「著作権」の書式テンプレート

「【改正会社法対応版】（著作権侵害による損害賠償請求訴訟が提起された場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正民法対応版】データ処理業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、データ処理業務の委託関係を定める契約書の一種です。この契約書は、日本国内の法律環境や規制の変更に合わせて改正された民法に対応するために作成されたものであり、委託者側（データの提供者や依頼者）を有利に保護する観点から作成されています。 具体例を挙げると、第６条（権利の帰属）において、納入物件の所有権及び納入物件に係る著作権、ノウハウその他の知的財産権は、全て委託者に帰属すると定めています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（委託および受託） 第２条（本件業務の実施） 第３条（中途解約） 第４条（データ等の貸与または提供） 第５条（対価） 第６条（権利の帰属） 第７条（保証） 第８条（秘密保持） 第９条（契約期間） 第10条（解除） 第11条（期限の利益の喪失） 第12条（権利及び義務の譲渡禁止） 第13条（合意管轄） 第14条（協議解決）

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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）とは、改正された民法（日本の法律）に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者（クライアント）の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者（注文者）と開発業者（受注者）の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件成果物引渡後の検収） 第４条（本件成果物に関する著作権の帰属等） 第５条（本件仕事完成前の終了と精算等） 第６条（危険の移転） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「【改正民法対応版】フォントデータの使用許諾に関する契約書」とは、改正された民法に準拠した形で、フォントデータの使用許諾に関する契約内容を定めた文書です。フォントデータの使用許諾契約は、フォントデータの提供者（ライセンサー）と使用者（ライセンシー）の間で締結され、フォントデータの利用範囲、期間、料金、著作権に関する取り決めなどが含まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（提供書体） 第２条（データ形式） 第３条（使用許諾範囲） 第４条（使用許諾料） 第５条（支払条件） 第６条（著作権） 第７条（商標及び書体名） 第８条（納入条件） 第９条（営業状況の報告） 第10条（提供書体搭載状況の報告） 第11条（保証） 第12条（秘密保持） 第13条（禁止事項） 第14条（権利の譲渡等の禁止） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除・解約） 第17条（契約条件の再設定） 第18条（途中終了の場合の処理） 第19条（存続条項） 第20条（ユーザーへのサポート） 第21条（協議） 第22条（合意管轄）

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【改正民法対応版】出版権設定契約書とは、著作権者（作者や著作権を持つ者）と出版社が、出版物（書籍、電子書籍、雑誌など）の出版に関して合意するための書面契約です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（出版権の設定） 第３条（表明および保証） 第４条（出版部数および著作権利用料） 第５条（電子出版・二次的利用） 第６条（譲渡の禁止） 第７条（契約有効期間） 第８条（権利の保全） 第９条（解除） 第１０条（専属的合意管轄裁判所） 第１１条（協議事項）

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「研究職倫理規程」とは、研究者が研究を行う上で守るべき倫理的な原則や行動規範が定められた規程のことです。 研究職倫理規程は、研究の品質を確保し、不正行為や研究倫理上の問題を防止するために作成されます。 自然環境については、研究によって自然環境に悪影響を与えないようにすることが求められます。研究者は、生物や環境に損害を与えることのないよう、実験や調査を行う際には、適切な手順や方法を選択し、調査範囲や条件を遵守しなければなりません。 他者の知的財産権については、研究者は他者の著作権、特許、商標などの知的財産権を侵害することのないように注意しなければなりません。研究者は、他者の知的財産権を尊重し、正当な手続きを経て使用することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（法令および規則の遵守） 第４条（職務の範囲） 第５条（研究内容の変更） 第６条（研究内容の報告） 第７条（研究予算の適正使用） 第８条（知的財産権の尊重） 第９条（自然環境への配慮義務） 第１０条（研究情報の適正管理） 第１１条（社外における研究成果の発表） 第１２条（記録媒体の社外持出） 第１３条（研究機密の漏洩禁止） 第１４条（競合会社への就職の禁止）

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「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この２点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約内容） 第２条（報酬） 第３条（有効期間） 第４条（著作権等） 第５条（保証等） 第６条（譲渡の禁止） 第７条（再委託） 第８条（秘密保持） 第９条（損害賠償責任） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（契約解除） 第１２条（肖像権） 第１３条（存続事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）

