労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
民間企業全業種・官公庁対応の免許・資格管理簿です。 従業員などが(当該業務に係る)免許更新を失念したまま業務を続行した場合、(会社の場合)会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 例1)自動車の運転免許(普通、普通第二種、大型第二種など) 従業員が自動車免許(運送、バス、タクシー業者だけでなく業務に自動車を利用するあらゆる業種および公用車)の更新をしないまま(=無免許運転)交通事故を起こした場合、本人だけではなく会社などにも大きな責任が生じる(を追及される)可能性があります。 ※特に死傷事故となった場合、その責任を問われるにとどまらず、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあります。 したがって、従業員が会社・官公庁所有の車を運転する場合、会社などが運転免許証の有効期限を管理することは、危機管理の観点から必要不可欠です。 例2)宅地建物取引主任者 不動産業においては、宅建士資格の更新を失念した場合、「宅建士資格の試験に合格した」という事実は変わりませんが、更新を失念したまま宅建士の重要事項説明などの独占業務を行うと宅建業法違反となります。 ※この場合、「宅地建物取引業者が監督処分(業務停止処分など)」を受ける可能性もあります。 本コンテンツでは、管理者として業務遂行に関わる必要不可欠な全従業員の免許・資格をデータ登録し(一元管理)、一つの画面から免許・資格が失効期限間近かどうかをいち早く確認し、未然に更新忘れを防止することを目的として作成しました。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。 ※サンプルとして、不動産会社・マンション管理会社・タクシー会社などを想定したシートを作成しましたが、貴社、貴所、貴庁‥‥の実情に合わせ編集してください。
印紙保険料納付計器の設置の承認を受けるための書類
安全衛生委員会とは、労働安全衛生法の規定により、労働者の危険を防止するための対策などを調査審議する安全委員会と、労働者の健康障害を防止するための対策などを調査審議する衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場(企業全体ではなく、本社や支社、工場などの単位)が、この2つの委員会を統合した形で設置できる委員会です。 安全委員会と衛生委員会の設置義務のある事業場が、安全委員会と衛生委員会を個別に設置しても問題ありませんが、運営上の効率性などから安全衛生委員会を設置することが一般的です。 安全衛生委員会(安全委員会や衛生委員会を含む)の一般的な設置手順は、次のとおりです。 ①安全衛生委員会規程を作成する ②委員を選出する ③年間の開催計画を立てる なお、安全委員会または衛生委員会を設置しなければならない事業場が、この両委員会または安全衛生委員会を設置していない場合には、50万円以下の罰金に処される可能性があります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(人員構成) 第3条(役割) 第4条(任期) 第5条(調査審議事項) 第6条(開催と招集) 第7条(成立要件) 第8条(専門委員の指名と役割) 第9条(専門委員、委員以外の出席) 第10条(事務局の設置) 第11条(所管及び改廃)
「顧客情報研修規程」は、企業や組織が顧客情報を適正に管理するために、社員に対して行う研修の内容や方法、期間、対象者などを定めた社内規程です。 個人情報保護法などの法令を遵守し、社員が顧客情報の取り扱いに関する正しい知識を身につけ、適正な管理体制を確立することを目的としています。 企業が顧客情報を適切に管理することは、信頼性の向上や事業継続の観点から非常に重要であり、研修規程の整備はそのための基盤となります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(研修の目的) 第3条(対象者の範囲) 第4条(受講の義務) 第5条(所要時間) 第6条(開催時間帯) 第7条(研修の方法) 第8条(レポートの提出) 第9条(研修の日時等) 第10条(所管) 第11条(研修の実施) 第12条(不参加時の処置) 第13条(研修の成果)
こちらは詳細な内容を記載できる、Excel版の内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や証拠書類の有無については、チェックボックスで選択できる仕様となっています。 内部通報受付票とは、企業や組織において、従業員が不正行為や法令違反を通報する際に使用される文書です。 この受付票を作成する目的は、通報内容を記録し、迅速に組織内での不正行為や違法行為を特定して、問題が深刻化する前に適切な対処をすることです。これにより、企業の信用リスクの低下を防ぐことが可能です。 改正公益通報者保護法(※2022年6月施行)に基づき、従業員数が300人を超える企業には内部通報制度の整備が義務付けられています。 内部通報制度が適切に機能すれば、従業員の不正行為の報告が奨励され、健全な組織文化が醸成されます。これによって企業全体のガバナンスが向上し、職場環境の改善にもつながるというメリットがあります。 自社の内部通報制度に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご利用いただけると幸いです。
本規程は、企業においてAI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入・活用する際の包括的な管理基準を定めた規程です。 AI・RPAの導入による業務効率化や品質向上を推進しながら、適切なリスク管理を実現するために必要な事項を網羅的に規定しています。 本規程は、AI・RPAを新規に導入する企業はもちろん、既に活用している企業においても、管理体制の整備や運用ルールの明確化のために活用いただけます。 特に、金融機関、製造業、サービス業など、業務プロセスの自動化やデジタル化を進める企業に最適です。 規程の特徴として、管理体制の構築から具体的な運用手順、セキュリティ要件、教育・訓練、インシデント対応まで、実務に即した詳細な規定を備えています。 また、AI・RPA推進委員会の設置や導入申請のプロセス、監査体制など、ガバナンスの観点からも充実した内容となっています。 本規程は、業種や企業規模に応じてカスタマイズが可能な柔軟な構成となっており、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、すぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理体制) 第5条(AI・RPA推進委員会の役割) 第6条(利用対象業務) 第7条(利用制限業務) 第8条(導入申請) 第9条(導入審査) 第10条(開発・構築) 第11条(セキュリティ要件) 第12条(教育・訓練) 第13条(運用管理) 第14条(モニタリング) 第15条(定期評価) 第16条(インシデント対応) 第17条(是正措置) 第18条(監査) 第19条(規程の改廃) 第20条(その他)
「出生届005」は、新しい家族のメンバーを正式に申告する際に使用する届出書のサンプルとなります。家族に新しい命が加わった際、その存在を公的に認知させる手続きは極めて重要です。 この文書はそのための具体的な手順とフォーマットを提供するもので、正確な情報提供が求められる場面でのサポートとなることを目的としています。出生の申告は、将来的な様々な法的権利や義務に関わる手続きですので、この書式を参考にして、適切に手続きを進めることが推奨されます。
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 身上異動届・変更届 年末調整 採用・求人 人事評価・人事考課 解雇・処分 辞令・人事異動 人事通知・人事通達 給与計算・給与管理 退職・辞職 社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願 労務管理
請求・注文 Googleドライブ書式 社外文書 人事・労務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 トリセツ 業種別の書式 総務・庶務書式 リモートワーク 社内文書・社内書類 その他(ビジネス向け) 業務管理 経営・監査書式 製造・生産管理 営業・販売書式 企画書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド