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企業における内部通報の受付・記録・初動対応を管理するための「内部通報受付票」です。受付情報、通報者情報、通報内容、受付時の説明事項、初動対応までを一体的に整理でき、対応漏れを防ぎながら実務に即した運用が可能です。 ■内部通報受付票とは 従業員などから寄せられた通報内容や受付状況を記録・管理するための文書です。内部通報制度の運用において、受付時の確認事項や初動対応を整理する際に使用されます。 ■テンプレートの利用シーン <不正・コンプライアンス違反の通報受付時に> 不適切な会計処理や情報漏えいなどの通報内容を受理した際に、事実関係や証拠の有無を整理・記録できます。 <ハラスメント・不利益取扱いの相談記録に> 匿名通報を含む相談内容や対応履歴を記録し、適切な管理と再発防止に活用できます。 <法務・コンプライアンス部門への引継ぎ時に> 受付内容や証拠資料を整理し、関係部署や専門家への円滑な情報共有を実現します。 ■作成・利用時のポイント <個人情報の管理> 通報者の氏名や連絡先など、識別可能な情報は閲覧範囲を限定し、適切に管理することが重要です。 <記録内容の正確性> 通報内容や受付日時、説明事項などは、後日の確認に備えて事実ベースで記録します。 <初動対応の整理> 受領通知の有無や引継先、次回連絡予定などを明確に残しておくことで、対応漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <受付業務を標準化しやすい> 受付時に必要な確認項目が整理されているため、担当者ごとの対応差を抑制します。 <便利な見本付き> 記入例が付属しているため、初めての作成でも迷わずに進められます。 <Excel形式で編集・管理しやすい> 自社の内部通報制度や運用ルールに応じて項目追加や管理方法の調整が可能です。
時間外労働の短縮の推進を目的としたノー残業デーの制度を定めた「ノー残業デー制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(ノー残業デーの目的) 第3条(ノー残業デー) 第4条(定時退社の義務) 第5条(取引先への周知) 第6条(会議等の設定)
「健康管理手帳交付申請書」は、重度の健康リスクを伴う業務に従事した方々に向けた重要な手続きです。厚生労働省の規定に基づき、業務による健康影響の可能性がある方々が、退職時または退職後に健康管理手帳を受け取るための申請書です。この手帳は、将来の健康管理において貴重な情報源となり、医療機関との円滑なコミュニケーションを可能にします。新しいライフステージへのスムーズな移行をサポートするため、必要な手続きを迅速に行いましょう。
「マイナンバー(個人番号)提出書」とは、マイナンバーを収集する際に必要な書類の一つです。 会社側では、源泉徴収した税金、年金や社会保険料の支払い手続きのために、各行政機関より従業員のマイナンバーについて、提出を求められます。 そのため、法律で定められている利用目的などを伝えたうえで、従業員からマイナンバーを提出してもらう必要があります。その際に役立つのが、本テンプレートのようなマイナンバー提出書です。 こちらは、無料でダウンロードが可能な、Wordで作成したマイナンバー提出書となります。ぜひご利用ください。
不動産投資会社や不動産運用会社向けの「収益不動産投資運用管理規程」の雛型です。 本規程雛型は、収益不動産への投資において必要となる取得基準、運用基準、管理手続きを体系的にまとめた雛型です。 不動産投資における意思決定プロセスの標準化と、投資判断の適正性確保を実現する内容となっています。 特に新規に不動産投資事業を開始する企業や、既存の投資基準の見直しを検討している企業に最適な内容となっています。 投資用不動産の取得時における具体的な数値基準を定めており、オフィスビル、賃貸マンション、商業施設、物流施設、ホテルなど、様々な用途の不動産投資に対応可能です。 本規程雛型の特長として、投資対象の選定から取得後の運用管理まで、一貫した基準を提供している点が挙げられます。 具体的な審査基準として、立地条件(最寄駅からの距離等)、建物基準(築年数、面積等)、収益性基準(投資利回り、NOI等)を明確に規定しています。 また、投資規模や投資地域の配分についても明確な基準を設けており、ポートフォリオ構築の指針としても活用いただけます。 さらに、投資判断に係る社内手続きとして、投資運用部による一次審査から取締役会による最終承認まで、段階的な審査プロセスを定めています。 本規程雛型は以下のような場面での活用を想定しています。 新規に不動産投資事業を開始する際の社内規程の整備、既存の投資基準の見直しと体系化、投資委員会等の意思決定機関の設置と運営、デューデリジェンス実施における調査項目の標準化、取得後の運用管理体制の構築などです。 本規程雛型の内容は、各社の事業規模や投資方針に応じてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(投資対象) 第5条(投資地域) 第6条(投資規模) 第7条(立地基準) 第8条(建物基準) 第9条(収益性基準) 第10条(デューデリジェンス) 第11条(取得価格) 第12条(審査手続) 第13条(審査期間) 第14条(必要書類) 第15条(取得後のモニタリング) 第16条(運用報告) 第17条(規程の改廃) 第18条(補則)
■テンプレートの内容 Excelで作成したカレンダー入力仕様の「有給休暇管理表」(個人用)のテンプレートです。 会社(給与計算~就業規則作成・改訂まで担当した元総務管理職)というより、社員・従業員の立場に立って「一目でわかり、より使いやすく(効率的に)」をモットーに作成しました。 ■本テンプレートの特徴。(アピールポイント) ① 数回のクリック操作で自動作成された対象年のカレンダーを見ながら、直接「有給休暇管理表」に有給休暇取得日を入力できるようにしました。 結果、土曜日・日曜日や祝日など通常の会社休業日に合わせ(連休)、計画的な年間の有給休暇取得を容易に行うことができるようにしました。(全体像が一目瞭然) ※有給休暇の半日取得にも対応しています。 ※自動カレンダー表示機能は、2050年まで表示できるよう設定しました。 ② 一般的によく見かける同様のコンテンツは、有給休暇を取得する日を都度手元に置いたカレンダーを見て確認しながら、その日を入力するなど効率性に欠けています。 また、カレンダー表示があっても数字(日にち)だけで、曜日(特に土曜日や日曜日など)や年末年始休み、祝日などの表示がないため、上述の本来会社が休みの土曜日や日曜日、祝日などを平日と誤認し、有給休暇取得日として申請するミスも散見されていました。 ③ 有給休暇の残日数・繰越し日数・消滅日数の自動計算表示だけではなく、労働基準法で定められた「有給休暇の年5日(以上)取得の義務」を考慮し、5日以上の取得を推奨するため、5日未満の場合に自動で注意喚起表示すよう設定しました。 ■免責 本テンプレートのご利用は利用者ご自身の責任において行われるものとし、全ての結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。 特に、有給休暇の繰越しや付与日数は、定期的に給与明細書や給与担当者の方に確認してください。 ダウンロードは無料です。
お中元管理リストは、贈ったあるいは頂いたお中元を管理するために作成するリストであり、主に以下のような内容を記載します。 ・お中元を贈った(あるいは頂いた)人の氏名 ・日付 ・具体的な贈答品名や金額 ・礼状の有無 お中元管理リストを作成すれば、去年に贈った物や金額を見直して、今年の贈り物を決めることや、予算の管理に役立てることが可能です。また、リストで管理することで、お礼状の送付忘れを防げるというメリットもあります。 こちらは横のレイアウトを採用した、お中元管理リストです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社のビジネスにお役立てください。
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