支払 の書式テンプレート・フォーマット

アニメーション作品のゲーム化を行う際に、権利者とゲーム開発会社の間で締結する「【改正民法対応版】（アニメーション作品を原作としたゲームの開発を行うための）ゲーム化権許諾契約書」の雛型です。 近年、人気アニメーション作品を原作としたゲームアプリが数多くリリースされており、その市場規模は年々拡大しています。ゲーム化にあたっては、原作の著作権者からゲーム開発・配信・運営に関する権利を適切に取得することが不可欠です。しかし、権利関係が複雑であったり、取り決めが不明確だったりすると、後にトラブルに発展するリスクがあります。 本雛型は、アニメ作品の権利者とゲーム開発会社が、ゲーム化許諾における重要事項を漏れなく取り決めるための指針となります。許諾の対象となる権利範囲、許諾地域・期間、ロイヤリティの料率と支払い方法など、契約の根幹をなす事項を明文化しています。また、知的財産権の帰属、二次使用の取り扱い、瑕疵担保責任、秘密保持義務など、権利関係を明確化するための条項も盛り込んでいます。 本雛型を活用いただくことで、アニメーション作品のゲーム化を円滑に進めるとともに、権利関係のトラブルを未然に防止することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 定義 第2条 許諾内容 第3条 許諾対価 第4条 許諾の制限 第5条 知的財産権の帰属 第6条 二次使用に関する権利処理 第7条 瑕疵担保責任 第8条 表明保証 第9条 秘密保持 第10条 不可抗力 第11条 解除 第12条 損害賠償 第13条 反社会的勢力の排除 第14条 存続条項 第15条 協議事項 第16条 準拠法及び管轄

- 件

採石権の設定には、土地所有者と採石事業者の間で「採石権設定契約書」を交わすことが不可欠です。 しかし、契約書の作成には法律知識が必要で、専門家でなければハードルが高いものです。そこで、本「【改正民法対応版】採石権設定契約書」の雛型をご利用されてはいかがでしょうか。 採石場所や期間、対価といった基本的な事項はもちろん、原状回復義務や損害賠償責任など、トラブル防止のための規定も定めています。 さらに、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおり、土地所有者と採石事業者の権利義務関係を明確に定め、トラブルを未然に防止します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（採石権の内容） 第3条（対価の支払） 第4条（採石方法の制限） 第5条（調査及び報告） 第6条（採石区域の変更） 第7条（権利の譲渡等の禁止） 第8条（原状回復） 第9条（契約の解除） 第10条（期間満了後の措置） 第11条（損害賠償） 第12条（有益費等の放棄） 第13条（遅延損害金） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（秘密保持） 第16条（協議解決） 第17条（管轄裁判所）

- 件

本『【参考和訳付】中国語版（簡体字・繁体字）「荷為替手形売買契約書」』は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける中文契約書雛型です。簡体字版と繁体字版の２版セットです。また、参考和訳も付属しています。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）

- 件

本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）

- 件

本「【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書」は、不動産オーナー様が所有または開発する収益物件・事業用不動産の建築プロデュースを外部に委託する際に使用いただける契約書の雛型です。 建築プロデュース業務の内容を詳細に規定しているため、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。本契約書における建築プロデュース業務には、以下の内容が含まれます。 １．建築計画、事業収支計画、資金計画等に関する相談及び助言 ２．建築制限等の調査、建物配置等の企画、店舗・住戸等の考案及び図面作成 ３．賃貸市場調査、賃料査定等 ４．賃貸物件に係る事業収支計画書の作成 ５．建物のデザイン、間取り、内外装、設備仕様の考案及び図面作成等（基本設計） ６．協業先となる建築業者、建築設計事務所、デザイン事務所等の紹介 ７．協業先との連絡調整、立会い ８．建築工事の進捗状況確認、建築物完成時の引渡し立会い また、報酬の支払方法や瑕疵担保責任、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、重要な条項も漏れなく盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の進め方） 第4条（報酬） 第5条（費用負担） 第6条（再委託） 第7条（成果物の帰属） 第8条（瑕疵担保責任） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（権利義務の譲渡等の禁止） 第12条（契約内容の変更） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力免責） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（準拠法と管轄裁判所）

