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内部通報受付票・Excel【見本付き】
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企業における内部通報の受付・記録・初動対応を管理するための「内部通報受付票」です。受付情報、通報者情報、通報内容、受付時の説明事項、初動対応までを一体的に整理でき、対応漏れを防ぎながら実務に即した運用が可能です。 ■内部通報受付票とは 従業員などから寄せられた通報内容や受付状況を記録・管理するための文書です。内部通報制度の運用において、受付時の確認事項や初動対応を整理する際に使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜不正・コンプライアンス違反の通報受付時に＞ 不適切な会計処理や情報漏えいなどの通報内容を受理した際に、事実関係や証拠の有無を整理・記録できます。 ＜ハラスメント・不利益取扱いの相談記録に＞ 匿名通報を含む相談内容や対応履歴を記録し、適切な管理と再発防止に活用できます。 ＜法務・コンプライアンス部門への引継ぎ時に＞ 受付内容や証拠資料を整理し、関係部署や専門家への円滑な情報共有を実現します。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の管理＞ 通報者の氏名や連絡先など、識別可能な情報は閲覧範囲を限定し、適切に管理することが重要です。 ＜記録内容の正確性＞ 通報内容や受付日時、説明事項などは、後日の確認に備えて事実ベースで記録します。 ＜初動対応の整理＞ 受領通知の有無や引継先、次回連絡予定などを明確に残しておくことで、対応漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜受付業務を標準化しやすい＞ 受付時に必要な確認項目が整理されているため、担当者ごとの対応差を抑制します。 ＜便利な見本付き＞ 記入例が付属しているため、初めての作成でも迷わずに進められます。 ＜Excel形式で編集・管理しやすい＞ 自社の内部通報制度や運用ルールに応じて項目追加や管理方法の調整が可能です。
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インターンシップ規程（無給インターンシップ）
インターンシップ規程（無給インターンシップ）
無給インターンシップを実施するための社内規程「インターンシップ規程（無給インターンシップ）」の雛型です。 なお、労働基準法及び最低賃金法が定める賃金の支給はない無給インターンシップですが、交通費実費及び奨励手当は支給対象に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（対象者） 第５条（募集人員） 第６条（募集方法） 第７条（提出書類） 第８条（選考基準） 第９条（実施時期） 第１０条（時間構成） 第１１条（実習内容） 第１２条（配属先） 第１３条（実施責任者） 第１４条（奨励手当） 第１５条（交通費） 第１６条（傷害保険） 第１７条（秘密保持のための誓約書）
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カーボン・クレジット方針
カーボン・クレジット方針
このカーボン・クレジット方針テンプレートは、企業や組織が気候変動対策の一環として実施するカーボン・クレジット活用の指針を明文化するための書式です。 昨今、多くの企業が2050年カーボンニュートラル目標を掲げる中、自社の排出削減だけでは達成が難しい場合に、カーボン・クレジットをどのように活用するか、その調達基準や管理方法を定めることが重要になっています。 このテンプレートは、サステナビリティ担当役員や環境戦略部門が、経営陣へ提案する際や、社内外へのコミットメントとして公表する際に使用できます。 また、このテンプレートは単なる宣言文書ではなく、実務的な指針としても機能します。 たとえば調達部門がクレジット購入の際の判断基準として参照したり、CSR報告書作成の際の開示方針として活用したりすることができます。 業種や規模を問わず、カーボンニュートラルを目指すすべての組織にとって、明確な方針を持つことは信頼性と一貫性のある気候変動対策の第一歩となります。 とりわけ、ステークホルダーからの透明性要求が高まる昨今、このような方針文書の整備は不可欠といえるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔項目〕 1.目的と適用範囲 1.1 目的 1.2 適用範囲 2.基本方針 2.1 優先順位の原則 2.2 カーボン・クレジット活用の目的 3.カーボン・クレジットの種類と調達基準 3.1 対象とするカーボン・クレジットの種類 3.2 調達基準 3.2.1 品質基準 3.2.2 社会・環境への配慮 4.カーボン・クレジットの管理と報告 4.1 管理体制 4.2 情報開示 5.実施計画 5.1 中期計画（2025-2030年） 5.2 長期計画（2030年以降） 6.方針の見直し
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健康保険資格喪失証明書（シンプル表形式版）・Excel【見本付き】
健康保険資格喪失証明書（シンプル表形式版）・Excel【見本付き】
