企業における内部通報の受付・記録・初動対応を管理するための「内部通報受付票」です。受付情報、通報者情報、通報内容、受付時の説明事項、初動対応までを一体的に整理でき、対応漏れを防ぎながら実務に即した運用が可能です。 ■内部通報受付票とは 従業員などから寄せられた通報内容や受付状況を記録・管理するための文書です。内部通報制度の運用において、受付時の確認事項や初動対応を整理する際に使用されます。 ■テンプレートの利用シーン <不正・コンプライアンス違反の通報受付時に> 不適切な会計処理や情報漏えいなどの通報内容を受理した際に、事実関係や証拠の有無を整理・記録できます。 <ハラスメント・不利益取扱いの相談記録に> 匿名通報を含む相談内容や対応履歴を記録し、適切な管理と再発防止に活用できます。 <法務・コンプライアンス部門への引継ぎ時に> 受付内容や証拠資料を整理し、関係部署や専門家への円滑な情報共有を実現します。 ■作成・利用時のポイント <個人情報の管理> 通報者の氏名や連絡先など、識別可能な情報は閲覧範囲を限定し、適切に管理することが重要です。 <記録内容の正確性> 通報内容や受付日時、説明事項などは、後日の確認に備えて事実ベースで記録します。 <初動対応の整理> 受領通知の有無や引継先、次回連絡予定などを明確に残しておくことで、対応漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <受付業務を標準化しやすい> 受付時に必要な確認項目が整理されているため、担当者ごとの対応差を抑制します。 <便利な見本付き> 記入例が付属しているため、初めての作成でも迷わずに進められます。 <Excel形式で編集・管理しやすい> 自社の内部通報制度や運用ルールに応じて項目追加や管理方法の調整が可能です。
退職者面接記録書です。退職者に対して行う面接記録書内容事例としてご使用ください。
来訪者の情報(日時、氏名、来訪先、目的など)を記録するカード。
電話・メールでの対応履歴を記録するためのテンプレートです。 連絡先の情報を別シートに記載でき、対応履歴とリンクできます。
備品の持ち出し・返却管理を効率化したい企業担当者に適した「備品持ち出し記録表」テンプレートです。持ち出し日時・備品名(管理番号)・利用目的・持ち出し者情報・個人情報の有無・事前承認者・返却予定日/返却日・返却確認者・異常事故の有無・備考欄を整理して記録でき、持ち出しから返却までの状況を把握しやすいレイアウトになっています。 ■備品持ち出し記録表とは 社内備品の持ち出し日時・利用目的・承認・返却状況などを一元管理するための記録書式です。特に個人データを含む端末や紙資料については、漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある一定の場合に、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要となるため、事前承認、持ち出し・返却状況、事故の有無を記録に残す運用は実務上重要です。 ■テンプレートの利用シーン <ノートPCや社用スマートフォンを持ち出すとき> 営業訪問、出張、在宅勤務先での利用など、情報機器の持ち出し記録と承認履歴を残したい場面に有効です。 <個人情報を含む資料を社外へ持参するとき> 会議資料、契約関連書類、顧客情報を含む媒体などについて、個人情報の有無や取扱責任を明確にしたい場合に役立ちます。 <返却管理と事故報告を徹底したいとき> 返却予定日・返却日・確認者・異常有無を記録することで、未返却や紛失、破損の早期把握につなげられます。 ■作成・利用時のポイント <事前承認の徹底> 個人情報を含む備品は、事前承認者の確認を得たうえで持ち出し記録を行うことが重要です。 <返却管理の明確化> 返却予定日と返却日を正確に記録し、未返却や遅延の防止に活用します。 <事故・異常時の対応記録> 紛失や破損などの有無を明記し、発生時には迅速な社内報告につなげる運用が求められます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入の参考になる> 入力例を見ながら作成できるため、記載項目の意味や書き方を把握しやすく、社内で記録ルールをそろえたい場合にも役立ちます。 <Excel形式で編集・検索がしやすい> 自社の備品管理ルールに合わせて項目を修正しやすく、必要な情報を検索・並べ替え・抽出しながら効率的に管理できます。
「職場復帰支援に関する面談記録票」は、労働者が健康上の理由や他の特別な状況から休職していたり、復職を考えている場合に、その復職プロセスをサポートし、必要な情報を記録するための文書です。 この記録票は、労働者、管理監督者、人事担当者、産業医などが面談をした後に記入することを想定しています。
2026年1月から施行される改正取適法(中小受託取引適正化法)では、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」という新しいルールが加わりました。 これは、発注元の会社が下請け先からの値上げ交渉を無視したり、理由も説明せずに一方的に金額を決めたりすることを禁止するものです。 この書式は、発注元と下請け先が代金について話し合った内容を記録するためのものです。 いつ、誰が出席して、どんな理由で値上げを求めたのか、それに対して発注元がどう回答したのか、最終的にどうなったのかを一枚にまとめられます。 公正取引委員会・中小企業庁が作成した「中小受託取引適正化法テキスト」でも、協議の経過は議事録などで記録化しておくことが望ましいとされています。 口頭でのやり取りだけでは、あとから「言った・言わない」のトラブルになりかねません。 書面で残しておけば、きちんと協議を行ったという証拠になります。 たとえば、下請け先から「材料費が上がったので単価を見直してほしい」と言われたとき。 あるいは最低賃金の引き上げに伴って人件費の転嫁を求められたとき。 こうした場面で本書式を使えば、話し合いの内容を漏れなく記録できます。 発注元の立場からすると、協議にきちんと応じて必要な説明をしたという記録が残るので、万が一調査が入った場合でも適正な対応をしていたことを示せます。 下請け先の立場でも、自社の主張を正式な形で残せるので安心です。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて項目を追加したり、社名を入れたりと自由に編集してお使いいただけます。
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