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【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書
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本「【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書」は、映画製作委員会方式による映画製作を行う際に必要となる契約書の雛型です。 民法上の組合契約をベースに、映画製作における各当事者の役割、出資、収益分配、権利関係等を規定しています。 〔主な特徴〕 １．映画製作委員会を民法上の組合として設立することを明記 ２．各組合員の出資義務と出資方法を規定 ３．映画製作業務の担当者とその責任を明確化 ４．製作予算と資金計画の策定・管理方法を規定 ５．映画の各種利用権（上映権、ビデオ化権、テレビ放送権等）の帰属と収益分配方法を規定 ６．成功報酬の支払い条件と対象者を規定 ７．反社会的勢力排除条項を規定 なお、本雛型は、制作業務を当該委員会を構成する各当事者が実施することを前提としているひな型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組合の成立） 第3条（組合員の出資） 第4条（映画製作業務の担当） 第5条（製作予算及び資金計画） 第6条（完成期日） 第7条（映画の利用権） 第8条（利益の分配） 第9条（損失の負担） 第10条（議決事項） 第11条（組合の代表） 第12条（会計及び報告） 第13条（成功報酬） 第14条（契約期間） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議解決）
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【改正民法対応版】商品共同開発に関する業務提携契約書
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この業務提携契約書は、企業間で商品の共同開発を行う際に必要となる雛型です。 特に製造業、IT業界、研究開発型企業など、新商品やサービスの開発を他社と協力して実施する場合に適しています。 本契約書雛型の特徴として、知的財産権の取扱いについて詳細な規定を設けており、共同開発から生まれる成果物の権利関係を明確にしています。 また、開発体制として共同開発委員会の設置を規定し、効率的なプロジェクト運営を可能にする構成となっています。 本契約書雛型の構成は、定義規定から始まり、開発体制、費用負担、知的財産権の取扱い、秘密保持、契約期間等、共同開発に必要な事項を網羅的にカバーしています。 特に実務上重要となる既存の知的財産権と新たに生まれる知的財産権の区別、特許出願の手続、改良発明の取扱いについても明確に規定しています。 本契約書は、化粧品、食品、電機製品、ソフトウェア等、幅広い商品開発プロジェクトに応用可能です。 また、大企業間の取引だけでなく、ベンチャー企業とのアライアンスにも対応できる柔軟な内容となっています。 個別の開発プロジェクトの特性に応じて、開発スケジュールや費用負担、知的財産権の持分比率などを適宜調整することで、様々な場面で活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（開発体制） 第4条（業務分担） 第5条（開発スケジュール） 第6条（費用負担） 第7条（成果物の帰属） 第8条（既存の知的財産権） 第9条（特許出願） 第10条（改良発明） 第11条（秘密保持） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（契約解除） 第15条（契約終了後の措置） 第16条（損害賠償） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（協議解決） 第19条（管轄裁判所）
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