OR の書式テンプレート・フォーマット

「職務経歴書004」は、Word形式の職務経歴書テンプレートです。このテンプレートは、要約、職務経歴、およびスキル／自己PRの3つの構成になっています。こちらをご活用いただくことで、自分の強みを応募先の人事部にしっかりと訴えかけることができます。職務経歴書を作成し、次のキャリアステップに進みましょう。

- 件

取引先や顧客、イベント来場者など、外部関係者から個人情報を取得する際に活用いただける汎用版フォーマットです。利用目的・第三者提供・国外移転・安全管理措置・開示等請求対応といった必要事項を網羅しており、業種や事業規模を問わず活用できます。例文・見本付きのため、これから改正法対応を進めたい企業担当者や、外部向けの個人情報取扱ルールを整備中の部署に便利な書式です。 ■個人情報利用同意書とは 外部の顧客や取引先から取得する個人情報の利用目的や第三者提供の取り扱い、安全管理措置を明示し、本人の同意を得るための基礎文書です。特定の用途に限らず、契約、販売、サービス提供といった様々なシーンで利用でき、企業のコンプライアンス体制を支える役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜顧客との契約締結時に＞ サービス提供や商品の販売時に、同意書を取り交わすことで透明性を確保できます。 ＜取引先・外部委託先とのやり取りに＞ 業務委託や情報共有の必要がある場合でも、明確に同意を取得することで紛争防止につながります。 ＜問い合わせ・キャンペーン参加受付に＞ イベント・プロモーションでの個人情報取得時にも有効に利用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的を具体的に設定＞ サービス提供や広告配信、分析の範囲を具体的に書き込み、自社の利用実態に即した修正をしましょう。 ＜第三者提供・国外移転のルールを明文化＞ 提供先や国外事業者への移転時の対応を明示することで、利用者の安心感を高められます。 ＜問い合わせ窓口を必ず明記＞ 適切な窓口を設置して、開示・削除等の権利行使に対応できる体制を整えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜幅広い用途に対応できる汎用性＞ 顧客・取引先・イベント参加者など多様な対象に合わせて編集できるフォーマットです。 ＜Word形式で編集自在＞ 業界や取扱データの実情に沿ったカスタマイズが可能で、導入コストも抑えられます。

- 件

企業や団体の入金処理に便利な「入金伝票（横型・Word形式）」テンプレートです。現金や銀行口座への入金内容を、勘定科目・摘要・金額ごとに記録できる実務仕様。見本付きで初めての経理担当者でも安心して使えます。 ■入金伝票とは 企業の現金や銀行口座への入金内容を記録するための会計書類です。売掛金の回収や利息受取など、入金の理由を明確にし、会計処理の正確性を保つために使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ・売掛金の回収時に ・雑収入や利息受取の記録に ・経理担当者の業務効率化に ■作成・利用時のポイント ＜勘定科目ごとに明確に区分＞ 売掛金・雑収入などの勘定科目を正確に入力し、仕訳時に混乱しないよう留意しましょう。 ＜日付・摘要欄の具体的記載＞ 「売上回収」だけでなく「8月分」など期間や内容を明示することで記録性が向上します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の運用に合わせてカスタマイズでき、印刷・保存も簡単です。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに、すぐに使える実務テンプレートです。

- 件

離婚を希望する当事者が、相手方に対し協議の申し入れを行う例文・文書テンプレートです。 この内容証明郵便を送付することで、離婚に関する意思を明確に伝え、親権や養育費、財産分与などの話し合いの場を持つことを促します。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■内容証明の利用シーン ・長期間の別居後、正式に離婚協議を開始するための通知（例：5年以上別居しており、協議の場を設けたい） ・相手方が離婚協議に応じない場合に、意思を明確に伝えるため（例：話し合いを避けている相手に公式に通知） ・離婚の条件（親権・養育費・財産分与等）を整理し、相手方と協議を進めるため（例：子供の親権や生活費の分担について話し合いを求める） ・離婚調停や裁判を見据え、証拠として残すための記録（例：法的手続きに備えて協議の申し入れを文書化） ■利用・作成時のポイント ＜離婚の意思を明記＞（ 「別居期間が長期化し、婚姻関係の継続が困難であるため、離婚協議を申し入れる」と明示する。 ＜具体的な協議事項を記載＞ 「親権、養育費、財産分与などの条件について話し合いたい」と協議の範囲を明確にする。 ＜回答期限を設定＞ 「○○日までにお考えをお知らせください」と、回答期限を設けることでスムーズな協議を促す。 ■テンプレートの利用メリット ＜法的証拠として活用可能＞ 内容証明郵便を利用することで、離婚協議の申し入れを記録として残せる。 ＜スムーズな話し合いを促進＞ 協議の意思と具体的な条件を明確にすることで、円滑な合意形成につながる。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、個々の状況に応じたカスタマイズが可能。

