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近年、グローバル化の進展と医療技術の高度化に伴い、日本の医療サービスを求めて来日する外国人患者が増加しています。 この「メディカルツーリズム」の拡大は、日本の医療機関にとって新たな機会をもたらす一方で、言語や文化の壁、医療制度の違いなど、様々な課題も生じさせています。 このような背景のもと、医療機関と国際医療コーディネーターの連携が不可欠となっています。 本「【改正民法対応版】(メディカルツーリズムにおける医療機関・国際医療コーディネーター間の)業務提携契約書」は、このような医療機関と国際医療コーディネーター間の業務提携を適切に規定し、円滑な協力関係を構築するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲の義務) 第3条(乙の義務) 第4条(報告義務) 第5条(費用負担) 第6条(知的財産権) 第7条(守秘義務) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項)
「有限責任事業組合(LLP)」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社(LLC)と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合(LLP)」は法人ではありません。 「有限責任事業組合(LLP)」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 1.出資者全員の有限責任 2.内部自治の徹底 3.構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合(LLP)」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合(LLP)」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(事業目的) 第3条(所在地) 第4条(組合員) 第5条(効力発生日等) 第6条(有限責任) 第7条(出資の履行) 第8条(職務を行うべき者の選任等) 第9条(組合財産の帰属) 第10条(重要事項の決議) 第11条(組合の業務執行) 第12条(事業年度) 第13条(会計帳簿) 第14条(財務諸表) 第15条(損益の配賦) 第16条(組合財産の分配) 第17条(公租公課) 第18条(費用の支払) 第19条(組合員の義務) 第20条(組合員の地位の譲渡) 第21条(組合員の加入) 第22条(組合員の脱退) 第23条(組合員の除名処分) 第24条(脱退に伴う持分の払戻し) 第25条(解散) 第26条(清算人) 第27条(清算人の権限等) 第28条(残余財産の分配) 第29条(清算事務の終了) 第30条(合意管轄) 第31条(反社会的勢力の排除)
業務提携先会社のホームページの一部を閲覧できるようにすることを内容とする業務提携の諸条件をまとめた「【改正民法対応版】ホームページ連携に関する業務提携契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲サイトにおける対応) 第3条(サービス開始時期) 第4条(機密保持) 第5条(解除) 第6条(契約期間) 第7条(合意管轄)
タレントや芸能人と芸能事務所やマネジメント会社との間で結ぶ「タレント業務提携契約書」の雛型です。 この契約書は、タレントの活動全般に関する幅広い業務提携関係を定め、双方の権利と義務を明確にしています。 契約書には、業務委託の範囲、双方の義務、専属性、報酬、経費負担、契約期間、著作権や肖像権の扱い、秘密保持、競業避止など、タレント業界特有の重要事項が盛り込まれています。 また、契約解除や紛争解決に関する条項も含まれており、長期的な業務提携関係を安定して維持するための土台となります。 この雛型は、新人タレントからベテラン芸能人まで、幅広い活動段階のタレントに対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委任業務) 第3条(甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(専属性) 第6条(報酬) 第7条(経費) 第8条(契約期間) 第9条(独占的権利) 第10条(著作権) 第11条(秘密保持) 第12条(競業避止) 第13条(契約解除) 第14条(損害賠償) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利譲渡の禁止) 第17条(再委託の禁止) 第18条(契約の変更) 第19条(存続条項) 第20条(管轄裁判所) 第21条(協議事項)
本「【改正民法対応版】食器・食品のコラボレーション商品の開発及び販売に関する業務提携契約書」は、食器メーカーと食品メーカーが協力して行う、食器と食品を組み合わせた商品の開発・販売事業のための業務提携について定めた雛型です。 昨今のコラボレーション商品の増加に対応し、食器と食品という異なる業態の企業間での協力関係を明確に規定することで、スムーズな事業運営を実現します。 本雛型の特徴は、食器と食品それぞれの製造・品質管理に関する責任の所在を明確にしつつ、共同での商品開発や販売戦略の策定方法について詳細な取り決めを行っている点にあります。 特に、食品衛生法やHACCPへの対応、アレルギー表示の管理など、食品安全に関する現代的な要請に応える条項を盛り込んでいます。 また、改正民法に対応した支払条件や損害賠償に関する規定を整備し、知的財産権の帰属や秘密保持についても詳細に定めています。 特に価格設定や費用負担、収益配分については、実務上の運用に即した具体的な手続きを規定しており、取引開始後のトラブルを未然に防ぐ内容となっています。 本契約書は、食器メーカーと食品メーカーの業務提携に特化した内容でありながら、在庫管理や品質管理など、製造業一般に応用可能な規定も多く含んでおり、様々な業態間のコラボレーション事業の契約書としても参考になる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務提携の範囲) 第4条(甲の義務) 第5条(乙の義務) 第6条(共同業務) 第7条(責任者の選任) 第8条(品質基準) 第9条(価格及び支払条件) 第10条(費用負担) 第11条(収益配分) 第12条(在庫管理) 第13条(知的財産権) 第14条(商標の使用) 第15条(秘密保持) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(契約期間) 第18条(解除) 第19条(契約終了時の措置) 第20条(損害賠償) 第21条(不可抗力) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
一定の製品の共同開発を求める契約を締結する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書」は、YouTuberやVTuberと、それらを専属でマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 特にこの契約書では、専属型の契約を想定しています。 つまり、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクションとのみ仕事をすることになり、他社との仕事はできません。 これにより、所属事務所やプロダクションは、タレントの活動を集中的にマネジメントすることができ、タレントも安心して活動に専念できるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(専属マネジメント) 第3条(契約期間) 第4条(マネジメント業務の内容) 第5条(報酬) 第6条(乙の義務) 第7条(キャラクターの権利) 第8条(独占的権利) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の変更) 第17条(契約の効力)
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