従業員の退職に伴い、健康保険の資格を失ったことを会社として証明するためのテンプレートです。人事・労務担当者が、退職者から手続き用の証明書を求められた場面で使います。被保険者の氏名・生年月日・住所のほか、健康保険の種類、保険証の記号・番号、基礎年金番号、資格喪失年月日を記載でき、被扶養者は氏名・続柄・生年月日・資格喪失年月日を6行まで書けます。事業所名・所在地・代表者名と押印欄もA4縦1枚に収まる、見本付きの様式です。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職などによって健康保険の被保険者資格を失ったことを、事業所が退職者に対して証明する書面です。国民健康保険への切り替え手続きで、資格を失った日が確認できる書類として提出を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者が国民健康保険に加入するときに＞ 本人が市区町村の窓口へ持参する書類として交付します。 ＜家族の資格喪失もまとめて証明するとき＞ 被扶養者欄が6行あるため、家族分も1枚に収められます。 ＜退職手続きの社内様式をそろえたいときに＞ 発行のたびに文面を考えずに済み、担当者が変わっても体裁がそろいます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格喪失年月日は退職日の翌日＞ 健康保険法第36条により、事業所に使用されなくなった日の翌日が資格喪失日です。退職日をそのまま書かないよう注意しましょう。 ＜国民健康保険の届出期限は14日以内＞ 国民健康保険法施行規則第3条では、世帯主が14日以内に市町村へ届書を提出すると定められています。 ＜提出先が指定する記載事項を確認＞ 市区町村が独自の様式を案内している場合があるため、居住地の案内も確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜手続きの差し戻しを軽減＞ 氏名・保険証の記号番号・資格喪失年月日が表形式で並ぶため、記入漏れによる再発行を減らせます。 ＜担当者の作成負担を軽く＞ Excel形式で記載例が入っているため、初めての発行でも下書きから組み立てずに済みます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働・社会保険関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【法改正対応】任意継続被保険者資格取得申出書（手書き用）【見本付き】
【法改正対応】任意継続被保険者資格取得申出書（手書き用）【見本付き】
退職後も健康保険への継続加入を希望する方向けの申請書テンプレートです。印刷して手書き記入・提出を前提としており、見本を参考にスムーズに作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社を退職し健康保険の被保険者資格を喪失した後でも、退職日以前に継続して2か月以上被保険者期間がある方は個人で継続加入できる制度が「任意継続被保険者制度」です。本申出書は、その加入手続きに必要な書類で、退職日の翌日から20日以内に提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後に健康保険を継続したい場合に＞ 健康保険をすぐに切り替えたくない方や、扶養者がいる方にとって重要な手続きです。 ＜被扶養者の申請も合わせて行いたいときに＞ 2ページ目には被扶養者届の記入欄もあり、一括で申請を進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限に注意＞ 資格喪失日の翌日から20日以内（必着）に提出が必要です。期限を過ぎると申請不可のため、余裕をもった準備を推奨します。 ＜保険料納付方法を選択＞ 口座振替や一括前納など、希望する支払方法を明確に記入する必要があります。 ＜記号・番号が不明な場合はマイナンバーを活用＞ マイナンバーでの代用が可能な場合がありますが、追加書類の提出が必要なケースもあるため、事前に提出先へご確認ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・無料ダウンロード可能＞ 手書きに適した印刷用PDF形式で、全国健康保険協会2025年最新フォーマットに準拠しています。 ＜見本付きで安心＞ 各項目の記入例が確認でき、記載内容の不備を防ぎやすくなっています。 ※申請期限や様式、添付書類などは毎年・法改正等で変更される場合があります。念のためダウンロード前に公式サイトをご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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総合能力判定表（一般管理職用）
総合能力判定表（一般管理職用）
「総合能力判定表（一般管理職用）」は、一般管理職者の能力評価を行うための判定表の書式事例です。組織内での管理職者の役割は重要であり、その能力やスキルを客観的に評価することは効果的な人材管理の一環です。 このテンプレートは、一般管理職者の職務遂行能力を複数の側面から評価するための項目を含んでいます。能力やスキルは様々な側面にわたるため、テンプレートは包括的でバランスの取れた評価を支援します。 各項目に関して評価基準やコメント欄を用意することで、評価者と評価対象者のコミュニケーションを促進し、改善点や強みを具体的に共有することができます。また、能力の定量的な評価を行うことで、人材育成や組織改善に役立つ情報を収集できます。 テンプレートを利用して、一般管理職者の総合的な能力評価を効果的に行い、組織の成長に寄与する手助けとして活用しましょう。
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社有車規程
社有車規程
社有車規程とは、会社が所有・専有する車両の使用手続き、管理等について定めた規程
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