工事 の書式テンプレート・フォーマット

建物を建築を請負ってもらっている請負人に、追加工事を依頼するための書類

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夜間の工事作業による騒音のため、睡眠を妨害された場合に夜間工事の中止と慰謝料を請求するための書類

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工事事務所として建物を賃借していた建築業者が、契約の期間前に工事が終わるため契約を解除することをお願いするための書類

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賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類

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賃借者が賃借している建物の増改築の許可をいただけるようにお願いするための書類

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賃借者が賃借している建物の増築の許可をいただけるようにお願いするための書類

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建築した建物に重大な欠陥があり、建築者に対して補修工事を依頼するための書類

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新聞・雑誌等の広告等以外の方法で建設労働者の募集を行うときにや、建設工事の一部を請負人に請け負わせている場合に、建設労働者の募集又は請負人に係る書類の備付けに関して報告するための書類

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土石採取業に属する事業で掘削の高さ又は深さが１０ｍ以上の土石の採取のための掘削の作業等を開始しようとするときに提出する書類

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この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（受託者有利版）」は、建築事務所や設計事務所が内装工事の設計と監理業務を受注する際に使用する専用の契約書雛型です。 通常の契約書とは異なり、設計事務所側の立場を重視した条項構成となっているのが最大の特徴です。 内装デザインの分野では、クライアントからの度重なる修正要求や、工事費の見積もり精度への過度な責任追及、著作権問題など、設計事務所が不利になりがちなトラブルが頻繁に発生しています。 この契約書では、そうした業界特有の課題に対して設計事務所を保護する条項を数多く盛り込んでいます。 設計変更の管理費請求権、工事費概算の責任制限、損害賠償額の上限設定、著作権の設計事務所帰属など、実務でよく問題となる点について明確な取り決めを設けています。 また、委託者側の協力義務を強化し、資料提供の遅延や指示変更による影響を適切に処理できる仕組みも整備されています。 特に中小規模の設計事務所にとって、一方的に不利な条件を押し付けられることなく、適正な業務環境で設計に専念できる環境づくりに貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（委託者の協力義務） 第11条（秘密保持義務） 第12条（契約不適合責任） 第13条（免責事項） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償の制限） 第16条（協議及び管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者（発注者）側に配慮した内容となっており、受託者（設計事務所）に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（受託者の義務及び責任） 第11条（秘密保持義務及び競業避止） 第12条（契約不適合責任） 第13条（保証及びアフターサービス） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議及び管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、建築設計事務所や工務店、不動産開発会社などが外部の専門技術者やフリーランスのCADオペレーターに図面作成業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、建設業界のデジタル化が急速に進む中で、図面作成業務の外部委託は一般的な業務形態となっており、明確な取り決めを文書化することが事業運営上不可欠となっています。 この契約書雛型が実際に活用される場面として、住宅や商業施設の設計図面作成の外注、既存図面のCADデータ化業務の委託、設計変更や改修工事に伴う図面修正作業、設備図面や構造図面の専門的な作図業務などがあります。 また、個人で活動する建築士や設計技術者が企業から業務を受託する際の契約締結にも幅広く利用されています。 本契約書は特に受託者の権利と利益を重視した構成となっており、一般的な業務委託契約と比較して受託者により有利な条項が盛り込まれています。 従来多くの契約書では発注者側の権利が強く設定されがちですが、この雛型では受託者の専門性を尊重し、対等なパートナーシップに基づく契約関係の構築を目指しています。 支払条件の明確化、修正作業の制限、著作者としての権利保護、契約解除権の相互設定などにより、受託者が安心して業務に専念できる環境を整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の範囲及び内容） 第2条（契約期間及び業務実施期間） 第3条（業務実施体制及び責任者の配置） 第4条（委託者の協力義務及び資料提供） 第5条（業務委託料の金額及び支払方法） 第6条（業務の変更及び追加委託） 第7条（業務報告及び進捗管理） 第8条（成果物の納入及び検査） 第9条（知的財産権の帰属及び利用） 第10条（機密保持及び情報管理） 第11条（再委託の制限及び承諾） 第12条（損害賠償及び責任制限） 第13条（契約の解除及び解約） 第14条（不可抗力及び免責） 第15条（合意管轄及び準拠法）

