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内部通報(内部告発)とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを、特定の相談窓口に報告することを言います。内部通報受付票は、その際に使用される書式です。 内部通報の目的は、会社の不正行為の発見を容易にして、それに対処する自浄作用を発揮させ、コンプライアンス経営を実現することにあります。 企業や組織内部に内部通報制度があれば、「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数(※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む)が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています。また、従業員数が300人以下の企業でも、内部通報制度の整備に努めることとされています。 そのため、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあります。 こちらは、内部通報受付票のテンプレートです。Excelで作成しており、通報の方法や調査の有無などの一部の項目はチェックボックスで選択が可能です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。
この「文書管理規程・文書分類基準」は、改正民法に対応した最新の規程類の雛型です。 組織における文書管理の基本的な枠組みから具体的な運用方法まで、27条にわたって体系的に規定しています。 文書の作成、受付、保管、保存、廃棄に至るまでの一連のライフサイクル全体を網羅し、特に電磁的記録の取り扱いや機密文書の管理など、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 別紙の文書保管期間一覧表では、永久保存から1年保存まで、文書の重要度に応じた保存期間を定め、具体的な文書例を豊富に列挙しています。 さらに、法令による保存期間との関係や、保存期間の起算日、延長に関する取り扱いなど、実務上の重要事項も詳細に規定しています。 また、文書分類基準では、経営管理から法務・知財まで、11の大分類とそれぞれに属する10の中分類を設定し、業務実態に即した体系的な分類方法を提供しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 〔文書管理規程(全27条)〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(文書管理責任者) 第5条(文書管理者) 第6条(文書の作成) 第7条(文書番号) 第8条(文書の受付) 第9条(文書の配布) 第10条(文書の決裁) 第11条(文書の施行) 第12条(文書の分類) 第13条(文書の整理) 第14条(文書の保管) 第15条(文書保管場所) 第16条(保存期間) 第17条(保存方法) 第18条(文書の点検) 第19条(文書の貸出) 第20条(文書の複製) 第21条(文書の廃棄) 第22条(機密文書の管理) 第23条(電磁的記録の管理) 第24条(文書の事故報告) 第25条(監査) 第26条(教育研修) 第27条(規程の改廃) 〔文書分類基準(全12条)〕 第1条(目的) 第2条(分類の原則) 第3条(分類体系) 第4条(大分類) 第5条(中分類) 第6条(小分類) 第7条(細分類) 第8条(文書番号) 第9条(分類の変更) 第10条(電子ファイルの分類) 第11条(分類表示) 第12条(基準の改廃)
シフト表(シフト管理表)とは、従業員やスタッフの勤務時間・勤務日を一覧表にしたものであり、一般的に週単位や月単位で作成されます。 シフト表を作成するのは、ピーク時や閑散時に合わせて適切な人員配置を行い、人手不足や過剰になるのを防ぐことで、業務の効率化やサービスの質の向上を図るためです。 また、従業員やスタッフの勤務時間を可視化し、適切に管理をするため、従業員やスタッフの希望や都合を反映させたスケジュールを組むことで、働きやすさやモチベーションを向上させるためというのも、シフト表を作成する目的と言えるでしょう。 こちらはWordで作成した、縦バージョンの1カ月版のシフト表です。ダウンロードは無料なので、ご利用いただければと思います。
本「贈答品規程」は、企業における贈答品の授受に関する基準を定めた規程雛型です。 贈収賄防止とコンプライアンス強化の観点から、贈答品の受領・提供に関する具体的な基準と手続きを規定しています。 役職員の行動指針として活用できるよう、実務的な観点から条文を整備しています。 本規程雛型は、贈答品の定義から具体的な金額基準、手続き、記録管理、モニタリングまでを体系的に定めています。 特に受領・提供の制限における金額基準や、公務員等への対応については、実務上の要請を踏まえた具体的な基準を示しています。 また、贈答品記録簿の運用や教育・研修の実施など、実効性の確保に必要な仕組みも盛り込んでいます。 本規程雛型は、以下のような場面での活用を想定しています。 新規に贈答品規程を制定する企業での活用はもちろん、既存の規程の見直しを検討している企業においても、現行規程との比較検討にご利用いただけます。 取引先との関係が多い製造業、商社、サービス業などで特に有用です。 また、海外取引を行う企業においては、外国公務員への対応も含めた贈収賄防止の観点から、本規程の導入が効果的です。 中小企業から大企業まで、規模を問わず導入可能な内容となっています。 本規程雛型は基本形として作成されていますが、各社の実情に応じて金額基準の調整や、承認プロセスの変更、記録保管期間の見直しなど、必要に応じた修正が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(基本原則) 第5条(判断基準) 第6条(受領の制限) 第7条(受領時の手続) 第8条(返却等の対応) 第9条(提供の制限) 第10条(提供時の手続) 第11条(公務員等への対応) 第12条(記録の管理) 第13条(モニタリング) 第14条(禁止行為) 第15条(例外的取扱い) 第16条(教育・研修) 第17条(違反時の措置) 第18条(相談窓口) 第19条(改廃)
Excelの有給休暇管理表です。入社日を入力すると日数を自動計算し、チェックを入れるだけ取得日数を計算する簡単な表です。
身分証明書紛失届です。会社発行の身分証明書を紛失した際の届出書書式事例としてご使用ください。
一週間分の三食の献立表、行事が記入できるPDFを作成しました。 どうぞお使いください。
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