【改正民法対応版】事業譲渡に伴う従業員の転籍等に関する覚書

本覚書雛型は、近年増加傾向にある事業譲渡において、最も重要な課題の一つである従業員の円滑な承継を実現するためのものです。

経済のグローバル化やデジタル化の進展に伴い、企業は迅速な事業再編を求められており、事業譲渡はその有効な手段として注目されています。

この雛型は、譲渡人と譲受人の双方の利益を考慮しつつ、従業員の権利と利益を適切に保護することを目的としています。

特に注目すべき点として、転籍対象従業員の労働条件の維持、未消化有給休暇の継続、勤続年数の通算などが盛り込まれており、従業員の不利益を最小限に抑える工夫がなされています。

また、昨今の労働市場の流動性向上を反映し、転籍に同意しない従業員に対する出向制度や、人事権行使の柔軟性も考慮されています。これにより、事業譲渡後の円滑な事業運営と従業員のキャリア継続の両立を図ることができます。

さらに、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力の排除条項も含まれており、近年重視されている企業の社会的責任にも配慮した内容となっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条 （目的）
第2条 （定義）
第3条 （承継対象従業員）
第4条 （転籍対象従業員の承継方法）
第5条 （転籍後の労働条件）
第6条 （人事権の行使）
第7条 （退職金の取扱い）
第8条 （情報の取扱い）
第9条 （反社会的勢力の排除）
第10条 （本覚書の変更）
第11条 （協議解決）
第12条 （準拠法及び管轄裁判所）