- 件

採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買の目的） 第2条（売買代金） 第3条（代金の支払い） 第4条（採石権の移転） 第5条（採石権の範囲） 第6条（採石期間） 第7条（採石の方法） 第8条（土地の原状回復） 第9条（権利の譲渡等の禁止） 第10条（契約不適合責任） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（秘密保持） 第13条（契約の変更） 第14条（合意管轄）

- 件

この契約書は、地区の住民が有する入会地に対する入会権を放棄する際に使用する契約書の雛型です。 入会権とは、一定の地域の住民が、その地域内にある山林や原野などの土地を共同で利用する権利のことをいいます。入会権を有する住民は、その土地から得られる収益を分配されたり、住民の福祉増進のためにその土地を利用したりすることができます。 しかし、都市化の進展等により入会地の存在意義が薄れ、入会権を放棄したいというニーズが高まっています。そのような場合に、入会権者である住民と入会団体との間で交わす契約書が、この入会権放棄契約書です。 この雛型では、入会権放棄の対価の支払い、放棄の効力発生日、当事者の表明保証、権利義務の譲渡等の禁止、秘密保持、反社会的勢力の排除など、入会権放棄に関する基本的な事項を規定しています。 また、契約の解除、損害賠償、入会地の原状回復、合意管轄などの一般的な契約条項も盛り込まれており、トラブルを未然に防止し、円滑な入会権放棄を実現するための内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（入会権の放棄） 第2条（放棄の効力発生日） 第3条（放棄の対価） 第4条（表明保証） 第5条（権利義務の譲渡等の禁止） 第6条（秘密保持） 第7条（反社会的勢力の排除） 第8条（契約の解除） 第9条（損害賠償） 第10条（本件入会地の原状回復） 第11条（権利の放棄） 第12条（協議事項） 第13条（合意管轄）

- 件

オンライン占いサービスを運営する上で、利用者との関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために利用規約の整備は欠かせません。しかし、一から規約を作成するのは容易ではないかと存じます。 本雛型は、オンライン占いサービスの実情に即した形式で起案しており、以下の特徴を備えております。 ・オンデマンド形式とライブ形式の両方に対応 ・サブスクリプション型サービスにも対応 ・他社のWebRTC商用サービスを利用する場合の規定も用意 ・反社会的勢力の排除条項を収録 本雛型を、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（規約への同意） 第3条（サービスの内容） 第4条（利用登録） 第5条（アカウントの管理） 第6条（利用料金および支払方法） 第7条（禁止事項） 第8条（権利帰属） 第9条（サービスの中断・停止等） 第10条（利用者の責任） 第11条（免責事項） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取り扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（本規約の変更） 第16条（通知・連絡） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法・裁判管轄）

- 件

近年、美容医療業界でもサブスクリプション型のサービスが増えてきました。そんな中で、サービス提供者と利用者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための利用規約の重要性が高まっています。 本「【改正民法対応版】美容医療サブスクリプション・サービス利用規約」は、関連法規に準拠しつつ、美容医療サービスの特性を踏まえて作成されております。 主な特徴は以下の通りです。 １．サブスクリプション型サービスに特有の規定（契約期間、自動更新、解約手続き等）を盛り込んでいます。 ２．美容医療サービスに関する免責事項を具体的に規定しています。 ３．反社会的勢力の排除条項を設けることで、リスクヘッジを図っています。 ４．知的財産権の取り扱いについても明記しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（本規約の範囲・変更） 第4条（本サービスの内容） 第5条（サービスの変更・停止） 第6条（利用契約の成立） 第7条（契約期間） 第8条（解約） 第9条（利用料金および支払方法） 第10条（支払遅延） 第11条（禁止事項） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（知的財産権） 第14条（免責事項） 第15条（準拠法・管轄裁判所） 第16条（協議解決）

