【記載例付】（企業価値担保権設定を決議するための）取締役会議事録

2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、「企業価値担保権」という新しい担保の仕組みが導入されます。

これは、不動産や設備といった目に見える財産だけでなく、技術力やノウハウ、顧客基盤、将来の収益見込みといった会社の事業そのものを丸ごと担保にして、銀行などから融資を受けられる制度です。

特に、有形資産の少ないスタートアップ企業や、経営者個人の保証に頼らず資金調達をしたい会社にとって、大きな選択肢になります。

この企業価値担保権を設定するには、取締役会での正式な決議が必要です。

ところが、制度自体がまったく新しいため、「議事録に何をどう書けばいいのか」で迷う方が少なくないはずです。

本書式は、まさにその場面で使える取締役会議事録の雛型です。

担保の対象となる総財産の記載、信託会社の選定、被担保債権の整理、極度額の設定、コベナンツ（財務制限条項）の承認まで、実務上押さえるべきポイントを議案として網羅しています。記載例を赤字で併記した見本付きなので、初めてでも迷わず作成できます。

Word（.docx）形式のため、会社名・日付・金額などを自社の内容に書き換えるだけですぐにお使いいただけます。施行に向けた準備を進めている方、顧問弁護士に相談する前にたたき台を用意しておきたい方に、ぜひご活用ください。