「不正」の書式テンプレート
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匿名加工情報等取扱規程
匿名加工情報等取扱規程
会社が個人情報保護法に基づき匿名加工情報及び加工方法等情報の適正な取り扱いをするために制定する「匿名加工情報等取扱規程」の雛型です。 改正個人情報保護法において、安全管理措置を講ずる必要があるのは、「匿名加工情報」と「加工方法等情報」です。 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものです。 「加工方法等情報」とは、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除した記述等および個人識別符号並びに加工方法のこと（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個人情報保護管理者等） 第４条（個人情報保護管理者の任務） 第５条（個人情報担当者等の監督） 第６条（個人情報担当者の責務） 第７条（匿名加工情報等の運用状況の記録） 第８条（取扱状況の確認手段） 第９条 （情報漏えい事案等への対応） 第10条（苦情への対応） 第11条（取扱状況の確認並びに安全管理措置の見直し） 第12条（監査） 第13条（教育・研修） 第14条（匿名加工情報等を取り扱う区域の管理） 第15条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止） 第16条（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止） 第17条（匿名加工情報等の削除及び機器、電子媒体等の廃棄） 第18条（アクセス制御） 第19条（アクセス者の識別と認証） 第20条（外部からの不正アクセス等の防止） 第21条（情報システムの使用に伴う漏えい等の防止） 第22条（委託先における安全管理措置） 第23条（匿名加工情報への加工方法） 第24条（匿名加工情報の適正な加工） 第25条（匿名加工情報の作成時の公表） 第26条（匿名加工情報の第三者提供時の公表・明示義務） 第27条（識別行為の禁止） 第28条（匿名加工情報の第三者提供時の公表・明示義務） 第29条（識別行為の禁止） 第30条（匿名加工情報等保護窓口の設置等） 第31条（苦情処理） 第32条（規程の細目及び運用）
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不正アクセスによるメールアドレス流出の可能性に関するお知らせとお詫び
不正アクセスによるメールアドレス流出の可能性に関するお知らせとお詫び
自社のサーバーに外部から不正アクセスをされて、顧客のメールアドレスが流出した可能性のある場合の顧客へのご案内のための「不正アクセスによるメールアドレス流出の可能性に関するお知らせとお詫び」の雛型です。 不正アクセス、流出した可能性のある情報、再発防止策に加えて、顧客への二次被害を防ぐための注意喚起までをも含めた内容としております。 適宜ご編集の上、ご利用いただければと存じます。
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海外駐在員安全対策マニュアル
海外駐在員安全対策マニュアル
海外に駐在する従業員向けの各国共通の安全対策マニュアルです。 安全のみならず現地従業員の不正防止についても言及しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条項タイトル〕 1 事務所の安全対策 （1）事務所の立地 （2）安全点検 （3）現地採用社員のチェック （4）来訪者のチェック （5）郵便物のチェック （6）自動車利用上の注意事項 （7）その他 2 私生活上の安全対策 （1）住宅と住宅環境 （2）日常の生活と行動 （3）帯同家族への注意事項 （4）非常時への備え （5）非常時の対応
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【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産の目的外使用に対する）「不正使用中止請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産の目的外使用に対する）「不正使用中止請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産の目的外使用に対する）「不正使用中止請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正会社法対応版】（株主から取締役への行為）「差止請求書」
【改正会社法対応版】（株主から取締役への行為）「差止請求書」
取締役が違法行為などをしている場合、6か月前から引き続き株式を保有する株主(公開会社の場合)は、その取締役が法令又は定款に違反する行為をして、これにより会社が回復できないような損害を受ける恐れがある場合(監査役や委員会が置かれている会社)には、その取締役に対して違 法行為の差止めを請求することができます。 違法行為差止請求をする場合には、株式数による制限はありません。記載にあたっては、6か月前から引き続き株式を保有していることをまず明示し、その取締役がどんな不正行為をする恐れがあるのかをできるだけ具体的に記載するようにします。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（時間貸）駐車場利用規約
【改正民法対応版】（時間貸）駐車場利用規約
時間貸しの駐車場利用規約の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔概要〕 １.短期駐車のための「場所」の提供 ２.免責 ３.駐車時間 ４.駐車することができる車両 ５.駐車料金 ６.駐車方法 ７.フラップ板の確認 ８.つり銭切れ、領収書の不発行等の場合 ９.利用上の禁止行為 １０.不正駐車 １１.放置車両 １２.利用者の賠償責任 １３.その他
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（類似商号の使用中止催告に対する）回答書
（類似商号の使用中止催告に対する）回答書
不正目的による使用を理由とする類似商号の使用中止催告に対する「回答書」雛型です。 相手方よりも先に使用していることから、不正使用の目的はなく違法性はない旨を回答内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正不正競争防止法対応版】営業秘密管理規程
【改正不正競争防止法対応版】営業秘密管理規程
適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 2019年7月1日施行の改正不正競争防止法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（営業秘密の区分） 第５条（管理組織） 第６条（管理責任者の責務） 第７条（営業秘密の指定及び報告） 第８条（秘密保持義務） 第９条（誓約書） 第10条（営業秘密の表示） 第11条（営業秘密の管理方法） 第12条（指定の変更、解除） 第13条（廃棄） 第14条（教育） 第15条（第三者の秘密情報の取扱い） 第16条（統括管理） 第17条（他社の営業上の秘密の取得に関する申告） 第18条（秘密保持義務） 第19条（誓約書） 第20条（退職者） 第21条（営業秘密資料の返還） 第22条（懲戒）
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類似商号の使用中止催告書
類似商号の使用中止催告書
2006年5月1日の会社法改正により、当該日以前の類似商号規制（既に登記された商号と判然区別することができない商号は、同一の事業目的で同一本店所在地内では登記することはできないとされていました。）は、廃止となりました。 しかし、これは、法務局の登記事務の中では、類似商号は審査されないこととなったに過ぎず、現行の商法第12条、会社法第8条において不正目的での誤認されるおそれのある名称又は商号の使用は禁止されております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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