- 件

【出張買取サービス利用規約雛型】 出張買取サービスを提供する事業者向けの利用規約雛型です。 本規約例は、消費者保護関連法規に配慮しつつ、事業者と利用者双方の権利義務関係をバランス良く定めた内容となっており、トラブル防止や円滑な取引の実現に資するものです。 〔本雛型の主な特徴〕 １．クーリング・オフに関する条項を盛り込み、消費者の権利に配慮している。 ２．盗品等の買取防止のため、警察への通報等について利用者の協力義務を定めている。 ３．損害賠償責任、契約解除、紛争解決等に関し、必要な条項を網羅している。 出張買取サービスを提供する事業者は、トラブルを未然に防止し、利用者とのトラブルに適切に対処する必要があります。本雛型を適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（基本原則） 第4条（物品の買取） 第5条（買取価格の支払） 第6条（物品の引渡し） 第7条（クーリング・オフ） 第8条（禁止事項） 第9条（損害賠償） 第10条（規約の変更） 第11条（契約の解除） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（分離可能性） 第15条（通知） 第16条（協議解決） 第17条（準拠法） 第18条（管轄裁判所） 第19条（言語） 第20条（協力義務）

- 件

映画制作において、出演者との契約は非常に重要な要素です。出演者の権利と義務、出演条件、報酬などを明確に定めることは、トラブルを防ぎ、円滑な映画制作を進める上で欠かせません。 しかし、映画出演契約書の作成は、法的知識と経験が必要であり、一から作成するのは容易ではありません。そこで、この映画出演契約書の雛型が、映画制作関係者の強力な味方となろうかと存じます。 本雛型は、映画制作会社、芸能事務所、俳優の三者間の契約に必要な条項を網羅しており、出演条件から権利関係、秘密保持義務まで、幅広い内容をカバーしています。また、条項はわかりやすく簡潔に記載されているため、契約交渉がスムーズに進められるかと存じます。 映画制作に携わる全ての方々にとって、この映画出演契約書の雛型は、必要不可欠なツールとなるでしょう。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（出演） 第2条（出演料の支払い） 第3条（出演者の義務） 第4条（映画の権利帰属） 第5条（映像の使用） 第6条（秘密保持） 第7条（損害賠償） 第8条（契約の解除） 第9条（不可抗力） 第10条（協議事項） 第11条（管轄裁判所） 第12条（有効期間） 第13条（権利の譲渡等の禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約の成立）

- 件

本「【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書」は、映画製作委員会方式による映画製作を行う際に必要となる契約書の雛型です。 民法上の組合契約をベースに、映画製作における各当事者の役割、出資、収益分配、権利関係等を規定しています。 〔主な特徴〕 １．映画製作委員会を民法上の組合として設立することを明記 ２．各組合員の出資義務と出資方法を規定 ３．映画製作業務の担当者とその責任を明確化 ４．製作予算と資金計画の策定・管理方法を規定 ５．映画の各種利用権（上映権、ビデオ化権、テレビ放送権等）の帰属と収益分配方法を規定 ６．成功報酬の支払い条件と対象者を規定 ７．反社会的勢力排除条項を規定 なお、本雛型は、制作業務を当該委員会を構成する各当事者が実施することを前提としているひな型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組合の成立） 第3条（組合員の出資） 第4条（映画製作業務の担当） 第5条（製作予算及び資金計画） 第6条（完成期日） 第7条（映画の利用権） 第8条（利益の分配） 第9条（損失の負担） 第10条（議決事項） 第11条（組合の代表） 第12条（会計及び報告） 第13条（成功報酬） 第14条（契約期間） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議解決）

- 件

本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書（スポンサー企業・アスリートの二者間契約）」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書（スポンサーシップ契約書）の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業（甲）がアスリート（乙）に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（製品の提供および使用） 第4条（アドバイザリー業務） 第5条（イベント参加および広告出演） 第6条（肖像権等の使用） 第7条（独占権） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（権利の帰属） 第11条（秘密保持） 第12条（契約の更新） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議） 第17条（管轄裁判所）

