第６条（権利義務の譲渡等の禁止） 第７条（委託金額の支払） 第８条（契約の解除） 第９条（損害賠償） 第10条（秘密保持義務） 第11条（知的財産権等） 第12条（協議事項） 第13条（合意管轄）

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ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 ２０２１年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（広告掲載料の支払い）　 第４条（延滞金）　 第５条（変更の指示） 第６条（広告取扱事業者の責任） 第７条（契約の解除） 第８条（広告掲載料の返還） 第９条（譲渡等の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（準拠法及び管轄裁判所） 第１３条（協議）

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企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典：国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の実施） 第３条（解約） 第４条（資料等の提供） 第５条（対価） 第６条（権利の帰属） 第７条（保証） 第８条（秘密保持義務） 第９条（契約終了後の措置） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議事項） 第１４条（合意管轄）

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ウェブセミナー（ウェビナー）の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第１条１項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ウェビナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）

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セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（セミナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）

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ファクタリング（債権回収代行）は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング（債権回収代行）のための「【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書（連帯保証人あり）」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する（第三債務者の信用危険を負担する）」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象債権） 第３条（債権の譲渡） 第４条（承諾通知の方法） 第５条（債権の管理回収等） 第６条（報酬） 第７条（代価の支払い） 第８条（代価の前払い） 第９条（譲渡債権の不成立） 第１０条（担保権の譲渡） 第１１条（報告義務） 第１２条（期限の利益の喪失） 第１３条（届出事項の変更） 第１４条（契約期間） 第１５条（清算義務） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）

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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（コンテンツの使用許諾） 第３条（顧客との契約） 第４条（顧客登録） 第５条（利用料金） 第６条（利用料金の支払い） 第７条（顧客に対する使用許諾条件等） 第８条（クレーム処理） 第９条（著作権の帰属） 第１０条（機密保持） 第１１条（解除） 第１２条（責任） 第１３条（権利義務の譲渡等） 第１４条（契約期間） 第１５条（その他の終了原因） 第１６条（契約が終了した場合の処置） 第１７条（専属的合意管轄）

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運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）

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