この「【改正民法対応版】ロゴデザイン制作業務委託契約書」は、企業や個人事業主がロゴ制作を外部のデザイナーやデザイン会社に依頼する際に使用する契約書雛型です。 近年、ブランディングの重要性が高まる中で、多くの事業者がプロのデザイナーにロゴ制作を委託するケースが増えています。 しかし、口約束だけでは後々トラブルが発生する可能性があり、きちんとした契約書を交わすことが安心で確実な取引につながります。 この契約書雛型は、改正民法に完全対応した最新の内容となっており、著作権の譲渡条項、修正回数の明確化、納品形式の詳細な指定、知的財産権侵害の防止策など、ロゴ制作特有の重要なポイントがすべて網羅されています。 具体的な使用場面としては、新規事業立ち上げ時のロゴ制作、既存ブランドのリニューアル、店舗開業に伴うロゴデザイン発注、ウェブサイト制作時のロゴ依頼、会社設立時のコーポレートロゴ制作などが挙げられます。 フリーランスデザイナーとの取引から大手デザイン会社との契約まで、幅広い規模の案件に対応できる汎用性の高い内容となっています。 専門知識がない方でも理解しやすい文章で作成されており、記入すべき箇所はアンダーラインで明示されているため、迷うことなく契約書を完成させることができます。 別紙として制作仕様書も付属しており、デザインの要望を具体的に伝えるためのフォーマットも整っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(契約期間及び履行期限) 第3条(成果物の納品形式及び方法) 第4条(報酬及び支払条件) 第5条(制作工程及び修正対応) 第6条(検収及び合意形成) 第7条(著作権の帰属及び譲渡) 第8条(第三者の権利侵害の防止及び保証) 第9条(機密保持義務) 第10条(再委託の制限) 第11条(契約不適合責任) 第12条(損害賠償責任の制限) 第13条(契約解除事由) 第14条(協議及び紛争解決) 第15条(準拠法及び雑則)
「【改正民法対応版】(店舗の営業を第三者に委託するための)営業委託契約書」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1.報酬の最低限度額を保証することを定めています。 2.本事例では、経営の主体はあくまで委託者であり、損益は委託者に帰属します。 3.各当事者は、契約の有効期間内であっても予告の上、本契約を解約することができます。この場合、相手方に生じた損害を賠償することを要します。 4.経費の負担は委託者と受託者が自由に定めることができます。但し、特約のない場合には、委託が負担することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約の有効期間) 第3条(委託報酬) 第4条(乙の義務) 第5条(施設等の使用) 第6条(委託業務の営業基準等) 第7条(定例報告) 第8条(調査等) 第9条(指定様式) 第10条(任意解除等) 第11条(契約の解除等) 第12条(費用負担) 第13条(契約の更新) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ホームページの制作を委託するための「ホームページ制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(制作費用等) 第3条(委託内容) 第4条 (制作物の納品等) 第5条(著作権等に関する保証等) 第6条(著作権の帰属) 第7条(解除) 第8条(契約の途中解除) 第9条(権利義務譲渡の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(協議)
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
投資契約書・出資契約書 売買契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 業務提携契約書 請負契約書 販売店・代理店契約書 リース契約書 贈与契約書 譲渡契約書 使用貸借契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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