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この契約書は、太陽光発電設備の設計を専門業者に依頼する際に必要となる契約書雛型です。 近年、再生可能エネルギーへの関心が高まる中で、個人や企業が太陽光発電設備の導入を検討する機会が増えています。 そのような場面で、設計業務を外部の専門業者に委託する際に、お互いの権利と義務を明確にするために使用します。 この契約書雛型は、受託者により有利な条項が盛り込まれています。 具体的には、設計業務の範囲、報酬の支払い方法、成果物の取り扱い、責任の範囲などが詳細に定められています。 使用場面としては、太陽光発電設備の設置を検討している土地所有者や事業者が、設計事務所や工事業者に基本設計から実施設計、各種申請書類の作成までを依頼する際に活用できます。 また、設計業者側が顧客との契約を締結する際の標準的な契約書としても利用可能です。 この契約書は、設計業務の途中での変更や追加作業が発生した場合の取り扱い、知的財産権の帰属、契約解除の条件なども網羅しており、トラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約金額及び支払方法） 第4条（履行期間及び工程） 第5条（成果物の提出及び検査） 第6条（設計基準及び準拠法令） 第7条（設計変更及び追加業務） 第8条（履行遅延及び損害の制限） 第9条（契約不適合責任の制限） 第10条（知的財産権及び機密保持） 第11条（再委託の権限） 第12条（契約の解除） 第13条（甲の協力義務） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（紛争の解決）

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この交通誘導警備業務委託契約書は、建設現場や道路工事において交通整理を行う警備会社と工事発注者との間で締結する契約書の雛型です。 工事現場での車両誘導や歩行者の安全確保を専門の警備会社に依頼する際に必要となる重要な書類となります。 建設工事や道路工事を行う際、工事車両の出入りや作業による交通への影響を最小限に抑えるため、交通誘導員の配置が義務付けられています。 この契約書は、そうした交通誘導業務を警備会社に委託する際の条件や責任範囲を明確に定めるために使用されます。 具体的な使用場面としては、建設会社が道路工事を行う際の交通誘導業務、商業施設の建設現場での来客車両の誘導、マンション建設時の工事車両管理、公共工事における交通安全対策などが挙げられます。 また、イベント会場周辺での臨時的な交通整理業務を依頼する場合にも活用できます。 この契約書雛型は、警備業法に基づく2号警備業務の規定に完全に対応しており、警備会社の資格要件から保険加入義務、業務報告の方法まで詳細に規定されています。 契約金額や業務時間、配置人員数などの項目はアンダースコアで示されており、実際の案件に応じて簡単に記入できる仕様となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（契約期間） 第5条（業務実施時間） 第6条（警備員の配置及び資格） 第7条（業務実施上の義務） 第8条（業務報告） 第9条（契約金額及び支払方法） 第10条（契約の変更） 第11条（損害賠償及び保険） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（契約の解除） 第15条（その他）

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この雑踏警備業務委託契約書は、イベント会場やお祭り、コンサート会場などで多くの人が集まる場所において、安全確保のための警備業務を専門業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、各種イベントの開催が活発化する中で、主催者には来場者の安全確保が強く求められています。 特に人が密集する場所では、適切な雑踏整理や誘導が事故防止の鍵となります。この契約書は、そうした重要な警備業務を外部の警備会社に委託する際の取り決めを明確にするために作成されました。 具体的な使用場面としては、地域のお祭りやフェスティバル、商業施設でのイベント、スポーツ大会、展示会、花火大会、年末年始の初詣など、不特定多数の人が集まるあらゆる催事で活用できます。 また、工事現場周辺での交通誘導が必要な場合にも応用可能です。 この契約書雛型の特徴は、警備業界の実務に精通した専門家によって作成されており、警備業法に基づく適切な条項が盛り込まれている点です。 契約当事者双方の権利義務を明確に定めることで、後々のトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。 Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。 空欄部分に具体的な条件を入力するだけで、すぐに実用的な契約書として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の内容） 第3条（業務実施期間及び時間） 第4条（警備体制及び人員配置） 第5条（業務実施上の義務及び基準） 第6条（事前準備及び計画書の提出） 第7条（報告義務及び連絡体制） 第8条（委託料及び支払条件） 第9条（業務の変更及び中止） 第10条（契約不適合責任） 第11条（損害賠償及び保険加入義務） 第12条（秘密保持及び個人情報保護） 第13条（再委託の制限） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（存続条項） 第18条（協議及び管轄裁判所）

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建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※　ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※　ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（受注者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決） 第１３条（機密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除）

