この「【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書」は、企業や個人事業主が封筒への書類の入れ込みや封をする作業を外部の業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 ダイレクトメールの発送、請求書や案内状の郵送、年末調整書類の配布など、大量の書類を封筒に入れて送付する必要がある場面で活用されます。 特に人手不足に悩む中小企業や、繁忙期に一時的に作業量が増加する会社にとって、このような業務の外部委託は非常に有効な解決策となっています。 契約書には業務内容の詳細な定義から報酬の支払い条件、個人情報の取扱いルール、万一のトラブル時の対応方法まで、実際の取引で必要となる重要な項目がすべて盛り込まれています。 特に個人情報保護や機密保持に関する条項は、現代の情報管理において欠かせない内容となっており、安心して業務を委託できる体制を整えることができます。 Word形式で作成されているため、会社名や住所、支払い条件などの必要事項を簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで実用的な契約書として利用できるよう設計されており、初めて外部委託を検討される方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(個別契約) 第4条(業務の実施) 第5条(納期) 第6条(報酬及び支払条件) 第7条(機密保持) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(再委託) 第10条(検査及び検収) 第11条(不適合責任) 第12条(損害賠償) 第13条(不可抗力) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除) 第17条(契約終了時の措置) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(分離可能性) 第20条(協議) 第21条(準拠法・管轄裁判所) 第22条(契約の成立)
エアコンの保守業務を委託するための「【改正民法対応版】エアコン保守業務委託契約書(委託者有利版)」の雛型です。 委託者有利版という点に特徴があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件保守業務) 第3条(本件保守業務の実施) 第4条(対価) 第5条(費用の負担) 第6条(交換部品) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(合意管轄) 第13条(協議解決)
本「创作者・设计师业务委托合同(クリエイター・デザイナー業務委託契約書)」は、創造的な業務委託において両者の権利と義務を明確にし、スムーズな協力関係を築くための強力なツールです。 本契約書は中国語(簡体字)で作成されており、ウェブデザイン、ロゴ制作、販促物デザインなど、幅広いクリエイティブ業務に適用可能な柔軟性を持ちつつ、知的財産権の取り扱いに関する明確な規定を設けています。これにより、著作権や知的財産権の帰属について詳細に定義し、将来的な紛争リスクを大幅に軽減します。 別紙の業務仕様書を用いる形式を採用しているため、個々のプロジェクトの特性に応じて容易にカスタマイズすることができます。秘密保持条項や反社会的勢力の排除条項など、ビジネスを守るために欠かせない要素も組み込まれており、納品と検収のプロセス、報酬と支払い条件、契約解除条件なども明確に規定されています。 本契約書雛型は、中国のクリエイターやデザイナーに業務を委託する企業はもちろん、フリーランスのクリエイターやデザイナー、そしてデザイン事務所や広告代理店にとっても、有用なツールとなります。 なお、本契約書には参考として日本語訳が付属していますが、これは理解を助けるためのものであり、法的効力を持つのは中国語(簡体字)版のみです。但し、準拠法は日本法としておりますので、ご安心ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) /(目的) 第2条(业务委托) /(業務の委託) 第3条(善良管理人的注意义务) /(善管注意義務) 第4条(禁止转包) /(再委託の禁止) 第5条(交付及验收) /(納品および検収) 第6条(报酬及支付方式) /(報酬および支払方法) 第7条(知识产权) /(知的財産権) 第8条(保密) /(秘密保持) 第9条(个人信息的处理) /(個人情報の取扱い) 第10条(禁止转让权利义务) /(権利義務の譲渡禁止) 第11条(合同期限) /(契約期間) 第12条(排除反社会势力) /(反社会的勢力の排除) 第13条(解除) /(解除) 第14条(损害赔偿) /(損害賠償) 第15条(协商解决) /(協議解決) 第16条(适用法律) /(準拠法) 第17条(管辖法院) /(管轄裁判所)
ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 2021年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(広告掲載料の支払い) 第4条(延滞金) 第5条(変更の指示) 第6条(広告取扱事業者の責任) 第7条(契約の解除) 第8条(広告掲載料の返還) 第9条(譲渡等の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(準拠法及び管轄裁判所) 第13条(協議)
本「【改正民法対応版】イベント企画・運営業務委託契約書」は、イベント企画・運営業務を委託する際に活用できる雛型です。 本雛型は、イベント施設の管理・運営者(甲)とイベント企画会社やマーケティング会社(乙)との間で締結される業務委託契約の基礎となるものです。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細、業務遂行の方法、再委託の制限、委託料の支払い、経費負担、成果物の帰属、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、契約期間、解除条件、損害賠償、反社会的勢力の排除など、イベント企画・運営に関する重要な事項を網羅しています。 さらに、権利義務の譲渡禁止や契約変更の手続き、存続条項、準拠法と管轄裁判所の指定など、法的な観点から必要不可欠な条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(再委託の禁止) 第5条(委託料) 第6条(経費の負担) 第7条(成果物の帰属) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(契約期間) 第12条(解除) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の変更) 第16条(存続条項) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議事項)
メンテナンス業務を請け負う会社にとって、発注元との契約内容は事業の安定に直結する大事な問題です。 ところが現実には、発注側が用意した契約書にそのままサインしてしまい、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが少なくありません。 支払いが遅い、値上げ交渉に応じてもらえない、突然契約を切られた——こうしたトラブルは、契約書の段階で手を打っておけば防げたものがほとんどです。 この「【改正下請法(取適法)対応版】メンテナンス委託契約書〔受託者有利版〕」は、設備の点検・保守・修理といったメンテナンス業務を受注する事業者の立場を守ることを重視して作成した契約書の雛型です。 工場設備、ビル管理、空調機器、エレベーター、医療機器、情報システムなど、継続的なメンテナンスが必要なあらゆる分野に対応できる汎用的な内容になっています。 この契約書の大きな特徴は、受託者つまり仕事を請ける側の権利をしっかり確保している点にあります。 具体的には、代金の支払いは翌月末・45日以内という早めのサイクルを設定し、人件費や材料費が上がったときには価格改定の協議を求められる条項を入れています。 また、発注側の都合で急に契約を打ち切られた場合の損害賠償や、不可抗力で仕事ができない期間中の基本料金の取り扱いなど、実務で起こりがちな問題にもあらかじめ対応しています。 下請けとして立場が弱くなりがちなメンテナンス事業者が、対等な関係で取引を進めるための土台として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託代金及び算定方法) 第5条(代金の協議及び価格改定) 第6条(支払方法及び支払期日) 第7条(検収) 第8条(業務の実施) 第9条(再委託) 第10条(報告義務) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(知的財産権) 第17条(誠実協議) 第18条(合意管轄) 第19条(準拠法)
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 譲渡契約書 リース契約書 売買契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 請負契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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