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本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書(スポンサー企業・アスリートの二者間契約)」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書(スポンサーシップ契約書)の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業(甲)がアスリート(乙)に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(製品の提供および使用) 第4条(アドバイザリー業務) 第5条(イベント参加および広告出演) 第6条(肖像権等の使用) 第7条(独占権) 第8条(報酬) 第9条(経費の負担) 第10条(権利の帰属) 第11条(秘密保持) 第12条(契約の更新) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議) 第17条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】イベント出演契約書(参加料徴収型)」は、参加料徴収型のイベント出演契約の雛型です。 参加料徴収型のイベント出演契約は、従来の出演契約とは異なる独特の構造を持っています。この契約形態では、通常のように主催者が出演者に報酬を支払うのではなく、逆に出演者が主催者に対して参加料を支払うという点が最大の特徴です。 この仕組みは、特に新人や知名度の低いアーティスト、パフォーマー、講演者などにとって、自身の能力やコンテンツを披露する機会を得るための一つの手段となっています。 主催者側は、会場やプロモーション、運営などのコストを負担し、出演の場を提供する代わりに、出演者から参加料を徴収することで、イベント運営にかかる経費の一部を回収します。 出演者にとっては、一定の費用を負担する代わりに、より大きな観客や業界関係者の前でパフォーマンスを行う機会を得られるというメリットがあります。これは、自身の知名度向上やキャリア形成のための投資と捉えることができます。 一方で、この契約形態には潜在的なリスクも存在します。例えば、悪質な主催者が十分な価値提供をせずに参加料だけを徴収するケースや、出演者が期待したほどの効果が得られないケースなどが考えられます。 そのため、本契約書は参加料の金額や支払い条件、イベントの詳細、キャンセルポリシーなどを明確に定め、両者の権利と義務のバランスを取るよう起案しています。 なお、参加料徴収型の契約は、音楽ライブ、演劇公演、各種セミナーやワークショップなど、幅広いジャンルのイベントで利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(イベントの詳細) 第3条(参加料) 第4条(乙の義務) 第5条(甲の義務) 第6条(撮影・録音・配信) 第7条(著作権) 第8条(報酬・経費) 第9条(キャンセル) 第10条(免責) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の変更) 第16条(準拠法および管轄裁判所) 第17条(協議解決)
警備業界では、施設警備や交通誘導など現場が広範囲にわたることから、警備員に社宅を用意して住み込みで働いてもらうケースがあります。 24時間体制の施設警備では当務と呼ばれる泊まり勤務もあり、現場近くに住居があると通勤の負担が軽くなるため、住居付きの求人は人材確保の有効な手段になっています。 この雛型は、警備会社が住み込みの警備員を雇用する際に使う雇用契約書です。 家具や家電がそろった社宅を貸与することを前提に、労働条件と社宅利用のルールを一本の契約書にまとめています。 警備業には他の業種にはない特有のルールがあります。 警備業法で定められた欠格事由に該当する人は警備員として働けないこと、新任教育や現任教育といった法定研修を必ず受講しなければならないこと、警備対象施設の情報について厳格な守秘義務が課されることなどです。 この雛型では、こうした警備業ならではの条項をしっかり盛り込んでいます。当務制の勤務時間や仮眠時間の扱い、夜勤手当・当務手当といった警備員特有の手当についても記載欄を設けました。 社宅に関しては、使用料の金額、光熱費の負担、退職時の明渡し期限、原状回復の範囲など、曖昧にしておくとトラブルになりがちな事項を具体的に定めています。 この契約書を使う場面としては、住み込み警備員を新規に採用するとき、既存の警備員に新たに社宅を貸与するとき、これまで口約束だった社宅のルールを書面にしたいときなどが考えられます。 Word形式のファイルですので、会社名や賃金額、社宅の住所など必要な箇所をご自身で編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(社宅の明渡し) 第9条(年次有給休暇) 第10条(退職・解雇) 第11条(警備員の欠格事由) 第12条(教育・研修) 第13条(服務規律・守秘義務) 第14条(安全衛生) 第15条(社会保険等) 第16条(その他)
会社と短期労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結するための書類
従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新(=新たな契約として再締結)したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です(身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています)。 ■テンプレートの利用シーン <身元保証契約の更新時に> 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 <極度額や保証期間の見直しが必要な際に> 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント <極度額・保証期間は必ず記載> 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 <自動更新ではない点を明確に> 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きでスムーズに作成> 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 <Word形式で編集・保管が簡単> 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 <法改正を意識した実務向け構成> 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)
嘱託雇用の社員に対して、契約期間の満了と契約の更新を伝えるための書類
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
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