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本「Quality Assurance Agreement(品質保証契約書)〔参考和訳付〕」は、製品の品質保証に関する責任と手続きを明確に定めた、英文契約書の雛型です。参考和訳も付属しています。 本雛型は、品質保証の範囲と期間、製品の納入と検査手順、不適合品への対応方法など、品質保証に関する重要な条項を網羅しています。 さらに、定期的な品質報告や秘密保持義務、契約期間と更新手続きなども含まれており、品質問題発生時の対応を迅速化することができます。 なお、準拠法は日本法としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(日本語訳)〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(品質保証) 第4条(納入) 第5条(検査) 第6条(不適合への対応) 第7条(甲の保証責任) 第8条(免責) 第9条(品質改善) 第10条(定期報告) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(有効期間) 第16条(契約の変更) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議解決)
『【改正民法対応版】(債務者を変更する)「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条 - 債務者の変更 第2条 - 債務引受け 第3条 - 被担保債権の範囲の変更 第4条 - 債務者変更の登記
「【改正民法対応版】連帯保証予約契約書(事業用)」は、融資を受ける事業者が、複数の保証人から連帯保証を受けるために締結する契約書のことです。 連帯保証とは、複数の保証人が一つの債務について保証をすることで、債務者が債務不履行となった場合に保証人たちが一体となって債務を履行することになる保証形態のことです。 この契約書には、融資を受ける事業者と、連帯保証人たちの氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。また、改正民法により、保証人には新たな要件が加わりました。予約契約書には、保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、融資を受ける事業者は、複数の保証人から連帯保証を受けることができ、リスク分散ができます。また、保証人たちは、債務不履行があった場合に一体となって債務を履行することになります。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。
本「【改正民法対応版】クラウドサービスライセンス契約書」は、SaaS(Software as a Service)やPaaS(Platform as a Service)などのクラウドサービスを提供する事業者が、サービスの利用者との間で締結する契約の雛型として最適な内容となっています。 改正民法に対応しており、クラウドサービスの提供に関する基本的な権利義務関係を詳細に規定しています。 本契約書雛型は特に、データの取り扱いやセキュリティ対策、サービスレベル(SLA)、障害対応、メンテナンス、サポート体制など、クラウドサービス特有の重要な事項を網羅的にカバーしています。 また、適用場面としては、クラウド型の業務システム、データストレージサービス、各種SaaSアプリケーション、開発環境の提供サービスなど、幅広いクラウドサービスに活用できます。 特に、企業間取引(BtoB)向けのクラウドサービスにおいて、契約関係を明確化し、トラブルを未然に防ぐための契約書雛型として有用です。 本契約書は、利用料金体系やサービスレベルの詳細については付属する別紙での定めを想定しており、サービスの特性に応じてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の成立) 第3条(ライセンスの許諾) 第4条(利用環境の整備) 第5条(サービスの提供) 第6条(利用料金) 第7条(ユーザーアカウント) 第8条(利用者の義務) 第9条(データの取扱い) 第10条(サービスレベル) 第11条(メンテナンス) 第12条(サポート) 第13条(障害対応) 第14条(免責事項) 第15条(知的財産権) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報保護) 第18条(契約期間) 第19条(契約解除) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(契約終了後の処理) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(存続条項) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(協議事項) 別紙1 サービス仕様書 別紙2 料金表 別紙3 サービスレベル合意書(SLA)
本雛型は、イベント企画・運営会社がイベントプランナーを契約社員として雇用する際に必要な法的要件を満たした雇用契約書です。 イベント業界特有の勤務形態や業務内容を考慮した実務的な内容となっており、企業展示会、コンサート、セミナー、展示会、プロモーションイベント、式典など多岐にわたるイベント業務に対応可能な汎用性の高い契約書となっています。 本雛型は、イベント制作会社、広告代理店、PR会社、プロモーション会社、展示会運営会社、各種イベント主催企業など、イベントプランナーを雇用するあらゆる組織で活用いただけます。 特に中小規模のイベント会社や、新たにイベント部門を立ち上げる企業において、専門的な法務知識がなくても適切な雇用契約を結ぶための基盤として最適です。 イベント業界特有の不規則な勤務時間や、イベント当日の運営管理、企画の知的財産権など、一般的な雇用契約書では対応しきれない専門的要素を網羅しています。 変形労働時間制への対応やイベント手当の規定など、イベント業務の実態に即した内容となっています。 特に以下のような場面で有効にご活用いただけます。 ◆新規のイベント事業立ち上げ時の人材確保。 ◆繁忙期に合わせたイベントプランナーの期間限定雇用。 ◆特定のプロジェクト単位でのプランナー採用。 ◆フリーランスから契約社員への雇用形態の変更。 ◆複数クライアントのイベントを並行して担当するプランナーの雇用管理。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(契約期間及び更新) 第3条(業務内容) 第4条(就業場所) 第5条(勤務時間及び休憩) 第6条(休日及び休暇) 第7条(報酬) 第8条(諸手当) 第9条(社会保険及び労働保険) 第10条(機密保持義務) 第11条(競業避止及び兼業禁止) 第12条(知的財産権) 第13条(法令及び社内規則の遵守) 第14条(安全衛生) 第15条(ハラスメントの禁止) 第16条(契約解除) 第17条(退職) 第18条(損害賠償) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(紛争解決及び管轄裁判所)
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】(土地売買代金の消費貸借へ切り替えるための)準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件) 第4条(利息等) 第5条(抵当権設定等) 第6条(禁止事項) 第7条(費用負担) 第8条(管轄の合意)
相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。(但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。) したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「(借主の相続人に対する)貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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