- 件

社員の出張に関する情報を整理し、正式な業務命令として記録・承認を行うための無料テンプレートです。出張先や期間、目的、交通手段などを明確に記載でき、社内の出張管理や経費精算の基礎資料として活用可能です。Word形式で編集しやすく、文書の準備はこれから、という少人数の企業や総務担当者にもおすすめです。 ■出張命令書とは 社員に対して業務上の出張を正式に指示するための社内文書です。 出張先や期間、目的、交通手段などを明記し、上司の承認を得ることで、出張の正当性と経費精算の根拠を明確にします。 ■テンプレートの利用シーン ・社員の出張を正式に命じる際の業務命令書として ・出張前に上司の承認を得るための申請書として ・出張内容を記録し、経費精算の証憑として活用する場合に ・総務・人事部門が出張管理を標準化したいときに ・小規模事業者が簡易的に出張命令書を整備したいときに ■作成・利用時のポイント ＜出張先・期間・目的を明確に記載＞ 業務内容や訪問先を具体的に記入することで、承認者の判断がしやすくなります。 ＜交通手段・宿泊有無も記載＞ 移動手段や宿泊の有無を明記することで、経費精算時の確認がスムーズになります。 ＜承認欄を設けて上司の確認を取得＞ 命令書としての効力を持たせるため、承認欄の記入は必須です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料かつ即日導入＞ 0円ですぐに出張管理の仕組みを整備できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の運用ルールに合わせて、項目の追加やレイアウト変更も簡単です。 ＜業務命令としての記録を残せる＞ 出張の正当性を明文化し、社内文書としての信頼性を確保できます。 ＜小規模事業者や総務担当者にも扱いやすい＞ シンプルな構成で、初めての導入でもスムーズに活用できます。

- 件

有害性化学物質、鉛および有機溶剤に対する個人別のばく露リスクを評価するための「作業環境測定結果記録表」テンプレートです。測定士の氏名・登録番号、対象物質の種類や成分、取扱量、サンプリング計画、測定結果および評価内容までを網羅的に記録でき、監督署提出用や社内管理用の書類作成を効率化します。 ■作業環境測定結果記録表（個人サンプリング法用・特定化学物質、鉛、有機溶剤用）とは 労働安全衛生法や特化則・鉛則・有機則等に基づき、有害性化学物質等の作業に従事する労働者1人ひとりのばく露実態を把握し、個別管理・リスク評価・対策検討を可能にするための公式記録様式です。ばく露状況・評価区分、測定・分析結果等を記録することで、労働者の健康障害防止や職場の安全管理に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜特定化学物質を取り扱う現場で＞ サンプリング計画や測定データを整理し、評価区分を明確化できます。 ＜鉛や有機溶剤を扱う工場で＞ 労働者別の測定値を記録し、健康障害防止対策の基礎資料として利用可能です。 ＜社内報告書や監督署への提出資料として＞ 測定データや評価を体系的にまとめ、行政や社内の確認に対応できます。 ■作成・利用時のポイント ＜測定対象物質と成分を正確に記載＞ 成分含有率や取扱量を正確に記載し、指数やばく露濃度の算定に用いてください。 ＜評価欄の数値は慎重に確認＞ 幾何平均値や評価値と管理濃度の比較は誤記がないよう注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政の公式配布様式で安心・コスト不要＞ 法令対応・行政対応の信頼度が高く無料で活用できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 修正や保存が容易です。 ＜体系的に記録・評価できる＞ 測定から評価までの流れを一つの書式にまとめられ、社内管理や提出に最適です。 出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※最新の作業環境測定指針や関連法令の改正、行政通知等を必ず確認し、最新要件に沿った運用を行ってください（厚生労働省HP、都道府県労働局HP等参照）。

