取り扱っている物件(賃貸)の空き状況が一目で分かる一覧表です。不動産業者、不動産関連業務の方におすすめの書式/テンプレートです。
公道に出るためには、他人の土地(私道)を通過しなければならないケースがあります。そのような場合には、本雛型「【改正民法対応版】私道利用契約書」のような契約を締結する必要があります。 法律的には、土地(私道)の通行権を賃貸形式で借りて、毎月、対価を支払う契約内容となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸の合意) 第2条(通行料) 第3条(通行料の増額) 第4条(目的外使用の禁止) 第5条(契約期間) 第6条(契約の更新) 第7条(公租公課) 第8条(契約の解除) 第9条(契約条項の承継)
会社や組織では、福利厚生の一環として、従業員やその家族に対して「慶弔金(慶弔見舞金)」を支給する制度を設けている場合があります。 慶弔金とは、従業員やその家族にお祝い事や不幸(※結婚や出産、葬儀など)があった際に、支払われるお金のことです。ビジネス関係を円滑に保つ目的で、取引先や社外の人に対して支払う場合もあります。 「慶弔金管理表」とは、その慶弔金を管理するための表やリストのことです。 慶弔金管理表を作成する目的として、主に次のようなものが挙げられます。 ・どのような名目で、誰にいくら支払ったのかを確認できるようにするため ・慶弔金の支出が、公正であることを示すため ・どれくらいの金額が必要かを事前に把握し、予算超過を防ぐため こちらは横のレイアウトを採用した、支払った慶弔金を管理するための慶弔金管理表(Excel版)です。 合計額を自動で算出する仕様となっており、無料でダウンロードすることができます。慶弔金の管理に、ご活用いただけると幸いです。
「改正民法対応版土地賃貸借契約書(建物所有〔借地借家法適用〕)(一般定期借地権)(貸主有利版)」は、土地の賃貸借契約に関する書面です。この契約書は、建物所有者(貸主)と借地人(借主)の間で結ばれる借地借家契約を規定しています。 「借地借家法適用」は、借地借家関係における法的なルールや権利・義務を定めた法律です。この契約書は、借地借家法に基づいて作成されており、借地借家法の規定に則って契約内容が記載されています。 「一般定期借地権」は、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。 つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入(所有権)よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。 定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。 「貸主有利版」という表現は、この契約書が貸主側に有利な条件で作成されていることを示しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(転貸等) 第7条(本件土地の全部ないし一部滅失等) 第8条(建物滅失の場合における処理) 第9条(建物滅失による解約等) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(本件土地の返還・原状回復) 第13条(必要費・有益費の償還) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
労働保険料集計表とは、確定保険料算定基礎賃金集計表について記入例と一緒に分かりやすく解説したサンプル
不動産の媒介契約締結後、不動産所有者が仲介業者の業務懈怠を理由に契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
備品持ち出し記録表は、企業の物品の外部利用を追跡するための道具です。社内の資産、例えば情報技術関連のツールや他の備品を外部で利用する際、その動向を明確にするための重要なドキュメントです。備品の利用状況が不明確な場合、機密情報の漏洩や不正利用のリスクが増大します。このリスクを軽減し、備品の使用状況を透明にすることで、企業はセキュリティや資産の有効活用を保証することができます。こちらは、縦型レイアウトのExcel用のテンプレートです。ダウンロードは無償で、管理の整備に助けを求めるすべての方々のために提供されています。