通知書 の書式テンプレート・フォーマット

この書式は、退職した元従業員が競業避止義務に違反して同業他社に転職したことが発覚した場合に、会社側から正式に警告を行い、違反行為の中止と損害賠償を求めるための通知書です。 多くの会社では、営業秘密やノウハウの流出を防ぐため、退職時に「一定期間は競合他社に就職しない」という誓約書を交わしています。 ところが、いざ退職してみると、この約束を守らずにライバル会社へ転職してしまうケースが実際にあります。 こうした事態が起きたとき、会社として放置するわけにはいきません。きちんと書面で警告し、記録を残しておくことが非常に重要になります。 この警告書では、まず元従業員がいつ退職し、どのような内容の誓約書に署名したのかを時系列で整理しています。 そのうえで、転職先がどのような会社で、なぜ競業関係にあたるのかを具体的に説明し、誓約書のどの条項に違反しているのかを明確に指摘する構成になっています。 請求内容としては、競業行為の即時中止、機密情報の使用禁止、そして損害賠償の三点を求める形式です。 損害額については現時点での見込み額を記載できるようになっており、正式な請求は損害が確定してから行うという実務的な流れにも対応しています。 さらに、回答期限を設定し、期限までに誠意ある対応がなければ仮処分申立てや訴訟といった法的措置に踏み切る可能性があることも伝えています。 不正競争防止法に基づく刑事告訴への言及も含まれており、相手方に事態の深刻さをしっかり認識させる内容です。 末尾には会社側の連絡先を記載する欄があり、話し合いによる解決の余地も残しつつ、毅然とした姿勢を示すことができます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、会社名、日付、誓約書の内容、転職先の情報などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 人事担当者や経営者の方が、競業避止義務違反という難しい問題に直面したときに、すぐに対応を始められる実用的なひな形です。

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この書式は、一度提出された退職届について、従業員から「やっぱり撤回したい」と申し出があったときに、会社側がその撤回を認めないことを正式に伝えるための通知書です。 実務の現場では、従業員が退職届を出した後に気が変わり、「退職を取り消してほしい」と言ってくるケースが少なからずあります。 こうした場面で会社が口頭だけで断ってしまうと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展しかねません。 そこで、書面できちんと経緯を整理し、なぜ撤回を受け入れられないのかを明確に伝えておくことが重要になります。 この通知書では、まず退職届が提出された日付と会社が受理した事実を確認し、その時点で退職の合意が成立していることを説明しています。 合意が成立した後の撤回は、相手方が同意しない限り認められないという考え方に基づいて、丁寧にお断りする内容になっています。 また、会社側がすでに後任の採用を進めていたり、取引先への連絡を済ませていたりと、退職を前提に動いていることも記載できるようになっています。 これにより、今さら撤回されては困るという会社側の事情をしっかり伝えることができます。 さらに、退職日までに従業員にお願いしたいこと（引継ぎや備品返却など）や、退職後の事務手続きについても触れており、一通の文書で必要な情報をまとめてお伝えできる構成です。 末尾には受領確認欄を設けていますので、従業員が内容を確認したことの証拠を残すこともできます。 この書式はWord形式でご提供しますので、会社名や日付、具体的な事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 人事担当の方や経営者の方が、退職届の撤回申出への対応に困ったときに、すぐに活用できる実用的なひな形です。

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この文書は、企業の人事担当者や経営者が従業員を解雇する際に必要となる通知書のテンプレート集です。 労働基準法に基づく適切な手続きを踏むために、解雇の理由別に6つの異なるパターンの通知書を収録しています。 勤務成績が著しく悪化した社員への対応、業務能力が期待水準に達しない場合の処理、長期療養により復職の見込みが立たない従業員への配慮、重大な規律違反を犯した社員への懲戒処分、試用期間中の適性判断、そして経営悪化による人員整理まで、実際の職場で起こりうる様々な状況に対応できるよう構成されています。 特に中小企業では、解雇手続きに関する専門知識を持つ人材が限られているため、このテンプレートがあることで適切な文書作成が可能になります。 また、労働トラブルを未然に防ぐためにも、解雇理由を明確に記載し、法律に基づいた正当な手続きを踏むことが重要です。 各テンプレートには具体的な記載例も含まれており、実際の状況に応じて●印の部分を適切な内容に置き換えるだけで使用できます。 Word形式で提供されているため、社名や日付、具体的な事実関係などを簡単に編集することができ、すぐに実用的な文書として活用いただけます。 人事部門での解雇手続き、労務管理の適正化、従業員との紛争予防など、様々な場面でお役立ていただける実践的な書式集となっています。 〔解雇理由項目〕 1.普通解雇（勤務成績不良） 2.普通解雇（能力不足） 3.普通解雇（病気・健康上の理由） 4.懲戒解雇（重大な規律違反） 5.試用期間中の解雇 6.事業縮小による整理解雇

