(6ページ目)「解雇・処分」の書式テンプレート・フォーマットのダウンロード

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解雇予告通知書02

解雇予告通知とは、解雇を行なう際に労働者に対して、３０日前までに解雇することを伝えるための通知書

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この文書は、企業の人事担当者や経営者が従業員を解雇する際に必要となる通知書のテンプレート集です。労働基準法に基づく適切な手続きを踏むために、解雇の理由別に6つの異なるパターンの通知書を収録しています。勤務成績が著しく悪化した社員への対応、業務能力が期待水準に達しない場合の処理、長期療養により復職の見込みが立たない従業員への配慮、重大な規律違反を犯した社員への懲戒処分、試用期間中の適性判断、そして経営悪化による人員整理まで、実際の職場で起こりうる様々な状況に対応できるよう構成されています。特に中小企業では、解雇手続きに関する専門知識を持つ人材が限られているため、このテンプレートがあることで適切な文書作成が可能になります。また、労働トラブルを未然に防ぐためにも、解雇理由を明確に記載し、法律に基づいた正当な手続きを踏むことが重要です。各テンプレートには具体的な記載例も含まれており、実際の状況に応じて●印の部分を適切な内容に置き換えるだけで使用できます。 Word形式で提供されているため、社名や日付、具体的な事実関係などを簡単に編集することができ、すぐに実用的な文書として活用いただけます。人事部門での解雇手続き、労務管理の適正化、従業員との紛争予防など、様々な場面でお役立ていただける実践的な書式集となっています。〔解雇理由項目〕 1.普通解雇（勤務成績不良） 2.普通解雇（能力不足） 3.普通解雇（病気・健康上の理由） 4.懲戒解雇（重大な規律違反） 5.試用期間中の解雇 6.事業縮小による整理解雇

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【英語・中国語版】（セクハラ事案用の）譴責処分通知書〔参考和訳付〕

638円（税込）

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【英語・中国語版】（セクハラ事案用の）譴責処分通知書〔参考和訳付〕

譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。本書は、セクハラ行為に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】（セクハラ事案用の）譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①中国語（簡体字・繁体字）、②英語版に③参考和訳が付属しております。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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【改正民法対応版】正社員解雇予告通知書（新型コロナウイルスの影響による整理解雇）

858円（税込）

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【改正民法対応版】正社員解雇予告通知書（新型コロナウイルスの影響による整理解雇）

新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社が希望退職者も募った上で、なお整理解雇が必要な場合に正社員を解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書

418円（税込）

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【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書

会社の社内規程に定められた休職期間を満了したが、満了時点で復職可能な状態にないと会社が判断した場合のための「【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

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（新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする）解雇理由証明書

638円（税込）

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（新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする）解雇理由証明書

解雇理由証明書とは、会社がどのような理由で解雇したのかを記載した書面で、解雇することを伝える「解雇通知書（解雇予告通知書）」や退職時に渡す「雇用保険の離職票」とは別の書面です。解雇理由証明書は、解雇した場合にあらかじめ交付しなければならない書類ではありませんが、解雇された労働者から請求があった場合には、遅滞なく交付する必要があります（労働基準法第22条第1項）。解雇理由には様々なものがありますが、本書式は新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする内容に特化しております。また、2021年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」を始めとする労働法令にも対応した内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【改正労働基準法対応版】退職勧奨通知書

528円（税込）

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【改正労働基準法対応版】退職勧奨通知書

退職勧奨を実施する場合の「退職勧奨通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じますが、あくまで退職の「勧奨」であり、本人の同意が必要です。懲戒解雇とは異なりますので、その点にご留意の上で、ご使用下さいますようお願い申し上げます。

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【改正労働基準法対応版】解雇予告手当請求書

1,078円（税込）

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【改正労働基準法対応版】解雇予告手当請求書

2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、解雇予告手当及び同付加金を請求するための「解雇予告手当請求書」雛型であり、上記の改正労働基準法に対応した内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【改正民法対応版】アルバイト解雇予告通知書（新型コロナウイルスの影響による整理解雇）

748円（税込）

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【改正民法対応版】アルバイト解雇予告通知書（新型コロナウイルスの影響による整理解雇）

新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社がアルバイトを整理解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の）「解雇予告通知書」

748円（税込）

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【改正民法対応版】（採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の）「解雇予告通知書」

一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇（本採用見送り）は原則として認められません。相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「（採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の）「解雇予告通知書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】無断欠勤の続く社員への通知書

1,078円（税込）

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【改正民法対応版】無断欠勤の続く社員への通知書

連絡もなく無断欠勤を継続しており、また連絡もつかない社員に対して、今後の勤務意思を確認しつつ、自然退職を促す内容としております。また、所定期限までに勤務継続または退職のいずれの意思も確認できなかった場合には、就業規則に基づき、自然退職の取り扱いとする旨も内容に含めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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