- 件

労働安全衛生法および粉じん則に基づき、粉じんばく露作業に従事する労働者の作業環境を評価・記録するための「作業環境測定結果記録表」テンプレートです。作業環境測定士が実施したサンプリング・分析の結果を体系的にまとめ、労働者の健康管理や法令遵守を支援することを目的としています。 ■作業環境測定結果記録表とは 粉じん作業を行う全ての現場で導入された、個人サンプリング法による作業環境測定の実施と記録を標準化した帳票です。労働者ごとのばく露実態（労働者ごとの粉じん濃度）を評価し、管理区分（第1〜第3分類）や改善措置の判断、健康障害発生リスクの低減に直結する、実務で不可欠な様式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜法令対応が必要なとき＞ 粉じん作業に従事する職場では、定期的な測定と記録保存が義務付けられています。 ＜労働災害防止のために＞ 評価結果をもとに換気設備の改善や作業手順の見直しに活用できます。 ＜監査・報告への備えに＞ 労働基準監督署などへの提出資料としても使用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜測定状況を正確に記録＞ 作業工程や設備稼働、労働者の動線など、測定値に影響を及ぼす要因を具体的に記載しましょう。 ＜機器の較正情報を記載＞ サンプリング機器や分析機器の型式・較正日を明確に残すことで、測定の信頼性を担保できます。 ＜評価結果と管理区分を明示＞ 管理濃度と比較した結果を記録し、改善が必要な場合は速やかに対応につなげましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式様式で安心・コスト不要＞ 無料配布・法令準拠でご利用いただけます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ ダウンロード後すぐに編集でき、修正も簡単です。 出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※最新の作業環境測定指針や行政通知等も参照してください（厚生労働省HP等）

- 件

法定雇用率の引き上げ、合理的配慮の提供義務の全事業主への拡大、障害を理由とするハラスメント防止措置の義務化など、2025年障害者雇用促進法改正の内容を反映した「障害者向け職場適応支援マニュアル」です。例文付きのため、人事・総務などの担当者がスムーズに活用できる構成となっています。 ■職場適応支援マニュアルとは 障害のある従業員が安心して働けるよう、企業が講じる支援措置や合理的配慮の提供方法を体系化した文書です。法定雇用率の達成、苦情対応フロー、配慮申出手続きなどを明確化することで、職場環境の改善と法令遵守を両立します。 ■テンプレートの利用シーン ＜障害者雇用制度の改正対応に＞ 2025年4月施行の雇用率引き上げや合理的配慮義務の拡大に対応するマニュアルとして活用可能です。 ＜社内周知・研修資料として＞ 従業員への説明や社内研修でもご利用いただけます。 ■作成・利用時のポイント ＜雇用率・除外率を正しく反映＞ 最新の法定雇用率（2025年4月：2.5％、2026年7月：2.7％予定）と、厚生労働省が定める業種別除外率を算定に正しく反映しましょう。 ＜合理的配慮は個別性を重視＞ 本人との面談・意思確認を通じて、支援計画を作成し柔軟に運用することが重要です。 ＜苦情対応フローを明文化＞ 社内相談窓口および外部相談機関を明記し、申出から是正措置までの流れを整理しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で使える法改正対応ツール＞ ダウンロード後すぐに編集でき、追加費用をかけずに制度整備が可能です。 ＜Word形式・例文付きで安心＞ 例文を参考にしながら社内ルールを整備できるため、初めて作成する企業にも適しています。 ＜実務担当者の生産性向上＞ 雇用率算定・配慮申出・苦情対応などの手続きを一括で標準化でき、業務効率化につながります。 ※合理的配慮は「過重な負担」とならない範囲で義務付けられています。過重な負担に該当すると判断した場合は、その理由・検討経過を記録し、外部相談機関（労働局障害者雇用対策窓口、障害者就業・生活支援センター等）の助言を得ることが推奨されます。