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出版物に関する編集業務を委託するための「【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務範囲） 第３条（善管注意義務） 第４条（提出期間） 第５条（対価及び支払方法等） 第６条（違約金） 第７条（損害賠償） 第８条（秘密保持義務） 第９条（競業取引の禁止） 第１０条（著作権） 第１１条（協議事項） 第１２条（合意管轄）

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著作権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】著作権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（著作権の有効性承認） 第２条（権利侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（販売金額等） 第５条（回収及び廃棄処分） 第６条（情報開示） 第７条（損害賠償金） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）

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店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット（いわゆるWi-Fi）」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）」の雛型です。（４カ国語版のセットです。） 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨（例：「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」）を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名（例：東京（TOKYO））をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス内容） 第2条（利用資格） 第3条（利用料金） 第4条（利用上のセキュリティ） 第5条（接続時間） 第6条（メールアドレスの管理） 第7条（外部サービス情報へのアクセス） 第8条（外部サービスの利用） 第9条（迷惑メール設定） 第10条(サービスの中断) 第11条（サービスの変更） 第12条（サービスの通信品質） 第13条（接続クライアントとの互換性） 第14条（禁止事項） 第15条（通信暗号化） 第16条（損害賠償責任） 第17条（サービス上の知得情報の扱い） 第18条（お客様ご利用情報の利用目的） 第19条（著作権等） 第20条（法令等の遵守） 第21条（準拠法および裁判管轄）

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意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡（売買）するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権（著作者人格権、著作財産権）を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。

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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（コンテンツの使用許諾） 第３条（顧客との契約） 第４条（顧客登録） 第５条（利用料金） 第６条（利用料金の支払い） 第７条（顧客に対する使用許諾条件等） 第８条（クレーム処理） 第９条（著作権の帰属） 第１０条（機密保持） 第１１条（解除） 第１２条（責任） 第１３条（権利義務の譲渡等） 第１４条（契約期間） 第１５条（その他の終了原因） 第１６条（契約が終了した場合の処置） 第１７条（専属的合意管轄）

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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） なお、使用許諾を「独占的」に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。

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著作権は、複製権、上映権、頒布権などの個別の権利(支分権) の集合体であり、著作権者はその全部でも一部でも譲渡することができます。もっとも、支分権のうち、二次著作物の作成権(翻訳権、編曲権、変形権、翻案権) とそれらの利用権については、譲渡契約において明確に譲渡の目的として明示されていないときは、譲渡人に留保されたものと推定されるので、これらの権利を譲渡対象とする場合は譲渡契約書に明記する必要があります。 また、著作者人格権 (公表権、氏名表示権、同一性保持権) は譲渡することができないので、譲渡契約書において不行使特約などを必要に応じて盛り込むことになります 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（権利譲渡） 第２条（保証） 第３条（譲渡代金） 第４条（権利移転） 第５条（著作者人格権） 第６条（改変等） 第７条（著作者表示） 第８条（解除） 第９条（協議） 第１０条（管轄）

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意匠権の移転は、特許権と同様に移転登録をすることにより効力を生じます。意匠権の場合、関連意匠が存在する場合は、その意匠権は本意匠の意匠権と分離して譲渡することができないので注意が必要です。意匠権や意匠権を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる意匠を明確に特定して行うことが何よりも重要です。その他の注意点は特許権の譲渡の場合と同様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（対象意匠） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（著作権） 第６条（協議）

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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）

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改正著作権法が、2020年6月5日に可決・成立し、改正のうちリーチサイトに関する条文は2020年10月1日に施行されます。本書式は、リーチサイト運営者に対して、差止請求及び損害賠償請求を求めるための雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、今般の改正法により、著作権法上、「リーチサイト対策」、侵害コンテンツのダウンロード違法化といった海賊版対策の強化を主軸として、「著作物の円滑な利用を図るための措置」、「著作物の適切な保護を図るための措置」が講じられたほか、プログラム登録特例法においては「プログラムの著作物に係る登録制度の整備」がなされました。 改正法の施行日は、原則2021年1月1日とされていますが、リーチサイト対策他、一部の条文は、2020年10月1日に施行されます。

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著作権侵害をしている会社に対する販売差止及び損害賠償の予告のための「販売差止請求及び損害賠償予告書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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HP・ブログ等のWEB上において、文章・写真・イラスト等を無断転載して著作権を侵害しているサイト管理者に対して警告するための「著作権侵害に対する警告書」の雛型です。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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