WORD の書式テンプレート・フォーマット

受講終了報告書のテンプレートです。

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夏の風と風鈴のイラストの残暑見舞いハガキテンプレート素材です。 残暑見舞いとは、夏の暑さの厳しい折、相手の健康を気遣い、思いやるという意味で送るお手紙です。期間は立秋（8月初旬）から白露（9月初旬）の前日までです。Word（ワード）データになっているので、簡単に文章の編集やデザインフォントを利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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ホタルのいる風景のイラストの残暑見舞いハガキテンプレート素材です。 残暑見舞いとは、夏の暑さの厳しい折、相手の健康を気遣い、思いやるという意味で送るお手紙です。期間は立秋（8月初旬）から白露（9月初旬）の前日までです。Word（ワード）データになっているので、簡単に文章の編集やデザインフォントを利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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3／4に切られたスイカのイラストの残暑見舞いハガキテンプレート素材です。 残暑見舞いとは、夏の暑さの厳しい折、相手の健康を気遣い、思いやるという意味で送るお手紙です。期間は立秋（8月初旬）から白露（9月初旬）の前日までです。Word（ワード）データになっているので、簡単に文章の編集やデザインフォントを利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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花火大会のイラストの残暑見舞いハガキテンプレート素材です。 残暑見舞いとは、夏の暑さの厳しい折、相手の健康を気遣い、思いやるという意味で送るお手紙です。期間は立秋（8月初旬）から白露（9月初旬）の前日までです。Word（ワード）データになっているので、簡単に文章の編集やデザインフォントを利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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線香花火のイラストの残暑見舞いハガキテンプレート素材です。 残暑見舞いとは、夏の暑さの厳しい折、相手の健康を気遣い、思いやるという意味で送るお手紙です。期間は立秋（8月初旬）から白露（9月初旬）の前日までです。Word（ワード）データになっているので、簡単に文章の編集やデザインフォントを利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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お盆の風景のイラストの残暑見舞いハガキテンプレート素材です。なすときゅうりと団扇のイラストです。 残暑見舞いとは、夏の暑さの厳しい折、相手の健康を気遣い、思いやるという意味で送るお手紙です。期間は立秋（8月初旬）から白露（9月初旬）の前日までです。Word（ワード）データになっているので、簡単に文章の編集やデザインフォントを利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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「株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。

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「株主総会議事録003」は、企業の経営方針や決定事項を記載する議事録テンプレートです。株主総会とは、企業の方針や運営に関連する重要な議論を行い、それらの結果や意思決定を共有する場を指します。この文書を利用することで、開催された総会の内容を正確かつ効率的に振り返ることができ、企業内の意思疎通や情報の透明性を保つ上でのサポートの一つとなります。 この議事録はWord形式で作成されており、要望に応じてカスタマイズや編集が可能です。無料でダウンロードいただけます。

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自分で作成、印刷できる水色の波のラインが入った横向きの名刺デザインのテンプレートです。トンボ付のデータ(word・ワードファイル)です。ロゴがある場合には、ロゴの位置に配置してください。wordのデータなので文字のデザイン、色、フォントも編集が可能となっています。A4の用紙でプリントアウトしてご利用ください。

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自分で作成、印刷できる青い波のラインが入った横向きの名刺デザインのテンプレートです。トンボ付のデータ(word・ワードファイル)です。ロゴがある場合には、ロゴの位置に配置してください。wordのデータなので文字のデザイン、色、フォントも編集が可能となっています。A4の用紙でプリントアウトしてご利用ください。

