「退職合意書・退職同意書」 の書式テンプレート・フォーマット

退職後のトラブルを防ぐための合意書です。

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退職勧奨同意書は、退職を促す旨および退職の条件などを記載した書面です。退職勧奨とは、使用者である会社側が、労働者である従業員に自主退職を促すことを指します。似たような書式である解雇予告通知書は、予告期間満了をもって解雇するものであり、従業員の意思にかかわらず一方的に退職させるものである点で違いがあります。 退職勧奨同意書を取り交わす目的としては、不当解雇のリスクや合意退職後の労使トラブルを防止する点が挙げられます。また、同意書の内容に守秘義務条項や、口外禁止条項、誹謗中傷の禁止を書いておくことで、企業の秘密やノウハウを守る効果もあります。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職（雇用契約の終了）に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価なし版）」の雛型です。 （【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価あり版）も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職（雇用契約の終了）に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価あり版）」の雛型です。 退職者は、競業避止義務を負う代わりに給与及び退職金とは別に対価を受け取る契約内容です。 （【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価なし版）も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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外国人労働者との「【中国語版・日本語版】离职协议书（退職合意書）」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各２通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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外国人労働者との「【英語版・日本語版】Retirement Agreement（退職合意書）」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各２通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（退職金等） 第３条（離職事由） 第４条（秘密保持） 第５条（競業避止義務） 第６条（本合意書に関する秘密保持） 第７条（清算条項）

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退職に際して退職者と会社で確認・合意すべき内容をまとめた書類です。退職時・退職後は最もトラブルが発生しやすいタイミングです。 合意すべき内容は、雇用契約の終了日、離職理由、（必要なら）退職合意金、秘密保持、両者に債権債務がないこと等です。これらを明確にした上で、会社も従業員も安心して雇用契約の終了を行いましょう。

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