ある事柄について約束や確認のために、一方の当事者が作成し、他方の当事者へ差し入れる文書が「念書」です。 念書を作成する主な目的として、次のようなことが挙げられます。 ・約束や確認の内容を文書化し、証拠とすることで、トラブルを未然に防ぐため ・作成者に心理的なプレッシャーを与えて、記載した内容の履行を促すため ・約束や確認の内容について誓約させることで、当事者間の信頼関係を強化するため なお、念書は「契約書」や「合意書」、「覚書」と似たようなものと思われていますが、作成した当事者が他方に対して一方的に義務を負うという点で、これらの文書とは異なります。 こちらは就業規則違反のケースでの使用を想定した、念書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご利用いただけると幸いです。
分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「(借主に対する貸金の)一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2020年4月1日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」(改正民法第151条)という制度が設けられました。 「改正民法第151条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)」の概要は以下の通りです。 1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 (1)その合意があった時から1年を経過した時 (2)その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時 (3)当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記1(2)に則り、1年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】(時効の完成猶予のための)「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合(改正民法上「催告」といいます。)、改正改正民法第150条により6ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第151条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です(改正民法第151条第3項)。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意内容) 第2条(協議期間) 第3条(協議終了) 第4条(訴訟提起)
「支払遅延陳謝状002」は、支払遅延に対する陳謝の意を表す書状です。支払いの遅れが発生した場合、この陳謝状を活用して丁寧な謝罪と誠意を伝えることができます。信頼関係を損なうことなく、誠実な姿勢を示す手段としてご利用いただけます。遅延の原因や改善策についても簡潔に述べ、双方の理解と協力を促進することが重要です。この陳謝状を用いて、円滑なコミュニケーションを保ちつつ、問題解決に向けた一歩を踏み出してください。
メールで送信用のお詫び例文。サーバーやサービスなどのシステムエラーが発生した場合は、お客さまに対して、「いつ」「どこで」「何が」起きたのか、また、現在の状況や原因などお客さまが知りたい情報についてわかりやすく説明する必要があります。 罫線や箇条書きなどでわかりやすく情報を整理して伝えることが大事です。
「納期遅延の詫び状002」は、注文品の納期が予定よりも遅れた場合など、商品やサービスを提供する際に、納期に遅れが生じてしまった場合に顧客に送るお詫び状文例です。遅延の原因や背後にある理由を明確に説明し、相手に対する謝罪の気持ちを伝えることが大切です。例えば、オンラインショッピングでの発送遅延や、予約されたサービスの提供が遅れた際に使われます。顧客の不満を軽減し、信頼関係を維持するために利用されます。
交通事故を詫びるために使える念書です。会社に対して念書を提出する際にご使用ください。
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