■債務確認書とは 債権者と債務者との間で、金銭債務の存在とその残高について認識を合わせるための確認書類です。新たな返済計画を約束するものではなく、あくまで「債務があること」を債務者自身が認める点に特化しており、債権の消滅時効を更新する法的な効力を持ちます。 ■利用するシーン ・回収が滞っている売掛金について、法的な権利が消滅する時効の完成を阻止する際に利用します。 ・双方の経理上の記録に差異がある場合に、正しい債務残高を互いに確認し、合意する場面で利用します。 ・債務の分割返済などを交渉する前段階として、交渉の土台となる債務総額を確定させる際に利用します。 ■利用する目的 ・債務者に債務の承認をさせることで、時効を更新し、債権を保全するために利用します。 ・特定の基準日における債務残(元本・利息など)を確定させ、金額に関する後の争いを防ぐために利用します。 ・債権の存在を証明する客観的な証拠を確保し、その後の交渉や法的手続きを有利に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・債権者は、訴訟を起こすことなく、簡易な手続きで時効の完成を阻止し、債権回収の権利を維持できます。 ・債務額について双方の認識が一致するため、その後の返済交渉などを円滑に進めるための土台ができます。 ・当事者間の合意内容が書面で明確に残るため、万が一裁判に発展した場合に有力な証拠として提出できます。 こちらはExcelで作成した、債務確認書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、取引先との債権債務関係を明確にし、法的に保全するための書面としてご活用ください。
ビジネス債務書(Business Indebtedness)の英語版です。
債権譲渡を実施するための「債権譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡) 第2条(通知) 第3条(解除) 第4条(その他)
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条~8条(更新、期間延長等の規定)、13条(建物買取請求の規定)、18条(建物再築の裁判所の許可)の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権(借地借家法23条2項)は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。(連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(公正証書による契約の締結) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
請求書の英語テンプレートです。
法律により、企業が顧客などから得た個人情報を好き勝手に使うことは禁止されており、(取得者以外の)第三者へ提供する場合には、「本人の同意」を得ることが必要です。そして違反した場合には、企業は高額な罰金が科せられる恐れがあります。そのため、個人情報の取り扱いには十分な対策を講じることが必要となります。 本人の同意は口頭で得ることも可能ですが、トラブル時に「同意した」「同意していない」という水掛け論になる恐れがあります。そのため、個人情報の第三者提供に関する同意書のような形で、文書(書類)を利用するのが無難です。Excel形式で無料ダウンロードできる本テンプレートは、情報の内容や範囲、提供する第三者、情報の利用目的などを記載することが可能です。 ■個人情報の第三者提供に関する同意書とは 個人情報を第三者へ提供する際に、本人の許可を得るための文書です。企業が取得した個人情報をどのように提供・利用するかを明確にし、プライバシー保護の観点から適切な管理を行う目的で作成されます。 ■利用シーン ・企業が顧客の個人情報を外部企業に提供する際の同意取得 ・業務委託先に従業員・顧客情報を共有する際 ・マーケティングや契約管理のために情報を提供する場合 ■利用・作成時のポイント <提供する個人情報の詳細記載> 氏名、住所、連絡先など、提供対象となる情報を明確に記入。 <提供方法の明示> 書面、デジタルデータ、クラウド共有などの具体的な提供手段を記載。 <第三者の情報記入> 情報を提供する企業や組織の名称、所在地、連絡先を明記し、適切な管理を徹底。 <利用目的の明確化> 提供された情報がどのように利用されるか(契約手続き、サービス提供など)を具体的に記載。 ■テンプレートの利用メリット <トラブル回避> 本人の同意を明文化することで、後々のデータ利用に関するトラブルを防止。 <企業の信頼性向上> 適正な情報管理が求められる中で、個人情報の適切な取り扱いを示すことで、企業の信用を確保。
「転籍同意書(表組み版・Word)」テンプレートは、転籍手続きに使用される同意書のWordテンプレートです。転籍とは、労働者を元の企業との労働契約関係から切り離し、新たな企業との労働契約を結ぶ手続きです。このテンプレートは、従業員が転籍に同意する際に使用される書類です。 従業員の同意は転籍手続きにおいて重要です。このテンプレートは、転籍先との新たな労働契約に同意する旨を明示し、従業員の権利や義務を整理します。表組みのレイアウトを採用しており、情報が整然と配置されています。 転籍同意書の作成により、後日のトラブルを未然に防ぐことができます。このWord版テンプレートは無償でダウンロード可能であり、転籍手続きの際に効果的に活用できます。ぜひご活用ください。
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