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■本テンプレートの内容 家賃収入管理表のテンプレートで、一覧表と個人別管理表が連動リンク設定されています。 ※会社によっては、(最近の傾向として)セキュリティ上マクロ設定されたファイルの使用および送 受信を禁止している場合が多く、それを考慮しマクロ設定は行っておりません。 管理する賃貸集合住宅(主にアパート)の規模は以下のとおりです。(登録可能数) ・アパートの棟数 5棟 ・同上住戸数 50戸 ■本テンプレートの特徴 ① 住戸配置図の入力・作成で識別データが連動作成 管理する集合住宅の住戸配置図を入力・作成すると、連動して対象住戸識別番号一覧(表)が自動作成されます。住戸配置図の罫線は入力した対象住戸識別番号を入力することで自動描画作成されます。 ② 個別家賃管理表 入居している(いた)居住者の家賃収入管理情報(家賃額や入金、滞納状況)を個別に管理できます。そのデータが家賃管理表(一覧)に連動表示されます。 ③ 家賃管理表(一覧) 上記②で入力した個別家賃が連動リンク表示され、確認したい年月日のデータがクリック操作で簡単に確認できます。 同時に確認したい対象年月時点の入居率や入金率も確認できます。 ダウンロードは無料です。
本雛型は、建築物の建築による眺望阻害問題を円満に解決するための示談合意書です。 建築主と被害者の双方の利益を考慮した詳細な条項を含んでいます。 合意の背景や経緯を明確に記載することで、当事者間の理解を深め、将来的な紛争を予防します。 また、示談金の支払いに関する具体的な条件や、支払遅延時の措置を明記することで、金銭的な側面を明確に規定しています。 さらに、眺望改善措置の実施を含むことで、単なる金銭補償にとどまらない実質的な解決策を提示しています。 本合意書は、今後の請求権放棄に関する条項を設けることで、将来的な紛争の可能性を最小限に抑えます。 また、秘密保持義務と第三者への譲渡禁止を規定することで、当事者間の信頼関係を保護し、合意内容の安定性を確保しています。 協議事項と合意管轄に関する条項を含むことで、本合意書の解釈や履行に関して疑義が生じた場合の対応方法を明確にしています。 本雛型は、建築紛争における眺望阻害問題の解決に幅広く活用できますが、具体的な金額や日付、措置内容等は、個別の状況に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意の背景) 第2条(示談金の支払い) 第3条(支払遅延時の措置) 第4条(眺望改善措置) 第5条(今後の請求の放棄) 第6条(秘密保持) 第7条(第三者への譲渡禁止) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
「【改正民法対応版】(購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の)契約解除通知書」の雛型です。 本雛型は、土地の売買契約において、購入した土地が都市計画法の境域内に位置し、その土地を目的通りに利用できない状況になった場合に、契約を解除するために使用される通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人(以下「オーナー」といいます。)による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 (1)定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります(借地借家法第38条第1項)。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 (2)定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人(以下「テナント」といいます。)に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法第38条第2項)。 本書式では、当該説明書面(「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」)もセットとなっております。なお、保証人の定めはない二者間契約です。(保証人の定めのある三者間契約バージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用目的等) 第2条(契約の期間) 第3条(事前説明) 第4条(賃料) 第5条(賃料の固定) 第6条(賃料の支払方法) 第7条(敷金) 第8条(禁止又は制限される行為) 第9条(修繕) 第10条(契約の解除) 第11条(乙からの解約) 第12条(明渡し・原状回復) 第13条(立入り) 第14条(再契約) 第15条(協議)
契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明は、借家人が、家主に対して、契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合に作成する文書です。契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明は、借家人が、家主に対して、解約の意思を伝えることが必要です。解約の理由や根拠も明記しましょう。
不動産業の原価管理を意識して作ったエクセル形式の原価管理表です。m2・ヶ月・件などを原価計算し自動で集計を行うエクセル形式の書式です。原材料の設定も自由にすることが可能です。無料でダウンロードができます。
売掛帳(2019年用)は、各得意先との取引において発生する売掛金を整理して記録するための帳簿です。毎月発生する売掛金の情報を系統的にまとめることができるよう、明瞭な入力欄が確保されています。 日々の取引を通じて蓄積される売掛金のデータを、この帳簿に記録することで、金銭の流れや支払予定を確実に把握することが可能となります。売掛金の管理に関して誤差を減らし、正確な経営判断を下すためのサポートツールとしての役割を果たします。
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