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本「有料職業紹介基本契約書」は、人材紹介会社が企業に対して求職者を紹介する際に必要な契約書の雛型です。 近年の人手不足や転職市場の活況により、多くの企業が人材紹介サービスを利用するようになっていますが、その際にトラブルを避けるためには適切な契約書の締結が欠かせません。 本契約書雛型は、人材紹介会社(甲)と求人企業(乙)との間で取り交わす基本的な約束事を明文化したものです。 具体的には、紹介手数料の計算方法や支払い時期、早期退職者が出た場合の返戻金制度、個人情報の取り扱い方法など、実務で重要となる項目を網羅的に規定しています。 人材紹介会社を経営されている方はもちろん、初めて人材紹介サービスを利用する企業の人事担当者の方にも役立つ内容となっています。 契約条件を事前に明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎ、双方にとって良好な取引関係を築くことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲の業務) 第3条(乙の義務) 第4条(求人の申込み) 第5条(人材の紹介) 第6条(手数料) 第7条(返戻金) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(秘密保持) 第10条(禁止事項) 第11条(契約期間) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(管轄裁判所) 第15条(協議)
競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職(雇用契約の終了)に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)」の雛型です。 退職者は、競業避止義務を負う代わりに給与及び退職金とは別に対価を受け取る契約内容です。 (【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】成果報酬型リスティング広告運用契約書」は、リスティング広告運用業務を成果報酬型で委託する際に必要となる、業務範囲と報酬体系を明確に定めた契約書雛型です。 特にECサイトやリード獲得を目的とした広告運用において、広告代理店と広告主の間で交わすことを想定して作成されています。 本契約書雛型では、Google広告やYahoo!広告の運用委託における基本的な業務範囲を網羅的に定義しており、商品購入、資料請求、会員登録、問い合わせなど、多様な成果指標に応じた報酬設定が可能です。また、初期設定費用と成果報酬の併用など、柔軟な料金体系を採用できる構成となっています。 特徴的な条項として、不正クリックの除外規定や成果の承認プロセス、四半期ごとの目標設定、広告アカウントの権利帰属など、実務上で発生しやすい課題に対応する規定を含んでいます。さらに、成果報告の項目や承認手続きも具体的に定められており、透明性の高い運用が可能です。 契約期間や解約条項、機密保持義務、反社会的勢力の排除など、一般的な契約実務に必要な条項も漏れなく整備されています。 特に損害賠償の上限を月額委託料とする規定は、リスク管理の観点から重要な条項となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(成果の定義) 第3条(委託料および支払方法) 第4条(広告予算) 第5条(成果報告) 第6条(成果の承認) 第7条(広告アカウントの権利) 第8条(目標設定) 第9条(機密保持) 第10条(契約期間) 第11条(解約) 第12条(損害賠償) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済)」は、債務の弁済に代えて不動産を譲渡する際に利用される契約書雛型です。 本雛型は、債権者と債務者間で締結され、債務の消滅と不動産所有権の移転を合意するものです。 本契約書には、代物弁済の目的と効力、物件の引き渡し方法、所有権移転登記の手続きなど、取引に不可欠な基本条項が網羅されています。また、担保責任や契約不適合責任、公租公課の負担方法、契約解除の条件など、重要事項も明確に規定しています。 さらに現代の契約実務に即して、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務、権利義務の譲渡禁止などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(代物弁済の目的) 第2条(代物弁済の効力) 第3条(物件の引渡し) 第4条(所有権移転登記) 第5条(担保責任) 第6条(公租公課) 第7条(契約不適合責任) 第8条(契約の解除) 第9条(危険負担) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約の変更) 第14条(紛争解決) 第15条(管轄裁判所) 第16条(準拠法)
労働条件を明示し、労使間のトラブルを防止するための書類
知的財産権に含まれる権利の中に回路配置利用権という権利が存在します。回路配置利用権は半導体集積回路配置法という法律で保護されています。 独自に開発した半導体集積回路配置が複製されてしまうことが問題となり、半導体集積回路配置の保護を目的として規定されました。 本雛型書式は、通常利用権を許諾するための契約であり、回路配置利用権を独占的にではなく、非独占的に定めた範囲内においてその登録回路配置を利用する権利を許諾する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年6月17日施行の改正半導体回路配置保護法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(通常利用権の設定) 第2条(通常利用権の範囲) 第3条(利用料) 第4条(通常利用権の設定登録) 第5条(計算報告書の提出) 第6条(帳簿閲覧) 第7条(権利移転等の禁止) 第8条(権利侵害への対応) 第9条(第三者の権利等の侵害) 第10条(登録の取消手続等) 第11条(金銭の不返還) 第12条(秘密保持) 第13条(新しい回路配置の取扱い) 第14条(契約期間) 第15条(契約の解除) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(協議事項) 第18条(紛争解決)
本契約書雛型は、イベントの協賛に関する重要な事項を網羅的にカバーしています。 協賛の定義から始まり、スポンサー権の詳細、イベント関連素材の使用規定、両者の権利と義務、イベントの変更・中止に関する取り決めなど、協賛関係において必要不可欠な条項を明確に定めています。 さらに、機密保持や個人情報の取り扱い、知的財産権、反社会的勢力の排除など、ビジネス上重要な事項も漏れなく含まれています。 特筆すべきは、本雛型に含まれる4つの別添資料です。 イベント内容の詳細、広告対象となる商品・サービスのリスト、イベントの公式シンボルマークや画像の使用規定、そして看板設置場所の詳細な情報が提供されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(協賛内容) 第4条(スポンサー権の行使) 第5条(イベント関連素材の使用) 第6条(甲の権利と義務) 第7条(乙の権利と義務) 第8条(イベントの変更・中止) 第9条(機密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(知的財産権) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議事項) 第17条(準拠法) 第18条(管轄裁判所)
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