- 件

本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書（スポンサー企業・マネジメント事務・アスリートの三者間契約）」は、スポンサー企業とアスリート、およびそのマネジメント事務所の三者間で締結されるエンドースメント契約（スポンサーシップ契約）に関するものです。 契約の目的は、スポンサー企業がアスリートに自社製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用すること、またアスリートが製品の企画、開発、販売等にアドバイスを行うこと、スポンサー企業の主催するイベントに参加し、広告に出演すること、スポンサー企業が選手・アスリートの肖像権を使用することなどが含まれます。 契約期間は定められた期日までとし、契約更新に関してはスポンサー企業が優先的交渉権を持つことが規定されています。スポンサー企業はアスリートに対し、独占的権利を有し、選手・アスリートの業務に対する報酬を支払います。 知的財産権はスポンサー企業に帰属し、選手・アスリートはそれを無償で使用することを許諾します。また、秘密保持義務も規定されています。また、反社会的勢力の排除条項が設けられ、契約当事者がそれに該当しないことを表明・保証しています。契約違反や当事者の状況変化等による契約解除、損害賠償についても定められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（製品の提供および使用） 第4条（アドバイザリー業務） 第5条（イベント参加および広告出演） 第6条（肖像権等の使用） 第7条（独占権） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（権利の帰属） 第11条（秘密保持） 第12条（契約の更新） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議） 第17条（管轄裁判所）

- 件

この利用規約は、整体師が提供する整体施術サービスを利用する顧客との間の権利義務関係を定めたものです。 本サービスの内容や料金、予約方法、解約、支払い方法などが規定されています。また、キャンセル料の発生条件や、施術を断る場合の条件なども明記されています。 整体師の責任としては、故意または重過失がない限り、顧客に生じた損害や身体的事故等の責任を負わないことが定められています。一方、顧客の禁止事項として、法令違反、知的財産権侵害、誹謗中傷などが列挙されています。 なお、利用規約の変更は整体師の裁量で行えることも定められており、全体として、整体師の責任をできるだけ限定した内容となっており、整体師に有利な内容の利用規約です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本サービスの内容） 第2条（予約および解約） 第3条（料金の支払） 第4条（キャンセル料） 第5条（施術の拒否） 第6条（当方の責任） 第7条（顧客の責任） 第8条（禁止事項） 第9条（免責事項） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（秘密保持） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（規約の変更） 第14条（協議解決） 第15条（準拠法・管轄）

- 件

本利用規約は、スポーツ・フィットネス施設/ジムのレンタルスペース運営者とフリーランス（個人事業主）のパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターの間で交わされる利用規約の雛型です。 レンタルスペースの利用に関する基本的な事項を定めており、トラブルを未然に防ぎ、円滑な運営を図ることを目的としています。 【特徴】 １．レンタルスペース利用に特化した内容で、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターに特有の事項を網羅 ２．利用資格、利用申込と承認、利用料金と支払方法など、重要事項を明確に規定 ３．禁止行為や損害賠償責任など、トラブル防止のための条項を充実 ４．反社会的勢力の排除条項を設け、適正な利用者に限定 【活用方法】 １．スポーツ・フィットネス施設/ジム運営者が、レンタルスペースの利用規約として使用 ２．パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターとの契約締結時に活用し、双方の権利義務関係を明確化 ３．必要に応じて、条項を追加・修正し、自社の実情に合わせてカスタマイズ 【対象ユーザー】 １．スポーツ・フィットネス施設/ジムのレンタルスペースを運営する事業者 ２．フリーランス（個人事業主）のパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターにスペースを貸し出したい方 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（利用資格） 第3条（利用申込と承認） 第4条（利用料金と支払方法） 第5条（利用時間と利用方法） 第6条（禁止行為） 第7条（損害賠償） 第8条（免責） 第9条（利用資格の取消） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（協議事項） 第13条（管轄裁判所）

- 件

この契約書は、美容院の経営者がフリーランスの美容師（スタイリスト）に店長としての業務を委託する際に必要な事項を定めたものです。 店舗の運営・管理全般、スタッフの指導・育成、顧客対応・接客など、店長として行うべき業務内容を明確にしています。 美容院の経営者で、フリーランス美容師に店長業務を委託したい方に最適な契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（支払方法） 第6条（費用負担） 第7条（権利義務の譲渡等の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の保護） 第10条（解除） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（協議事項） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（管轄裁判所）