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消滅時効は期間経過により当然に債務が消滅するものではなく、当事者により援用されることで初めて債務が消滅いたします。そのための「時効援用通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効期間が変更されておりますが、本書式は改正民法にも旧民法にもいずれでも使用できるよう汎用的な記述で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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本「【改正民法対応版】封入封緘等業務委託基本契約書」は、企業が郵送物の準備作業を外部業者に委託する際の契約書雛型です。ダイレクトメールや請求書、各種通知書などの大量郵送を効率的に外注することで、コスト削減と業務効率化を実現できます。 この契約書は継続的な業務委託関係を前提とした基本契約として設計されており、具体的な作業内容は個別の発注書で対応する仕組みです。 通信販売会社のカタログ発送、保険会社の契約者通知、金融機関の顧客案内、不動産会社の物件情報発送など、幅広い業種で活用できます。自治体の住民通知、医療機関の患者案内、教育機関の受験生向け郵送にも適用可能です。 契約書の特徴として、現代の業務委託で重要な機密保持と個人情報保護について詳細な条項を設けています。 郵送物に含まれる住所・氏名などの個人情報の適切な管理方法を明確に定めています。品質管理の観点から、誤封入や宛名間違いといった事故防止についても具体的に言及し、実際の業務現場で起こり得るトラブルを想定した内容です。損害賠償責任については現実的な限度額を設定し、双方にとって公平な契約関係を構築できるよう配慮されています。 この契約書雛型を使用することで、郵送業務外注で発生しがちなトラブルを事前に防げます。 作業手順と品質基準を明確化し、期待する仕上がりと実際の成果物とのギャップを回避できます。継続的取引を前提とした基本契約により、個別発注のたびの契約書作成手間を省き、業務効率向上につながります。 機密保持と個人情報保護の規定により、企業のリスク管理体制も強化されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（個別契約） 第4条（業務の実施） 第5条（委託料） 第6条（品質管理） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（責任） 第10条（契約期間） 第11条（契約解除） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（協議） 第14条（準拠法・合意管轄）

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（請負代金を請求するための）「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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この雛型は、「定年退職後再雇用拒否通知書」として、企業の人事部門が定年退職を迎える従業員の再雇用申請を健康上の理由で拒否する際に使用できる文書です。 この文書は、高年齢者雇用安定法に基づき設置された継続雇用制度の運用において、医学的見解や健康診断結果に基づいて再雇用を拒否する必要がある場合に適しています。 特に従業員の健康状態が業務遂行に支障をきたす可能性がある状況や、企業として安全配慮義務を果たせない恐れがある場合に有用です。 文書には、拒否の法的根拠、具体的な拒否理由、健康診断結果や産業医の所見、応募職種における必要業務と健康状態の齟齬、法令遵守及び会社基準の適用について詳細に記載されています。 また、内勤事務職や研修指導員などの代替措置の提案、健康回復後の再応募可能性、退職後支援プログラムなど、従業員への配慮を示す内容も含まれています。 さらに、異議申し立て手続きや相談窓口の案内を記載することで、透明性のある対応を示し、円滑なコミュニケーションを図る工夫がなされています。 この雛型は、人事担当者が法的要件を満たしつつ、長年貢献してきた従業員に対して敬意を示しながら、健康上の理由による再雇用拒否を適切に伝える必要がある場面で活用できます。 各企業の就業規則や継続雇用制度の詳細に合わせてカスタマイズすることで、法的リスクを最小限に抑えた正式な通知書として機能します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔項目概要〕 1. 再雇用拒否の法的根拠 2. 具体的拒否理由 3. 法令遵守及び会社基準の適用 4. 代替措置の提案 5. 異議申し立て手続き 6. 連絡先及び相談窓口

