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本「Quality Assurance Agreement(品質保証契約書)〔参考和訳付〕」は、製品の品質保証に関する責任と手続きを明確に定めた、英文契約書の雛型です。参考和訳も付属しています。 本雛型は、品質保証の範囲と期間、製品の納入と検査手順、不適合品への対応方法など、品質保証に関する重要な条項を網羅しています。 さらに、定期的な品質報告や秘密保持義務、契約期間と更新手続きなども含まれており、品質問題発生時の対応を迅速化することができます。 なお、準拠法は日本法としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(日本語訳)〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(品質保証) 第4条(納入) 第5条(検査) 第6条(不適合への対応) 第7条(甲の保証責任) 第8条(免責) 第9条(品質改善) 第10条(定期報告) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(有効期間) 第16条(契約の変更) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議解決)
「【改正民法対応版】根抵当権極度額変更契約書」とは、改正された民法に対応した、根抵当権(抵当権の一種)の極度額(最高限度額)を変更するための契約書のことです。 根抵当権は、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受ける際に設定される権利で、借款人が債務を履行しない場合に、抵当権者(融資を行った金融機関や個人など)が担保物件を売却して債務の弁済を行うことができる権利です。 極度額は、根抵当権が設定される際に決められた担保物件の最高貸付額を示し、この額を超える融資を受けることができません。極度額変更契約書は、借款人と抵当権者が合意の上で、極度額を変更する際に作成される文書です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
雇用契約書とは、雇用する側と雇用される側の間で、労働条件や賃金などを取り決めるための契約書
超高齢社会を迎え、高齢者の安全で安心な生活を支えるための見守りサービスは、ますます重要性を増しています。 本「【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書」は、そうしたサービスを提供する事業者様のために、法的リスクに配慮しながら実務的なニーズに応える内容を網羅的に盛り込んだ雛型です。 本雛型は、高齢者見守りサービスの運営に必要な事項を詳細に規定しています。 特に重要な緊急時の対応や個人情報の取り扱いについては、具体的な手順まで明記することで、サービス提供者と利用者の双方が安心してご利用いただける内容となっています。 別紙「サービス仕様書」では、基本サービスからオプションサービスまで、具体的なサービス内容や提供体制、料金体系を明確に示しています。 これにより、サービスの範囲や責任の所在が明確となり、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。 本雛型の特徴として、見守り機器の貸与に関する取り扱い、サービス提供時間の明確化、緊急時の対応手順、事故発生時の対応、個人情報保護措置など、実務上重要な事項を漏れなく規定している点が挙げられます。 また、反社会的勢力の排除条項など、昨今重要性を増している条項も適切に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(本サービスの内容) 第4条(サービス提供時間) 第5条(見守り機器の貸与) 第6条(利用料金) 第7条(契約期間) 第8条(サービス内容の変更) 第9条(緊急時の対応) 第10条(事故発生時の対応) 第11条(サービスの一時中断) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(守秘義務) 第14条(解約) 第15条(損害賠償) 第16条(免責) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議) 第20条(管轄裁判所) 別紙「サービス仕様書」 〔1〕基本サービス内容 〔2〕オプションサービス 〔3〕提供体制 〔4〕品質管理 〔5〕料金表
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
入会地の分割に関する契約書の雛型です。 この雛型は、入会団体とその構成員の間で、入会地を分割して各構成員の単独所有とすることを合意するものであり、「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」第3条に基づく手続きにおいて利用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(入会地の表示) 第2条(分割方法) 第3条(所有権の帰属) 第4条(地積の確定) 第5条(分割手続) 第6条(表明保証) 第7条(契約不適合責任) 第8条(危険負担) 第9条(登記費用) 第10条(協力義務) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(損害賠償) 第13条(秘密保持) 第14条(協議事項) 第15条(契約の効力)
「商標使用権許諾契約書(民法改正対応)」は、企業が自らの商標の使用権を他の企業に対して許諾する際に必要な文書です。 (2020年4月施行の民法改正に対応) この契約書には、どの商標が対象となるのか、許諾の期間や範囲、商標の使用に関する料金、使用時の注意点や禁止事項など、商標を安全かつ適切に利用するための細かい取り決めが記載されています。これにより、双方の企業が商標の利用に関して安心して業務を進めることができるようになります。 この契約書は無料でダウンロードして利用することができます。