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ＦＡＸ送付状のwordのテンプレートです。

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この「投資事業有限責任組合（LPS）契約書」は、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドが投資活動を行う際に必要となる基本的な契約書の雛型です。 投資ファンドを設立して運営するには、資金を提供する投資家（有限責任組合員）と、実際にファンドを運営する運営会社（無限責任組合員）との間で明確な取り決めを行う必要があります。この契約書は、そうした関係を法的に整備するためのものです。 具体的には、スタートアップ企業への投資を専門に行うベンチャーキャピタルファンドの設立時、成長企業への投資を目的とするプライベートエクイティファンドの組成時、企業の事業承継を支援する投資ファンドの立ち上げ時などに活用されます。 投資業界では、投資家から資金を集めて企業に投資し、その企業の成長によって得られる利益を投資家に分配するという仕組みが一般的です。 この契約書雛型は、そうした投資活動における責任の範囲、利益の分配方法、運営費用の負担、投資方針の決定プロセスなどを詳細に定めています。 特に重要なのは、有限責任組合員は出資した金額以上の損失を負わない一方で、無限責任組合員は制限のない責任を負うという責任構造です。 これにより、投資家はリスクを限定しつつ投資機会に参加でき、運営会社は十分な権限を持ってファンド運営を行うことができます。 この書式はWord形式で作成されており、実際の投資ファンド設立時には各項目の空欄部分を具体的な条件に合わせて編集することで、そのまま使用可能な契約書として完成させることができます。投資金額、投資期間、報酬体系、分配方法などは、ファンドの性格や投資戦略に応じて自由に調整できる構造になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（組合の設立） 第2条（組合の目的） 第3条（存続期間） 第4条（出資の総額及び構成） 第5条（出資の払込み） 第6条（業務執行権限） 第7条（投資方針） 第8条（投資の決定手続き） 第9条（利益分配） 第10条（損失の負担） 第11条（管理報酬・成功報酬） 第12条（報告義務） 第13条（組合持分の譲渡制限） 第14条（脱退） 第15条（解散事由） 第16条（秘密保持義務） 第17条（準拠法・管轄）

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この契約書は、新規事業や投資プロジェクトを本格的に開始する前に、その事業が本当に成功する見込みがあるかどうかを専門家に調査してもらう際に使用する書式です。 いわゆるフィジビリティスタディと呼ばれる実現可能性調査を外部のコンサルティング会社や専門機関に委託する時に必要となる契約書の雛型となっています。 新しい事業を立ち上げる際には多額の投資が必要になることが多く、市場環境や競合状況、技術的な課題、収益性などを事前にしっかりと調査することで投資リスクを大幅に軽減できます。 特に製造業での新工場建設、IT企業の新サービス開発、小売業の新店舗展開、医療機器メーカーの新製品開発など、様々な業界で活用されています。 この書式は実際のビジネス現場で使われている契約条項を網羅しており、調査範囲の明確化から成果物の品質保証、機密保持、知的財産権の取り扱いまで、実務上重要なポイントがすべて盛り込まれています。 Word形式で提供されているため、自社の事業内容や契約条件に合わせて簡単に編集することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（調査対象事業の特定） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（市場環境分析業務） 第4条（競合状況調査業務） 第5条（技術的実現可能性検証業務） 第6条（経済性評価業務） 第7条（法的規制要件確認業務） 第8条（事業リスク分析業務） 第9条（業務実施期間） 第10条（中間報告及び最終報告） 第11条（成果物の仕様及び納期） 第12条（委託料金及び支払条件） 第13条（甲の協力義務及び情報提供） 第14条（機密保持義務） 第15条（知的財産権の帰属） 第16条（成果物の瑕疵担保責任） 第17条（免責事項及び責任制限） 第18条（契約解除） 第19条（不可抗力） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（存続条項） 第22条（協議解決） 第23条（準拠法及び管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】レンタルボックス委託販売利用規約」は、レンタルボックス事業を運営する事業者が委託販売サービスを提供する際に必要となる利用規約の雛型です。 近年、副業ブームや個人の販売チャンネル多様化により、レンタルボックスを利用した委託販売が注目を集めています。 具体的には、商業施設や専門店舗内に設置された小型のボックス型什器を個人や事業者にレンタルし、そのボックス内で商品の展示・販売を代行するビジネスモデルに対応した利用規約となっています。 ハンドメイド作品、アンティーク雑貨、アクセサリー、小物類などの販売を考えている方が、実店舗を構えることなく商品を販売できる仕組みとして活用されています。 この利用規約が必要となる場面は、レンタルボックス事業者が新規に委託販売サービスを開始する時、既存の契約内容を見直したい時、トラブル防止のために契約関係を明確化したい時などです。 商品の取扱い範囲、料金体系、責任の所在、契約の解除条件など、実際の運営で発生しがちな問題点を事前に取り決めることで、安心してサービスを提供できます。 文書はWord形式で作成されており、各事業者の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（約款の適用範囲） 第2条（用語の定義） 第3条（委託販売契約の成立） 第4条（展示スペースの提供） 第5条（委託商品の範囲及び制限） 第6条（委託商品の搬入及び陳列） 第7条（利用料の支払義務） 第8条（販売業務の実施） 第9条（手数料及び売上金の精算） 第10条（委託商品の管理責任） 第11条（契約期間及び更新） 第12条（契約の解除） 第13条（委託商品の引取義務） 第14条（損害賠償及び免責） 第15条（その他の条項）

