本書式は、ビルオーナー(委任者)がビル管理会社(受任者)にビルの管理業務を委任する際に使用する「【改正民法対応版】ビル管理委任契約書」の雛型です。 ビルの管理業務を外部に委託する際、委任者と受任者の間で交わす契約は非常に重要です。両者の権利義務関係を明確に定め、トラブルを未然に防ぐ必要があります。 しかし、契約書の作成は煩雑で時間がかかるものです。そこで本書式では、ビル管理委任契約に必要な項目を網羅し、雛型化しました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委任事項) 第2条(委任事務の処理) 第3条(報告義務) 第4条(費用の前払い及び償還) 第5条(再委託) 第6条(報酬) 第7条(契約期間) 第8条(中途解約) 第9条(損害賠償) 第10条(守秘義務) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項)
この「【改正民法対応版】庭園管理業務委託契約(継続委託用)」は、個人宅や事業所の庭園管理を庭師に継続的に委託する際に使用する契約書の雛型です。 改正民法に準拠し、庭木の剪定や除草、施肥、病虫害防除などの定期的な庭園管理業務について、作業内容や実施頻度、料金体系、安全管理など必要な事項を詳細に定めています。 本契約書雛型は特に、定期的な庭園管理を必要とする広めの個人邸宅や、店舗、オフィスビル、マンション等の管理者が、庭師との間で継続的な業務委託関係を結ぶ際に最適です。 基本委託料に加えて特別作業料金の設定や、作業の実施方法、安全管理、事故対応などについても明確に規定しているため、委託者と受託者の双方が安心して契約を締結できます。 契約期間や自動更新条項も備えており、長期的な庭園管理体制の構築が可能です。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務に必要な条項も網羅しています。記入欄には適切な余白を設けており、実際の契約内容に応じて容易にカスタマイズできる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(業務実施場所) 第4条(契約期間) 第5条(業務の実施頻度) 第6条(業務実施時間) 第7条(業務の実施方法) 第8条(委託料) 第9条(支払方法) 第10条(作業の中止・延期) 第11条(再委託の禁止) 第12条(安全管理) 第13条(損害賠償) 第14条(契約の解除) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
■賃料改定通知書とは 物件オーナーや管理会社がテナントや契約者に対し、賃料(家賃)の金額修正を正式に通知するための文書です。契約更新時や市況変動に伴い、賃料を上げる・下げるいずれの場合にも用いられ、法的な証拠力を持つ書式の1つです。 ■利用するシーン ・不動産契約の更新時、管理会社がテナントに対し、契約賃料の改定内容を通知する場合に利用します。 ・市況の変動や物件の価値変化を踏まえ、オーナー側から賃料増額・減額を提案したい場合に利用します。 ・賃貸物件のリニューアルや設備更新などに伴い、コスト見直しが必要となった場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃貸契約条件の変更を、法的に有効な形でテナントに伝えるために利用します。 ・誤認やトラブルを防ぐ目的で、具体的な改定内容や理由を明示するために利用します。 ・賃料改定による今後の条件変更を、当事者間で共通認識とするために利用します。 ■利用するメリット ・法的根拠が明確化され、後々の契約トラブル予防に役立ちます。 ・改定理由や条件を記録として残しておくことで、履歴の管理が容易になります。 ・契約内容の合意形成や交渉を、円滑に進めるための土台として役立ちます。 こちらは賃貸契約の見直しの必要が生じた際に役立つ、Excelで作成した賃料改定通知書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、ご利用いただけると幸いです。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃料の減額請求をする場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、賃料の減額請求をする場合の内容証明
賃貸借契約書を借主の信頼関係棄損行為(目的外利用)により賃貸借契約の更新を拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書(目的外利用による借主の信頼関係棄損時)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
外注人員管理を目的としたExcel(エクセル)システム。外注先の一覧と担当者名、期間、金額、銀行口座の管理ができます。工数単価も算出されます。あらかじめマスタに登録した発注先、担当者、口座、支払方法等の基本情報を参照して入力できる他、直接入力も可能です。A4縦(外注先10件、不動産業向け)
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