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反社会的勢力との関係が判明した契約相手方に対して契約解除を通知する際に使用できる通知書の雛型です。 本雛型では、反社会的勢力の排除条項違反を理由とする契約解除について、解除の理由、解除日、契約解除に伴う措置を明確に記載しています。 特に契約解除後の措置として、機密情報の返還、精算に関する協議、秘密保持義務や損害賠償に関する条項の存続について漏れなく定めており、実務上必要な事項を網羅しています。 また、文言は一般的な法的表現を採用しており、様々な業種の契約に対応可能です。 各社の状況に応じて、契約締結日、関連する条項番号、判明日等を適宜修正してご利用いただけます。 さらに、解除日を「到達した日」と定めることで、相手方の受領日を基準とした明確な解除時期を設定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、残業命令を拒否する社員に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】（残業命令拒否の場合）譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①英語版、②中国語（簡体字・繁体字）版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、セクハラ行為に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】（セクハラ事案用の）譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①中国語（簡体字・繁体字）、②英語版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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休業期間満了通知書」とは、従業員が一定の理由（例：病気、怪我、家庭の事情など）で休職している場合に、その休職期間が終了する日を通知する書類のことを指します。この書類は、休職期間が終了する前に、その従業員に対して送られるものです。 具体的には、書類の内容として以下の点が記載されています。 1. 休職開始日 2. 休職理由 3. 休職期間の満了日 4. 休職期間満了日までに復職が困難な場合の退職日 5. 会社の就業規則に基づく退職に関する条項 6. 復職に関する意向や健康状態の回復についての連絡を求める旨 この書類は、従業員が休職期間中の状況や復職の意向を確認するとともに、休職期間が終了することを明示的に知らせるためのものです。従業員が休職期間満了日までに復職ができない場合、その後の手続きや対応についても予め知らせることで、両者間のトラブルを防ぐ目的もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※chatgptにて生成の上、一部編集

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「【改正民法対応版】（購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の）契約解除通知書」の雛型です。 本雛型は、土地の売買契約において、購入した土地が都市計画法の境域内に位置し、その土地を目的通りに利用できない状況になった場合に、契約を解除するために使用される通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【改正民法対応版】 （購入した土地が用益的権利によって利用制限されている場合の）契約解除通知書」の雛型です。 購入した土地が用益的権利（地上権・永小作権・地役権・留置権・質権等）によって利用制限されている場合があります。 そして、こうした事実が契約時に開示されなかったり、契約内容に違反があったりした場合に、購入者は契約解除が可能です。本書はこのような場合に契約を解除するための雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

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「【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）」とは、法人や団体が従業員などの個人番号を利用する際に、その利用目的を明示するための通知書です。 この通知書は、個人番号の適正な管理を目的としています。従業員に対して、自身の個人番号がどのような目的で利用されるのかを明確に通知し、個人番号の適正な取り扱いを確保するために使用されます。

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悪徳商法でクレジット契約をしてしまった場合には、クレジットカード会社に対して支払い停止を求める通知書を送付することにより抗弁することが必要です。 抗弁権とは、相手に請求を受けた場合に、一定の事由があることを理由に相手の請求を拒否できる権利のことをいいます。 そして、支払停止の抗弁権とは、その名の通り、クレジットカード会社への支払いを拒めるという権利です。 この抗弁権の存在により、購入した商品やサービスの販売者に問題があったなどの理由があった場合に、利用者はトラブルが解決されるまでクレジットカード会社への支払いを拒むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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育児・介護休業法に基づき短時間勤務を申し出てきた従業員に対して、その取扱いを通知するための「〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書」の雛型です。 「１　短時間勤務の期間等」につきましては、該当する□（ボックス）にチェックを入れてください。その他の項目につきましても、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社が希望退職者も募った上で、なお整理解雇が必要な場合に正社員を解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連３書式をまとめたワードファイルです。 （１）5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 （２）5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 （３）本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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会社の社内規程に定められた休職期間を満了したが、満了時点で復職可能な状態にないと会社が判断した場合のための「【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

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本書式は、育児又は介護のための短時間勤務を申し出た従業員に対する通知書の雛型である「【働き方改革関連法対応版】（育児または介護のための）短時間勤務取扱通知書」です。 事業主は、労働者が育児又は介護のための短時間勤務の申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、待遇等に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければなりません。 この通知書はかかる義務を果たすためのものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

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