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この契約書は、企業や個人事業主がオンライン秘書サービスを外部に委託する際に使用する専用の委託契約書雛型です。 近年、テレワークの普及やデジタル化の進展により、多くの企業が電話応対、メール対応、スケジュール管理、資料作成などの事務作業を専門の秘書サービス会社に委託するケースが急増しています。 この契約書雛型は、そうした業務委託の際に発生しがちなトラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引できる環境を整えることを目的として作成されています。 具体的には、委託する業務の範囲や内容の明確化、報酬の支払い条件、個人情報や機密情報の取り扱いルール、契約期間や解除条件などが詳細に定められており、契約当事者間の権利義務関係を明確にできます。 使用場面としては、中小企業が初めて秘書サービスを導入する際、フリーランスの秘書との個人契約を結ぶ場合、既存の口約束ベースの取引を正式な契約に切り替える時などが挙げられます。また、秘書サービス事業者側が新規顧客との契約締結時に使用することも可能です。 この雛型はWord形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集・修正ができ、お客様の実際の取引条件に合わせてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の内容） 第2条（契約期間及び更新） 第3条（業務の実施方法及び時間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の管理及び報告） 第6条（秘密保持義務） 第7条（個人情報の保護） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（再委託の禁止） 第10条（契約不適合責任） 第11条（損害賠償） 第12条（表明保証） 第13条（契約解除） 第14条（契約終了に伴う措置） 第15条（一般条項）

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この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、建築設計事務所、エンジニアリング会社、建設会社などが外部の専門技術者に図面作成や CAD 作業を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、働き方の多様化やデジタル化の進展により、図面作成業務を外部委託するケースが急速に増加しており、適切な契約書の整備が重要となっています。 この契約書雛型が活用される場面として、建築図面の作成や修正作業の外注、設備図面や構造図面の専門的な作図業務の委託、既存図面のデジタル化やCADデータへの変換作業、設計変更に伴う図面更新業務などがあります。 また、個人の建築士や設計技術者がフリーランスとして業務を受託する場合にも広く利用されています。 本契約書は発注者である委託者の立場を重視した構成となっており、品質管理や知的財産権の確保、機密情報の保護について委託者に有利な条項が盛り込まれています。 受託者には高い品質基準での業務履行と機密保持が求められる一方、委託者には柔軟な契約解除権や成果物の完全な権利取得が保障されています。これにより委託者は安心して重要な図面作成業務を外部に任せることができる仕組みとなっています。 Word形式での提供により、実際の業務内容に応じて条項の修正や追加が容易に行えるため、様々な規模や種類の作図業務に柔軟に対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の範囲及び内容） 第2条（契約期間及び業務実施期間） 第3条（業務実施体制及び責任者の配置） 第4条（委託者の協力義務及び資料提供） 第5条（業務委託料の金額及び支払方法） 第6条（業務の変更及び追加委託） 第7条（業務報告及び進捗管理） 第8条（成果物の納入及び検査） 第9条（知的財産権の帰属及び利用） 第10条（機密保持及び情報管理） 第11条（再委託の制限及び承諾） 第12条（損害賠償及び責任制限） 第13条（契約の解除及び解約） 第14条（不可抗力及び免責） 第15条（合意管轄及び準拠法）