- 件

2025年4月施行の障害者雇用促進法改正に基づいた「合理的配慮提供マニュアル」です。合理的配慮の定義から手続き、提供の流れ、免責事項までを体系的に整理しており、企業の人事・総務担当者が、障害のある従業員や応募者に適切な配慮を行うための実務ガイドとして役立つ無料テンプレートです。 ■合理的配慮提供マニュアルとは 障害のある従業員や応募者が職場で能力を発揮できるよう、企業が過重な負担にならない範囲で職場環境を調整するための社内規程です。法改正により、2025年4月からはすべての事業主に合理的配慮の提供が義務化されており、配慮の検討・実施には「建設的対話」と呼ばれる当事者との話し合いが必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜障害者雇用を推進する際に＞ 採用から退職まで、各場面で必要な配慮を明確にし、社内体制を整備できます。 ＜合理的配慮の申請・手続き対応に＞ 申請から決定・記録保存までの流れを標準化し、実務の効率化に活用可能です。 ＜社内研修・従業員周知の教材として＞ 全社員への説明や研修にも利用でき、法令遵守意識の浸透に貢献します。 ■作成・利用時のポイント ＜建設的対話のプロセスを重視＞ 本人の希望を確認しつつ、企業の負担や業務状況を踏まえて調整を行いましょう。 ＜免責事項も明確に記載＞ 過重な負担に該当する場合は、その理由を丁寧に記録・説明し、助成制度の活用も検討してください。 ＜記録と保存を徹底＞ 合理的配慮の決定経過や提供内容は一定期間保存し、監査や行政調査、内部チェックに備えることが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で導入可能＞ Word形式で、ダウンロード後すぐに編集いただけます。 ＜例文付きで実務担当者も安心＞ 初めて合理的配慮のマニュアルを整備する企業でもスムーズに作成可能です。 ＜法改正に対応＞ 2025年施行の改正内容を反映しており、法的要件に準拠した社内体制づくりをサポートします。 ※合理的配慮の提供は「過重な負担」とならない範囲で求められます。過重な負担に該当する場合は、その理由や検討過程を記録しておくことが重要です。

- 件

行政機関からの指導内容や是正状況を記録できる「雇用率達成指導に関する対応記録表」です。行政機関による雇用率未達への指摘から、是正措置・進捗履歴・雇用率算出内訳・従業員への周知記録までを一括で整理できる構成となっており、障害者雇用率の管理や法令対応を効率化したい人事・総務担当者におすすめのテンプレートです。 ■雇用率達成指導対応記録表とは 障害者雇用促進法第43条に基づき、法定雇用率を達成していない企業に対して行政指導（報告徴収・指導・勧告など）が行われた際に、その是正措置・算定根拠・社内対応を記録するための書類です。行政への報告の裏付けとしてはもちろん、社内の改善履歴や雇用管理体制の透明性確保にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜行政指導に対応する記録として＞ 労働局などからの指導内容と是正措置を明確に残せます。 ＜雇用率算定の見直し・検証に＞ 短時間労働者や精神障害者特例の扱いを整理し、算定根拠を正しく管理できます。 ＜従業員への説明・周知の証跡に＞ 合理的配慮や支援体制に関する周知内容を残すことで、社内理解を深めると同時に、監査や行政調査への対応にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜算定根拠を具体的に記録＞ 総従業員数、短時間労働者の換算、精神障害者特例などの数値を正確に反映しましょう。 ＜是正措置と進捗履歴を明確化＞ 改善日・担当者・具体的な対応内容を残すことで、再発防止や行政報告時の信頼性を高められます。 ＜周知・説明の実施記録を保存＞ 説明会資料や配布記録を添付し、合理的配慮の周知を従業員全体に行った証跡を残しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で利用可能＞ ダウンロードしてすぐに行政対応や社内管理に活用できます。 ＜Word形式で編集・カスタマイズ自由＞ 自社の従業員数や対応状況にあわせて自由に書き換えられます。 ＜見本付きで初心者も安心＞ 記入例があるため、初めて対応記録を作成する担当者でも迷わずに作業を進められます。 ※必ず最新の法定雇用率を確認のうえ記録を作成してください。

