契約書 (ビジネス向け)内の書式テンプレート・フォーマット

設備の保守点検を委託するための「設備の保守点検業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（委託料） 第３条（支払方法） 第４条（報告書） 第５条（注意義務等） 第６条（教育） 第７条（機密保持） 第８条（個人情報の保護） 第９条（賠償責任） 　 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（本契約の有効期間）

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本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の３種類があります。 （１）タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 （２）定額方式（顧問方式） 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ （３）プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。（成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。） 本雛型は、業務の対価を上記（１）の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（実費） 第４条（秘密保持） 第５条（契約期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）

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法人が経営する事業のうち、一部の事業を他の法人へ有償譲渡（売買）するための「事業譲渡契約書」の雛型です。 譲渡対象の事業に従事する従業員を、そのまま譲渡先の会社で雇用する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（譲渡事業） 第２条（譲渡財産） 第３条（譲渡価額） 第４条（移転時期等） 第５条（従業員の取扱い） 第６条（善管注意義務） 第７条（株主総会等の承認） 第８条（事情変更と解除） 第９条（競業避止義務） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（損害賠償） 第１２条（効力の発生時期） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議事項）

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料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。 依頼１回限りの契約期間の契約書となっております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）

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土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換（金銭精算なし）の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の地位） 第３条（乙の義務） 第４条（報酬等） 第５条（秘密保持） 第６条（任期）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（駐車場契約） 第2条（駐車車両） 第3条（使用料） 第4条（使用期間） 第5条（事故等の責任） 第6条（遵守事項） 第7条（契約解除) 第8条 (途中解約)

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配線工事を請け負うための「配線工事請負契約書（受注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料）　 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮）　 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）

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英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article １ (Purpose) Article ２ (Confidential Information) Article ３ (Confidentiality) Article ４ (Disclosure to Employees) Article ５ (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article ６ (Return and Destruction of Confidential Information) Article ７ (No Warranty) Article ８ (Intellectual Property) Article ９ (No Obligation) Article １０ (Compensation for Damages and Other Remedies) Article １１ (Term) （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（秘密情報） 第３条（秘密保持） 第４条（従業員等への開示） 第５条（複製等） 第６条（秘密情報の返還等） 第７条（非保証） 第８条（知的財産） 第９条（義務の不存在） 第１０条（損害賠償及び他の救済手段） 第１１条（有効期間）

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古民家等を借りて借家人が自由にリフォームをできる場合を想定しています。 また、リフォーム後に大家の都合でせっかくリフォームした家から追い出されないように規定しております。また、同意して退去する場合にはリフォームの材料代・人工代を払うことを条件として退去する旨も規定しております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の締結） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（賃料） 第５条（禁止又は許可される行為） 第６条（修繕） 第７条（契約の解除） 第８条（乙からの解約） 第９条（明渡し） 第１０条（協議）

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フランチャイズ本部と加盟店との間で、フランチャイズの条件を合意するための「フランチャイズ契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本契約の内容） 第２条（店舗） 第３条（乙の経営責任） 第４条（商標等の使用） 第５条（ノウハウの提供） 第６条（研修・指導） 第７条（立入調査） 第８条（商品） 第９条（加盟金） 第１０条（ロイヤルティ） 第１１条（広告宣伝） 第１２条（報告） 第１３条（テリトリー制） 第１４条（競業避止義務） 第１５条（秘密保持） 第１６条（損害賠償および契約の解除） 第１７条（契約期間） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（管轄裁判所） 第２０条（規定外事項の処理）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条(目的） 第２条（制作費用等） 第３条（委託内容等） 第４条（著作権等に関する保証等） 第５条（著作権の帰属） 第６条（秘密保持） 第７条（協議）

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コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。 コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。 本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（報酬の支払） 第３条（秘密保持） 第４条（契約期間及び解除） 第５条（合意管轄） 第６条（協議事項）

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「労働者派遣基本契約書・個別契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 １．労働者派遣基本契約書 　第1条 (派遣契約) 　第2条(適用範囲) 　第3条 (個別契約) 　第4条(派遣料金) 　第5条(派遣労働者の確保) 　第6条 (業務指揮) 　第7条 (安全及び衛生) 　第8条(便宜供与) 　第9条 (苦情処理) 　第10条(責任者) 　第11条(費用) 　第12条(守秘義務) 　第13条(解除及び期限の利益喪失) 　第14条(損害賠償責任) 　第15条(遅延損害金) 　第16条(契約期間) 　第17条(協議解決) 　第18条(合意管轄)   ２．労働者派遣個別契約書

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動画編集を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（検品） 第５条（有効期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（編集材料の抹消） 第８条（知的財産権の帰属） 第９条（守秘義務） 第１０条（準拠法） 第１１条（損害賠償責任） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議事項）

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飲食店の店舗運営を委託するための「飲食店運営委託契約書（委託者有利版）」雛型です。 オーナーが雇われ店長に対して、飲食店運営をまかせる場合をイメージして頂ければと思います。 契約期間中の受託者都合の解除には、違約金を設定できるようになっており、委託者に有利な内容として起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（委託業務の内容） 第４条（業務委託料） 第５条（店舗の目的外利用禁止） 第６条（租税公課・運営経費） 第７条（契約解除） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）

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紹介（斡旋）業を生業とする業者（いわゆるブローカー）である者たち（甲・乙）が、相手方の提携先（丙）に対して、相互に顧客（丁）を紹介・仲介するための「顧客相互紹介契約書」の雛型です。 紹介した顧客に対して、紹介者である自身を排除して業務を進める（いわゆるジャンプ）行為の禁止等、業界慣習を盛り込んだ内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（委託業務） 第３条（丙及び丁への接触禁止等） 第４条（機密保持） 第５条（報酬） 第６条（報酬の支払方法） 第７条（非排他性） 第８条（契約期間） 第９条（解除） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議） 第１２条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（善管注意義務） 第３条（業務の実施方法） 第４条（報酬） 第５条（契約期間） 第６条（個人情報管理） 第７条（秘密情報の取扱い） 第８条（契約解除） 第９条（契約の終了） 第１０条（損害賠償） 第１１条（再委託） 第１２条（権利義務譲渡の禁止） 第１３条（不可抗力） 第１４条（合意管轄）

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検索順位をより上位にするためのSEOサービスの受委託をする際の「SEOサービス契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（業務の実施） 第３条（対価） 第４条（契約期間） 第５条（非保証） 第６条（個人情報管理） 第７条（秘密情報の取扱い） 第８条（契約解除）　 第９条（損害賠償） 第１０条（再委託） 第１１条（権利義務譲渡の禁止） 第１２条（不可抗力） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）

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ソフトウェアをサブスクリプションサービスとして提供する場合の「ソフトウェア利用のサブスクリプションサービス契約書」の雛型です。 利用規約として事前表示することで、改正民法における定型約款として有効に適用されますが、より確実に顧客と合意をして無用のトラブルを避けたい場合には、こちらの契約書にて合意されることを推奨させて頂きます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 （定義） 第２条 （使用許諾） 第３条 （サブスクリプション） 第４条 （契約期間） 第５条 （料金） 第６条 （保証範囲） 第７条 （契約の解除） 第８条 （協議） 第９条 （裁判管轄）

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