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この「【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書」は、企業や個人事業主が封筒への書類の入れ込みや封をする作業を外部の業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 ダイレクトメールの発送、請求書や案内状の郵送、年末調整書類の配布など、大量の書類を封筒に入れて送付する必要がある場面で活用されます。 特に人手不足に悩む中小企業や、繁忙期に一時的に作業量が増加する会社にとって、このような業務の外部委託は非常に有効な解決策となっています。 契約書には業務内容の詳細な定義から報酬の支払い条件、個人情報の取扱いルール、万一のトラブル時の対応方法まで、実際の取引で必要となる重要な項目がすべて盛り込まれています。 特に個人情報保護や機密保持に関する条項は、現代の情報管理において欠かせない内容となっており、安心して業務を委託できる体制を整えることができます。 Word形式で作成されているため、会社名や住所、支払い条件などの必要事項を簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで実用的な契約書として利用できるよう設計されており、初めて外部委託を検討される方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（個別契約） 第4条（業務の実施） 第5条（納期） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（再委託） 第10条（検査及び検収） 第11条（不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（分離可能性） 第20条（協議） 第21条（準拠法・管轄裁判所） 第22条（契約の成立）

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この契約書は、警備業法に基づき、身辺警備（いわゆる「4号警備」）の業務を外部の専門会社に委託する際に用いる標準的な契約雛型です。 経営者や団体の要人、または特定のリスクに晒される可能性のある人物の安全を確保するため、護衛業務の範囲や警備員の資格要件、業務時間、委託料、報告義務、秘密保持などを網羅的に定めています。 特に、対象者の居住先や勤務先、移動経路での警備、突発的なスケジュール変更への対応、警備員の教育・資格、さらには損害賠償責任や反社会的勢力排除に関する規定までを明確にすることで、委託者と受託者の双方が安心して契約を結べる内容となっています。 実務においては、企業の役員警護、イベント出演者の安全確保、要人の来日時の随行警備など、幅広い場面で活用することが可能です。 契約の枠組みをしっかり整えておくことで、後日のトラブル防止や信頼関係の構築にもつながります。 また、本書式は Word形式で編集可能 となっており、委託料の金額、業務時間、対象者の情報などを自社の実態に合わせて柔軟に修正することができます。 法律や会計の専門知識がなくても理解しやすい平易な文章でまとめてあるため、初めてこの種の契約を扱う担当者にも扱いやすい点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の合意） 第2条（護衛対象者及び業務内容） 第3条（業務実施期間及び時間） 第4条（警備員の配置及び資格要件） 第5条（業務実施上の義務及び権限） 第6条（甲の協力義務） 第7条（委託料及び支払方法） 第8条（業務報告及び記録保存） 第9条（契約不適合責任） 第10条（免責事項） 第11条（損害賠償及び保険加入） 第12条（秘密保持及び個人情報保護） 第13条（契約の変更及び中止） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（管轄裁判所） 第17条（完全合意）

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この契約書は、銀行や金融機関、宝石店、貴金属取扱店などが現金や有価証券、貴重品を安全に運搬する際に、警備会社に護送業務を依頼するための契約書です。 警備業法で定められた第3号警備業務として、専門的な運搬警備サービスを受ける際に必要となる重要な書類です。 現金輸送車による銀行間の現金移送、ATMへの現金補充作業、証券会社での有価証券の搬送、質屋や宝石店での貴重品移送など、高額な物品を扱う事業者にとって欠かせない業務委託契約となります。 単純な運送業務とは異なり、盗難や強奪などの犯罪リスクから貴重品を守るための専門的な警備サービスが含まれているのが特徴です。 契約書には警備員の配置人数、有資格者の配置義務、損害賠償の範囲、保険加入義務、機密保持条項など、運搬警備業務に特化した詳細な取り決めが盛り込まれています。 Word形式で提供されるため、お客様の業務内容や条件に合わせて自由に編集が可能です。金額や期間、警備体制などの具体的な数値は空欄になっており、実際の契約条件に応じて記入できる実用的な設計となっています。 警備会社との間で適切な契約関係を構築することで、貴重品の運搬時における事故やトラブルを未然に防ぎ、万一の場合の責任関係も明確になります。特に金融業界や貴金属業界では必須の契約書類として広く活用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的） 第2条（契約期間） 第3条（業務内容及び実施方法） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務実施日時及び経路） 第6条（業務報告義務） 第7条（委託料金及び支払条件） 第8条（損害賠償義務） 第9条（保険加入義務） 第10条（機密保持義務） 第11条（再委託の禁止） 第12条（契約の解除） 第13条（不可抗力） 第14条（個人情報の保護） 第15条（その他）

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