- 件

障害のある従業員が就業において必要な配慮を会社へ申請するための書式です。勤務条件の調整や業務内容の見直し、設備改善など、厚生労働省のガイドラインや障害者雇用推進計画に沿った合理的配慮を記録・協議する際に活用できます。見本付きのため、初めて作成する担当者や従業員でも参考にしながら記入可能です。 ■合理的配慮提供申請書とは 障害者雇用促進法及び厚生労働省の合理的配慮指針に基づき、従業員が安心して働けるように必要な環境整備や勤務条件の調整を会社に求めるための文書です。本人の申請内容と会社側の対応方針を記録することで、権利保護と雇用の安定を実現する役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜障害者雇用の合理的配慮を申請する際に＞ 勤務形態の変更や通院対応、作業環境改善などを具体的に記載できます。 ＜ダイバーシティ・インクルージョン推進の一環として＞ 障害者雇用促進法制の遵守と共に、職場の働きやすさを示す社内アピールとしても有効です。 ＜監査・記録管理用の文書として＞ 本人への交付確認や記録保存のチェック欄もあるため、監査対応や社内規程の遵守にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜配慮が必要な理由を具体的に＞ 実際の状況を明確に記載することで、調整内容が検討しやすくなります。 ＜希望する配慮事項をチェック形式で整理＞ 業務内容、勤務形態、設備改善などの選択肢があるため、必要な支援を分かりやすく提示できます。 ＜会社記入欄で対応方針を明示＞ 実施・一部限定・不可能の区分を記録し、理由や代替措置を残すことで透明性を確保できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単に編集可能＞ 自社の就業規則や雇用計画に合わせて自由にカスタマイズできます。 ＜見本付きで迷わず作成＞ 具体的な記入例があるため、従業員と会社双方が活用しやすい構成です。 ＜法改正対応で安心＞ 2024〜2025年の障害者雇用促進法改正に対応し、全事業主に義務付けられた合理的配慮提供の記録・協議に活用できます。

- 件

個人情報保護法改正に対応した「データ漏洩報告書」テンプレートです。不正アクセスや情報漏洩が発生した際、企業が速やかに社内外へ報告するための書式で、速報・確報の区分やリスク分類（要配慮情報・財産的被害・不正目的・大規模漏洩）に対応。、いざという時のインシデント対応にお役立ていただけます。 ■データ漏洩報告書とは 個人情報の漏洩が発生した際に、企業が法令に基づいて必要な報告・通知・再発防止策を記録・提出するための報告書です。個人情報保護法第26条および施行規則第7条に準拠し、漏洩内容・影響範囲・対応状況・外部通知履歴などを記載します。 ■テンプレートの利用シーン ＜情報漏洩発生時の初動対応に＞ 初動報告・確報作成時、個人情報保護委員会・警察・委託元・本人等への説明資料として使用。 ＜社内外への報告・通知に＞ 個人情報保護委員会・警察・関係者への通知内容を整理・記録。 ＜再発防止策の明文化に＞ インシデント対応マニュアルの改訂や教育・監査体制の強化にも活用。 ■作成・利用時のポイント ＜速報は判明後3～5日以内、確報は30日以内提出＞ 法令で定める報告猶予期間・公表義務・本人通知等の期限を厳守してください。 ＜リスク区分と法令根拠の明示＞ 要配慮個人情報・財産的被害・不正目的・大規模漏洩など、該当条文を根拠に分類し、チェックを徹底しましょう。 ＜二次被害・再発防止策の具体的記載＞ 原因分析、サーバ設定・認証強化・教育・監査内容など、実際の防止策まで記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜リスク区分別に網羅的な記載ができる＞ 漏洩区分ごとに詳細項目が整理されており、事案ごとにカスタマイズ・迅速報告が実現します。 ＜再発防止・電子化対応に優れる＞ Word形式で編集・電子提出にも対応可能。インシデント管理台帳として使えます。 ※2025年4月時点での改正個人情報保護法、施行規則7条及び最新ガイドライン第8版（公表義務・本人通知・安全管理措置要件）に準拠した汎用様式です。運用の際は、必ず最新の法令・ガイドラインに従ってください。