- 件

本「【改正民法対応版】建築デザイン・設計・監理委託契約書」は、建築主（発注者）が建築デザイン事務所等（受注者）に対して、建築物のデザイン・設計・監理業務を委託する際に使用するための契約書雛型です。 本契約書の主な特徴は以下のとおりです。 １．小規模建築物（戸建住宅、店舗等）を対象とし、請負金額が500万円未満の案件を想定しています。 ２．受注者は建築士事務所に限定せず、建築デザイン事務所等も対象としています。 ３．成果物の著作権は発注者に帰属するものとしています。 ４．受注者の瑕疵担保責任や損害賠償責任について定めています。 ５．不可抗力免責、秘密保持、個人情報保護等の一般的な条項を盛り込んでいます。 ６．反社会的勢力排除条項を設け、契約当事者が反社会的勢力であることが判明した場合や、反社会的勢力を再委託先としていることが判明した場合には、契約を解除できるものとしています。 本契約書は、建築主と建築デザイン事務所等との間で、建築デザイン・設計・監理業務を委託する際の基本的な契約内容を定めたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の委託） 第2条（業務の範囲） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（委託料の支払） 第6条（権利義務の譲渡等の禁止） 第7条（再委託の禁止） 第8条（成果物の帰属） 第9条（瑕疵担保責任） 第10条（損害賠償） 第11条（不可抗力免責） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取り扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項）

- 件

本雛型は、飲食店の新規開業やリニューアルの際に、食品や料理のレシピの新規開発、店舗プロデュース、及びそれらに付帯関連するコンサルティング業務を委託する場合に使用できる契約書のテンプレートです。 近年、飲食業界では、新規参入や店舗のリニューアルが活発に行われています。その際、専門的な知識とスキルを持つコンサルタントに、レシピ開発や店舗プロデュースを委託することが増えています。 しかし、このような業務委託契約を結ぶ際には、業務内容、レシピの取扱い、知的財産権、秘密保持など、様々な事項について取り決めておく必要があります。 本雛型は、これらの重要事項を網羅し、かつ、飲食店とコンサルタントの双方にとって公平かつ実用的な内容となっています。主な特徴は以下のとおりです。 １．レシピ開発と店舗プロデュースを中心とした業務内容を明確に定義 ２．レシピの内容や取扱いについて、著作権や営業秘密の観点から規定 ３．委託料の金額と支払方法を明記 ４．業務によって生じた知的財産権の帰属と利用について規定 ５．秘密保持義務と個人情報の取扱いについて明記 ６．契約解除の要件と損害賠償責任について規定 ７．反社会的勢力の排除条項を含む 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条　目的 第2条　業務内容 第3条　レシピの内容 第4条　レシピの取扱い 第5条　委託料 第6条　支払方法 第7条　業務期間 第8条　再委託の禁止 第9条　知的財産権 第10条　秘密保持 第11条　個人情報の取扱い 第12条　契約の解除 第13条　損害賠償 第14条　反社会的勢力の排除 第15条　協議事項 第16条　管轄裁判所 第17条　契約の効力 第18条　その他

- 件

本「【改正民法対応版】オプション契約書」は、企業間でオプション権を付与する際に交わす契約書の雛型となります。 まず、「オプション権」とは、一定の期間内に、特定の商品やサービスを取引する権利のことを指します。オプションの買い手は、契約期間中に対象を評価し、本契約を締結するか判断することができます。他方で売り手は、買い手が本契約を締結するまでの間、他者への販売を控える義務を負います。 本雛型は、ライセンサー（甲）がライセンシー（乙）に対し、ノウハウの評価や使用を目的として、契約品の製造販売実施権を付与するオプション契約書の雛型テンプレートです。 〔本雛型の特徴〕 ・ライセンサー・ライセンシー間のオプション契約の主要条項をカバー ・オプション料、ノウハウの開示、秘密保持義務、権利の処分制限など必要条項を網羅 ・実施権取得の判断や選択、ライセンス契約への移行などの流れを規定 ・企業間の技術ライセンス契約を念頭に、バランスのとれた内容 本雛型は、製造技術などのノウハウに関し、ライセンシーがその評価・検討のために一定期間の独占的な使用権を得る代わりに、ライセンサーにオプション料を支払うタイプの契約を想定しています。機密情報の秘密保持条項や、オプション期間満了後のライセンス契約移行プロセスなどを盛り込んだ、実務で使えるレベルの内容としております。 技術ライセンスのオプション契約を検討されている企業の皆様は、ぜひ本雛型テンプレートをご活用ください。なお、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条　定義 第２条　オプションの付与 第３条　開示 第４条　オプション料 第５条　オプションの行使 第６条　目的外使用の禁止 第７条　終了 第８条　処分の禁止 第９条　合意管轄

- 件