【法改正対応】データ漏洩報告書（リスク区分対応版）【見本付き】

個人情報保護法改正に対応した「データ漏洩報告書」テンプレートです。不正アクセスや情報漏洩が発生した際、企業が速やかに社内外へ報告するための書式で、速報・確報の区分やリスク分類（要配慮情報・財産的被害・不正目的・大規模漏洩）に対応。、いざという時のインシデント対応にお役立ていただけます。

■データ漏洩報告書とは
個人情報の漏洩が発生した際に、企業が法令に基づいて必要な報告・通知・再発防止策を記録・提出するための報告書です。個人情報保護法第26条および施行規則第7条に準拠し、漏洩内容・影響範囲・対応状況・外部通知履歴などを記載します。

■テンプレートの利用シーン
＜情報漏洩発生時の初動対応に＞
初動報告・確報作成時、個人情報保護委員会・警察・委託元・本人等への説明資料として使用。
＜社内外への報告・通知に＞
個人情報保護委員会・警察・関係者への通知内容を整理・記録。
＜再発防止策の明文化に＞
インシデント対応マニュアルの改訂や教育・監査体制の強化にも活用。

■作成・利用時のポイント
＜速報は判明後3～5日以内、確報は30日以内提出＞
法令で定める報告猶予期間・公表義務・本人通知等の期限を厳守してください。
＜リスク区分と法令根拠の明示＞
要配慮個人情報・財産的被害・不正目的・大規模漏洩など、該当条文を根拠に分類し、チェックを徹底しましょう。
＜二次被害・再発防止策の具体的記載＞
原因分析、サーバ設定・認証強化・教育・監査内容など、実際の防止策まで記載してください。

■テンプレートの利用メリット
＜リスク区分別に網羅的な記載ができる＞
漏洩区分ごとに詳細項目が整理されており、事案ごとにカスタマイズ・迅速報告が実現します。
＜再発防止・電子化対応に優れる＞
Word形式で編集・電子提出にも対応可能。インシデント管理台帳として使えます。

※2025年4月時点での改正個人情報保護法、施行規則7条及び最新ガイドライン第8版（公表義務・本人通知・安全管理措置要件）に準拠した汎用様式です。運用の際は、必ず最新の法令・ガイドラインに従ってください。