- 件

2025年4月施行の個人情報保護法改正に対応した「第三者提供記録簿（例外適用版）」のテンプレートです。医療・学術研究等の例外事由に基づく個人情報の第三者提供に必須となる管理帳票で、要配慮個人情報を扱う医療機関や研究組織との連携時に、企業の法令遵守体制を強化するのに役立ちます。法改正準拠の記載例付きで、社内管理部門・個人情報管理ご担当者はもちろん、提供責任者・現場担当者にもお役立ていただけます。 ■第三者提供記録簿（例外適用版）とは 個人情報を第三者に提供する際、法令に基づく例外事由（学術研究、公衆衛生、法令等）に該当する場合の記録簿です。個人情報保護法第27条・第59条に準拠し、提供内容・目的・安全管理措置・開示対応などを明確に記録することで、企業の法令遵守と情報管理体制の強化を支援します。 ■テンプレートの利用シーン ＜学術研究機関への情報提供時に＞ 患者情報など要配慮個人情報を研究目的で提供する際の記録に使用。 ＜法令に基づく提供対応時に＞ 行政機関や法令指定機関への情報提供を行う際の記録管理に。 ＜社内の個人情報管理体制強化に＞ 提供履歴の記録・開示対応・問合せ窓口の明示など、内部統制の一環として活用。 ■作成・利用時のポイント ＜提供内容・利用目的は具体的に記載＞ 「診断結果」「治療内容」など、提供範囲を明確に記録し、目的も詳細に記載。 ＜例外事由は法令条文に基づいて記載＞ 法第27条第1項第6号（学術研究）など、根拠条文を明記することで法的整合性を確保。 ＜安全管理措置の概要も記録＞ 国外事業者への提供時は、ガイドライン準拠の体制整備状況を記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜リスク管理を強化＞ 法令に即した記録ができるため、内部統制にも対応可能です。 ＜コスト0で業務効率化＞ 見本付きのWord形式で無料ダウンロードできるため、コスト削減と時短を両立可能です。 ※2025年4月改正個人情報保護法・厚生労働省ガイドライン・個人情報保護委員会の最新版指針に基づいた汎用様式です。利用に際しては、必ず利用時点の最新の法令・運用指針を確認してください。

- 件

返金通知書とは、取引先や顧客に対して返金の事実を正式に伝えるための書類です。特にビジネス取引や商品・サービスの提供において、過払い金や不具合などによる返金が発生した際に送られます。 返金通知書を作成・送付する目的としては、（1）顧客や取引先に対する誠実さを示し、信頼関係を維持・強化すること、（2）返金処理が透明であることを示して、後のトラブルや誤解を防ぐことなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線タイプの返金通知書です。無料でダウンロードできるので、取引先に対する信頼関係の維持や顧客満足度の向上に、お役立ていただけると幸いです。

- 件

■雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）とは 従業員の賃金や労働条件等に変更が生じた際、その内容を明確に記載し、本人に通知するための文書です。 ■利用するシーン ・昇給や降給、手当の新設・廃止など、賃金体系に変更があった場合に従業員へ通知する際に利用します。 ・労働時間や勤務地、雇用形態など、契約内容に変更が生じた際に、その詳細を明示し通知するために利用します。 ・人事異動や組織再編に伴い、個々の労働条件が変更となる場合に、本人への説明責任を果たすために利用します。 ■利用する目的 ・労働契約法に基づき、変更後の労働条件を明確に伝え、従業員が内容を正しく理解できるようにするために利用します。 ・賃金や労働条件の変更に伴う誤解やトラブルを未然に防止するために利用します。 ・労使間の信頼関係を維持し、公正な労務管理を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・労働条件の変更内容が明文化されることで、後の紛争や誤解の防止に役立ちます。 ・従業員に対する説明責任を果たし、企業のコンプライアンス向上につながります。 ・労働者の納得感や安心感を醸成し、職場の信頼関係を強化できます。 こちらのテンプレートは、Wordで作成した雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）です、ダウンロードは無料なので、従業員の賃金や労働条件を変更した際にご活用ください。

- 件

「Wordで作る営業日報（報告書/A4・1枚）」テンプレートは、効率的な営業日報の作成を支援するためのテンプレートです。このテンプレートはA4サイズ1枚に要点を整理し、簡単に印刷できます。営業日報を作成する際には、以下のポイントに留意しましょう。 「面談の目的を明確に記述」「営業成績は具体的な数値で報告」「所感には定性情報を含める」 Word（ワード）データ形式で提供されているため、文章の編集やフォントデザインのカスタマイズも簡単に行えます。手軽に利用できるテンプレートを無料でダウンロードして、営業日報の作成を効率化しましょう。