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この「【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕」は、地上デジタル放送や衛星放送の受信設備設置工事において、工事業者と発注者の間で取り交わす契約書の雛型です。 2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点も適切に反映されています。 この契約書雛型は特に受注者側の立場を考慮して作成されており、工事業者にとって有利な条項構成となっています。 アンテナ工事は天候や建物構造による影響を受けやすく、完成後の受信状況についても様々な要因が関わってくるため、工事業者のリスクを適切に管理できる内容になっています。 実際の使用場面としては、個人住宅での地デジアンテナ取付工事、集合住宅での共同受信設備工事、店舗や事務所でのBS・CS放送受信工事などが挙げられます。 また、既存アンテナの交換工事や追加設置工事でも活用できます。電気工事業者やアンテナ専門業者の方々が日常的に使える実用的な書式として設計されています。 Word形式での提供となるため、工事内容や金額、工期などの具体的な項目を自由に編集・修正することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（工事の内容及び仕様） 第2条（工事期間） 第3条（契約代金及び支払方法） 第4条（使用材料及び機器の品質） 第5条（設計図書及び仕様書） 第6条（工事の施工方法） 第7条（工事監督者の選任） 第8条（工事の変更） 第9条（工事の中止） 第10条（完成検査） 第11条（工事目的物の引渡し） 第12条（所有権の移転） 第13条（危険負担） 第14条（契約不適合責任） 第15条（損害賠償） 第16条（工事中の安全管理） 第17条（保険の加入） 第18条（電波障害への対応） 第19条（秘密保持） 第20条（産業廃棄物の処理） 第21条（下請負契約） 第22条（責任の制限） 第23条（契約の解除） 第24条（不可抗力） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（個人情報の保護） 第28条（協議事項） 第29条（合意管轄） 第30条（契約の有効期間）

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この契約書雛型は、アンテナ設置工事を依頼する際に必要となる書面です。 一般住宅から商業施設まで、地上デジタル放送用アンテナや衛星放送用アンテナの新設・交換工事において、発注者と施工業者の間で取り交わす正式な契約書として活用できます。 近年のテレビ放送のデジタル化に伴い、アンテナ工事の需要は急激に増加しており、工事内容や責任範囲を明確にした契約書の重要性がますます高まっています。 この契約書雛型は2020年4月に施行された改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任条項を適切に盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、個人住宅でのアンテナ交換工事、新築住宅へのアンテナ設置、集合住宅の共同アンテナ工事、店舗や事務所でのアンテナ増設工事など、様々な規模の工事で活用できます。 工事金額や工期、使用材料の仕様、安全管理から完成後の保証まで、トラブルを未然に防ぐために必要な条項を網羅的に含んでいます。 契約書本体に加えて、技術的な詳細を定める仕様書も同梱されており、アンテナの種類や性能、施工方法、測定基準まで具体的に規定できます。 Word形式で提供されているため、お客様の個別の工事内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに実用的な契約書として使用できる実用性の高い書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（工事概要） 第2条（工事内容） 第3条（請負代金額） 第4条（工期） 第5条（材料及び機器） 第6条（施工管理） 第7条（安全管理） 第8条（第三者への損害） 第9条（検査及び引渡し） 第10条（請負代金の支払） 第11条（契約不適合責任） 第12条（遅延損害金） 第13条（契約の変更） 第14条（契約の解除） 第15条（解除に伴う措置） 第16条（個人情報の保護） 第17条（秘密保持） 第18条（下請負） 第19条（管轄裁判所） 第20条（その他）

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【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（一括下請負・一括委任の禁止） 第３条（権利・義務などの譲渡の禁止） 第４条（完了確認・代金支払い） 第５条（支給材料、貸与品） 第６条（第三者への損害および第三者との紛議） 第７条（不可抗力による損害） 第８条（契約に適合しない場合の担保責任） 第９条（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合） 第１０条（工事および工期の変更） 第１１条（注文者の中止権・解除権） 第１２条（請負者の中止権・解除権） 第１３条（解除に伴う措置） 第１４条（遅延損害金） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（反社会的勢力からの排除） 第１７条（紛争の解決） 第１８条（協議事項）

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【改正民法対応版】工事請負契約書（請負人有利版）は、新たに施行された改正民法に対応した工事請負契約書のバージョンです。改正民法では、請負人と発注者との契約関係における様々なルールや責任の明確化が行われました。 この特別な契約書は、請負人にとって有利な条件や保護を考慮して作成されています。具体的には、工事の範囲や品質基準、工期、報酬などの項目が明確に定められています。また、保証や免責条項、遅延時の損害賠償に関する規定など、請負人の権利と責任を明確に示しています。 この改正民法対応版の工事請負契約書は、請負人が自身の利益を守りつつ、クライアントとの公平な契約関係を構築するための重要なツールとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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