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■アップグレード(Ver.2)の内容 以下(②)をアップグレードしました。 私が作成した「家族で時空トラベル」をご覧になった方から、簡易的でも構わないので同じ仕様で作れませんか?というご要望に応え、現在から過去や未来にクリック操作でタイムトラベルできる機能を付加しました。 ■当初(Vre.1)作成の内容 ➀ ファイルの具体的な内容 プルダウンリストに設定された対象年をクリックすれば、その年の年間カレンダーが自動作成されるよう関数設定しました。 ② 効果 “遊び心”で家族の誕生日がカレンダー内に表示されたり、パソコンを開いた日の年齢が表示されるよう家族用の年間カレンダーも追加しました。
一ヶ月単位でいつ誰がどこに派遣される予定なのかを記載し、シフトを管理するための表。家事おてつだい/家事手伝いサービス業の方におすすめです。
パートの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横(半年間/5人/時給/サロン向け)
インボイス制度・軽減税率に対応したサービス業向けの「受注書」テンプレートです。営業担当者や受注管理を行う事務担当者が、顧客から受けた注文内容を書面で取り交わす際に活用できます。ヘッダーには発行日(自動表示)・宛先・自社名・登録番号(適格請求書発行事業者の登録番号)・住所・電話・担当者の記載欄を備え、明細表には日付・品名・数量・単価・金額を10行分入力できます。数量×単価は自動計算され、10%対象と8%軽減税率対象を目印で区別すると小計・消費税・合計金額まで自動算出されます。商品A・B・Cの記入例が数値入りで入っています。Excel形式で無料ダウンロードでき、明細や計算欄をゼロから作る手間を省けます。 ■受注書とは 顧客から受けた注文内容と金額を記録し、双方の認識合わせや社内の受注管理に用いる書類です。登録番号欄と税率区分ごとの消費税計算欄を備え、軽減税率が混在する取引にも対応できます。 ■テンプレートの利用シーン <サービス業で受注内容を書面化するとき> 商品・サービスごとの数量・単価を明細にまとめて発行する場面で使えます。 <10%と8%の商品が混在する注文を受けたとき> 税率区分を目印で分け、税額を別々に計算したい場面で使えます。 <適格請求書発行事業者として受注書を発行するとき> 登録番号を明記した書類を残したい場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント <税率区分の目印を明細ごとに入れる> 対象の行に目印を付けることで消費税の自動計算に反映されます。 <登録番号や連絡先を先に記入する> ヘッダー欄をまとめて埋めておくと、明細入力に集中できます。 <記入例を参考に入力する> 商品A・B・Cの見本行を参考にすると、必要な情報の入力箇所が分かりやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <計算ミスのリスクを軽減> 自動算出されるため、電卓計算や転記による金額ミスを防止します。 <受注書作成の手間を短縮> ヘッダーや明細の項目があらかじめ整理されているため、受注ごとに書式を作り直す手間を減らせます。
意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡(売買)するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権(著作者人格権、著作財産権)を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。
この「【改正民法対応版】セラピスト業務委託契約書」は、リラクゼーションサロンやスポーツ施設などの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストと業務委託契約を結ぶための雛型です。 改正民法に対応しており、セラピストと店舗運営者の双方の権利と義務を明確に定義し、潜在的な問題やリスクに対応できるよう設計されています。 本雛型には、業務内容の詳細な定義、報酬体系の規定、業務遂行の方法、設備・器具の使用条件、秘密保持義務、競業避止条項、知的財産権の帰属、損害賠償責任、契約解除条件など、重要な条項が網羅されています。 さらに、研修・講習の実施、個人情報保護、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 本雛型を使用することで、セラピストと店舗運営者の間で明確な合意を形成し、円滑な業務遂行と良好な関係維持を図ることができます。 また、将来的なトラブルを未然に防ぐためのリスク管理ツールとしても機能します。契約書の各条項は、必要に応じて個別の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬) 第5条(業務遂行の方法) 第6条(設備・器具等) 第7条(研修・講習) 第8条(秘密保持) 第9条(競業避止) 第10条(知的財産権) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(個人情報保護) 第15条(保険) 第16条(譲渡禁止) 第17条(契約の変更) 第18条(完全合意) 第19条(分離可能性) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所) 第22条(協議事項)
本契約書雛型は、出版社等が漫画原作者と契約を締結する際に使用することを想定した、委託者(出版社)にとって有利な内容の業務委託契約書です。著作権の完全譲渡や二次利用権の取り扱い、競業避止義務など、出版社の権利を最大限に確保する条項を盛り込んでいます。 本契約書の特徴として、著作権の完全譲渡を基本としながら、原作者に対する報酬体系として原稿料と条件付き印税のハイブリッド方式を採用しています。また、電子書籍売上の印税対象除外や、二次利用収益の不分配など、デジタル展開や派生展開における出版社の裁量を広く確保しています。 原作者の義務についても、委託者の指示に従う業務遂行義務、修正対応義務、秘密保持義務、SNSでの情報発信制限など、詳細に規定しています。さらに契約終了後の競業避止期間を2年間と長めに設定し、原作者の転向や類似作品の制作を制限しています。 契約解除についても委託者による一方的な解約権を規定するなど、出版社の経営判断の自由度を確保しています。クレジット表記についても委託者の裁量を広く認め、販売促進等の必要性に応じて省略することも可能としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託業務) 第3条(納品及び検収) 第4条(委託期間) 第5条(報酬) 第6条(著作権の譲渡) 第7条(二次的利用) 第8条(競業避止) 第9条(クレジット表記) 第10条(秘密保持) 第11条(権利保証) 第12条(契約解除) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(損害賠償) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)