5.0 1件

2025年の個人情報保護法改正に対応した「利用目的通知書」テンプレートです。感染症対策や健康診断の結果管理など、公衆衛生活動に関わる個人情報の利用目的を明確に通知する際に活用できます。例文付きのため、初めての作成でも参考にしながらスムーズに整備可能です。 ■利用目的通知書とは 従業員や関係者から取得する個人情報の利用目的・範囲を明示し、法令遵守と説明責任を果たすための文書です。特に公衆衛生活動においては、感染症の発生時に健康状態を把握したり、公的機関へ報告する際に重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜感染症発生時の従業員への通知に＞ 健康状態や検査結果を記録し、必要に応じて社内管理体制や公的機関との公衆衛生活動に活用できます。 ＜行政機関への報告対応に＞ 法令に基づいた第三者提供や記録保存が必要な場合に対応可能です。 ＜社内コンプライアンス体制の整備に＞ 法改正に合わせて既存の通知書を更新し、従業員への周知や管理体制強化に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的と範囲を明確化＞ 感染症対策や健康診断の結果など、必要最小限の範囲に限定しましょう。 ＜委託・第三者提供時の管理徹底＞ 委託先や国外への提供を行う場合は、安全管理措置や提供先の所在国に関する情報を明示し、必要に応じて本人の同意を取得してください。 ＜本人の権利行使への対応＞ 開示・訂正・利用停止などの請求窓口を明示し、社内フローとあわせて管理体制を整備してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社の業種や業務フローに応じて自由にカスタマイズ可能です。 ＜見本付きで初心者も安心＞ 通知文例を参考に、必要な要素を自社の通知書に反映できます。 ＜法改正対応で安心＞ 2025年の個人情報保護法改正に基づき作成されており、コンプライアンス対策に有効です。

- 件

2025年個人情報保護法改正に対応した「安全管理規程」テンプレートです。顔認証や指紋、虹彩情報などの生体データの取得・利用・保存・消去に至る一連のフローを、個人情報保護委員会のガイドラインに基づき記載しており、企業の内部規程整備に役立ちます。例文付きのため、初めて規程を作成する担当者でもスムーズに導入可能です。 ■安全管理規程（生体データ対応）とは 企業が取り扱う個人情報、とりわけ指紋や顔認証といった生体データの管理方法を定めた内部規程です。法令遵守や社員・関係者の権利保護を徹底するための重要な文書であり、漏えいや不正利用のリスク低減を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内で新たに生体認証システムを導入する際に＞ 利用目的や保存期間を従業員へ明示し、同意取得のルール明文化に活用できます。 ＜委託先・外部ベンダーとの契約管理に＞ 委託契約書における管理責任や委託先への監督措置（安全管理体制の確認を含む）を明記する際に活用できます。 ＜インシデント発生時の対応ルール整備に＞ 報告義務や再発防止策の文書化など、トラブル対応の指針を規程化できます。 ■作成・利用時のポイント ＜同意取得の徹底＞ 生体データの取得時には利用目的・保存期間・第三者提供の有無を明確に説明し、同意記録を必ず残しましょう。 ＜アクセス権限を最小化＞ データ管理者を限定し、アクセスログの記録・定期監査を実施することで、内部不正リスクを抑止できます。 ＜インシデント報告の統一＞ 速報・確報・再発防止策を含む標準フローを規程化し、実効性を担保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式でカスタマイズが容易＞ 自社の業種や体制に合わせた修正が簡単にできます。 ＜法改正対応で安心＞ 2025年の個人情報保護法改正やガイドラインを踏まえた規定例を記載しています。 ＜例文付きで実務に直結＞ 文例を参考に、初めて安全管理規程を整備する企業にもわかりやすい構成です。

