【使用方法・解説付】●●スクール受講契約中途解約に関する受講料返還示談書

スクールや習い事、資格講座などに申し込んだものの、やむを得ない事情で途中からやめなければならなくなった。そんなとき、「払った受講料はどうなるの？」と不安になる方は少なくありません。

この書式は、そうした状況のために用意した、特定商取引法（通称「特商法」）が適用されるスクール契約を途中解約した場合に、事業者と受講者のあいだで返還金額・返還方法について合意するための示談書の雛型です。

特商法が適用されるスクール契約（英会話・料理・音楽・フィットネスなど、継続して役務が提供される契約）では、受講者はいつでも中途解約ができると法律で定められています。

また、解約のときに事業者が受け取れる違約金にも上限があります。

しかし、「どの金額が正しいのか」「いつまでに返してもらえるのか」といった点で双方の認識がずれてしまい、話し合いが長引くケースも実際には多くあります。

この書式はそういった場面で、双方の合意内容をきちんと文書に残すために使うものです。

具体的な使用場面としては、たとえば「入会したスクールを数回通っただけでやめることになり、残りの受講料の返還について事業者と話がまとまった」「消費生活センターへの相談を経て、事業者と返還金額で折り合いがついた」といったタイミングが想定されます。

口頭での合意だけで済ませてしまうと、後になって「言った・言わない」のトラブルになりがちです。

この書式を使って署名・押印まで行うことで、合意内容が明確になり、安心して手続きを進められます。

この書式はMicrosoft Word形式（.docx）で提供しています。氏名・住所・金額・日付などの空欄を埋めるだけで、実際に使える書面が完成します。難しい操作は一切不要です。

　弁護士や司法書士に依頼するほどではないけれど、口約束だけでは心配。そんなときにこそ、手軽に使える雛型として活用いただけます。

スクール側の担当者にとっても、消費者側にとっても、返還手続きを穏やかにスムーズに終わらせるための一助となれば幸いです。

〔条文タイトル〕
第１条（中途解約の確認）
第２条（受講料の精算）
第３条（返還の方法及び期限）
第４条（清算条項）
第５条（守秘義務）
第６条（合意管轄）
第７条（誠実協議）