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本「Quality Assurance Agreement(品質保証契約書)〔参考和訳付〕」は、製品の品質保証に関する責任と手続きを明確に定めた、英文契約書の雛型です。参考和訳も付属しています。 本雛型は、品質保証の範囲と期間、製品の納入と検査手順、不適合品への対応方法など、品質保証に関する重要な条項を網羅しています。 さらに、定期的な品質報告や秘密保持義務、契約期間と更新手続きなども含まれており、品質問題発生時の対応を迅速化することができます。 なお、準拠法は日本法としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(日本語訳)〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(品質保証) 第4条(納入) 第5条(検査) 第6条(不適合への対応) 第7条(甲の保証責任) 第8条(免責) 第9条(品質改善) 第10条(定期報告) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(有効期間) 第16条(契約の変更) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議解決)
本合意書雛型は、婚約解消に伴う婚約指輪および結納金の返還、そして関連する財産の清算を円滑に進めるためのものです。 複雑な感情が絡む婚約解消の場面で、両当事者の権利と義務を明確にし、将来的なトラブルを防ぐことを目的としています。 本雛型には、婚約の解消確認、婚約指輪と結納金の返還条件、共同財産の分配方法、債務の負担割合、そして秘密保持義務など、重要な事項が網羅されています。 また、柔軟性を持たせるため、具体的な金額や財産の詳細は空欄となっており、各カップルの状況に応じてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(婚約の解消) 第2条(婚約指輪の返還) 第3条(結納金の返還) 第4条(返還の期限と方法) 第5条(清算) 第6条(相互の請求権の放棄) 第7条(秘密保持) 第8条(協議事項)
本「著作物の許諾期間及び範囲を定める合意書」は、著作物の利用許諾に関する権利関係を明確に定めるための専門的な合意書の雛型です。 著作権者(許諾者)と利用者(被許諾者)の間で、著作物の利用条件を詳細かつ明確に定めることで、後のトラブルを未然に防ぎ、双方が安心して著作物の利用を進められるよう設計されています。 本雛型は特に、デザイン・イラスト・写真・文章・音楽・ソフトウェアなどの著作物を第三者に利用させる場合に最適です。 企業間の取引はもちろん、フリーランスのクリエイターがクライアントに作品の利用を許諾する際や、出版社と著者の間の契約、ウェブサイトやアプリケーション向けのコンテンツ提供など、様々な場面でご活用いただけます。 具体的な許諾内容から対価の支払い、著作者人格権の取り扱い、秘密保持、契約解除条件まで、実務上必要な条項を網羅しています。 特に複製権、頒布権、公衆送信権などの各権利を個別に定め、地理的範囲や利用目的の制限も明確に規定できる構成となっています。 さらに、報告義務や品質管理についても詳細に定めることで、著作物の価値を保護しつつ適切な利用を促進します。 法的な専門知識がなくても各項目の空欄に必要事項を記入するだけで、プロフェッショナルな合意書として使用できます。 必要に応じて条項の追加・削除・修正を行い、個別の取引に最適化することも可能です。 著作権に関するトラブルを避け、クリエイティブな協業関係を構築するための強固な法的基盤として、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾内容) 第4条(許諾期間) 第5条(対価) 第6条(著作者人格権) 第7条(著作権表示) 第8条(第三者への再許諾) 第9条(利用状況の報告) 第10条(品質管理) 第11条(保証) 第12条(秘密保持) 第13条(契約解除) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(管轄裁判所) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項) 第20条(完全合意)
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(根抵当権付、分割払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、根抵当権を担保に付けて分割払いで返済する取り決めが記載されています。根抵当権は、不動産を担保とする抵当権の一種で、複数の債権に対して一定の範囲内で優先権を持つ権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、根抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産に対して根抵当権を行使し、不動産を処分することができます。ただし、根抵当権の範囲や優先順位によっては、他の債権者に先行して回収できない場合もあります。そのため、契約時には根抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討することが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失・解除) 第6条(根抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第6条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(借入条件) 第3条(連帯保証) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(届出義務) 第6条(公正証書の作成) 第7条(費用負担) 第8条(管轄)
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。(人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。) 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書(連帯保証人あり)」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(公正証書) 第7条(合意管轄)
「【改正民法対応版】根保証契約書(貸金等債務)」とは、貸金等債務に対して根保証を行うための契約書のことです。 根保証は、貸金業者が融資を行う際に、債務者や担保不動産の信用力が不十分な場合に要請されることがあります。この契約書には、債務債権者である貸金業者と、債務不履行時に債務を保証する債務保証人の氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。 また、改正民法により、債務保証人には新たな要件が加わりました。根保証契約書には、債務保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、貸金業者は、債務不履行があった場合に債務保証人から補償を受けることができます。また、債務保証人は、根保証の範囲内での保証に留まり、保証金額を超えた債務については保証しないことができます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。
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