- 件

2025年4月改正の障害者雇用促進法に対応した「社内通知書」テンプレートです。法定雇用率の引上げ（2.3％→2.5％→2.7％へ段階的拡大）、算定対象者の拡大（週10時間以上勤務者も算入）、除外率制度の見直しなど、改正の主要ポイントを全社員に明確に伝えることができます。改正後は合理的配慮の提供義務や報告義務違反への罰則強化も課せられており、企業全体での取り組みが求められます。本書式を活用することで、社員への制度改正周知を標準化でき、人事労務部門の業務効率化とコンプライアンス強化の両立を実現できます。 ※本テンプレートは汎用版です。自社の人事制度や雇用状況に応じて修正のうえご利用ください。 ■障害者雇用制度改正に関する社内通知書とは 障害者雇用促進法改正内容を社内に周知するための通知文です。法定雇用率や対象企業規模、算定方法などの数値的変更だけでなく、合理的配慮義務の厳格化や罰則強化といった実務に直結する情報を、全従業員にわかりやすく伝えることを目的としています。 ■利用シーン ＜全社員へ改正内容の周知時＞ 制度改正の重要ポイントを一括通知し、正しい理解と協力を促す際に。 ＜部門責任者への業務指示として＞ 採用・配置計画や職場定着支援策など、管理職が具体的に動けるよう案内する際に。 ＜コンプライアンス強化の一環として＞ 納付金・罰則リスクを回避するため、社内研修や定例会での説明資料として活用。 ■利用・作成時のポイント ＜法定雇用率の推移を明示＞ 2025年以降段階的に引き上げられる数値を正しく列挙してください。 ＜部門単位での協力体制を確保＞ 採用・異動・定着支援など各部門が責任を持つべき事項を明記すると効果的です。 ＜合理的配慮と差別禁止を強調＞ 選考・勤務・評価の各過程で適切な配慮と平等性が求められることを周知しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜最新法改正を反映＞ 2025年改正内容（法定雇用率引上げ、週10時間以上の算入等）を周知可能です。 ＜実務上のリスク回避＞ 納付金や罰則に直結する雇用率未達を防ぎ、企業のコンプライアンス強化につながります。 ＜無料で業務効率化＞ Word形式のため編集も容易。メール文例としても活用可能です。

- 件

2025年4月改正の障害者雇用促進法に対応した「障害者採用選考基準」テンプレートです。障害のある方に応募機会を均等に保障し、採用選考過程における差別を排除しつつ、合理的配慮の内容を明確にしたうえで、公正かつ透明性のある評価を可能にします。人事・採用担当者が、募集・面接・合否判定の各段階で遵守すべき観点を整理できるため、法令遵守と実務の両立を実現できます。また「合理的配慮ヒアリング」や「評価基準」まで網羅されており、障害者雇用義務を果たすと同時に、職場に定着する人材採用へつなげることが可能です。 ※本テンプレートは汎用例です。必ず自社の実態や採用ポリシーに照らして修正・確認してご利用ください。 ■障害者採用選考基準とは 障害のある方を採用する際に、企業が設定すべき評価観点・配慮事項・合否決定方法を明文化した指針です。応募機会の平等、合理的配慮の提供、適性の確認、差別禁止などを明示し、人事担当者が一貫性をもって採用プロセスを運用しやすくする役割を果たします。 ■利用シーン ＜採用基準策定・更新時に＞ 改正法や社内制度に合わせて、毎年度基準を見直す際の叩き台として。 ＜応募者対応・面接時に＞ 合理的配慮の要望をヒアリングし、適切な環境で選考を行う場面で活用できます。 ＜社内説明・監査対応に＞ 採用担当者への教育資料や、外部監査・労基署対応における法令順守の証跡として。 ■利用・作成時のポイント ＜合理的配慮の具体化＞ 面接会場のバリアフリー対応、時間調整、手話通訳配置など、応募者の希望をきちんと反映。 ＜障害以外の能力評価を重視＞ 選考基準は障害の有無ではなく、業務遂行能力や意欲を軸に設定。 ＜継続的な見直し＞ 年1回以上の基準更新と第三者レビューを実施し、公正性・信頼性を高めることが不可欠。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応で安心＞ 差別禁止・合理的配慮義務化を明確に反映した最新仕様のため、法令遵守に寄与。 ＜面接官・担当者間の基準統一＞ 評価観点を事前に明文化することで、属人的判断を排除し、選考の透明性を高めます。 ＜無料のWord形式で便利＞ 見本を参考に利用でき、コストもかかりません。

- 件